育児休業等任期付職員の勤務条件

「権利・勤務条件」の目次>Ⅺ 育児休業等任期付職員の勤務条件 p.49

Ⅺ 育児休業等任期付職員の勤務条件

(1) 育児休業等任期付職員の勤務時間

 ・ 本務職員と同様(P.1「Ⅰ 勤務時間等(1)勤務時間等」参照)

   ※ 学校栄養職員については教育職員以外の例に準ずる。

(2) 育児休業等任期付職員の時間外勤務(超過勤務・休日勤務)

 ・ 本務職員と同様(P.2「Ⅰ 勤務時間等(2)時間外勤務(超過勤務)」参照)

   ※ 学校栄養職員については教育職員以外の例に準ずる。

(3) 育児休業等任期付職員の年次休暇(年休)

・ 育児休業等任期付職員については、任用期間が1年につき20日の割合で付与することとし、任用期間が1年に満たない場合は、その期間により按分比例する。(1日未満の端数は切り捨てる。)

  ・ ただし、4月1日に採用された育児休業等任期付職員については、任用期間にかかわらず20日付与する。

 ① 付与日数

(例1)

・ 発令期間①(令和2年9月10日~令和2年9月25日: 16日)

  20日×16日÷365日=0.8→0日

・ 発令期間②(令和2年9月26日~令和2年12月31日: 97日)

 1日も空かずに継続する当初の発令期間を通算して計算する

  20日×(16日+97日)÷365日=6.1→6日

  ➜ 令和2年9月26 日時点で6日付与

-------------------
(例2)

・ 発令期間(令和2年4月1日~令和2年9月30日:183日)

 ➜ 令和2年4月1日時点で20日付与

 ※ 任用期間が更新された場合は、更新された期間を含む任用期間により付与される年休日数が任用当初に付与されたこととする。

② 取得単位

 ・ 本務職員と同様 (P.15「Ⅱ 休暇制度(1)年次休暇」参照)

③ 申請方法

 ・ 本務職員と同様 (P.15「Ⅱ 休暇制度(1)年次休暇」参照)

・ (参考-1) 臨時的任用職員及び育児休業等任期付職員(以下「臨時的任用職員等」という。)から正規職員となる場合の年次休暇の繰越については、臨時的任用職員等を退職し、退職日の翌日から引き続き正規職員となる場合は、年次休暇を繰り越すが、1日でも任用期間に空白がある場合は、年次休暇を繰り越さない。

・ (参考-2) 市内の公立学校において、1年間(任用期間満了に引き続く若干の中断期間を含む。)任用された臨時的任用職員等が、引き続き市内の公立学校に任用されることとなった場合には、前の臨時的任用職員等の任用期間に付与された日数を限度に、年次休暇の残日数を次の任用期間に繰り越すことができる。

(4) 臨時的任用職員の特別休暇(特休)

 夏季休暇及び結婚休暇(※)を除き、本務職員と同様 (P.17~P.22「Ⅱ 休暇制度(2)特別休暇」参照)

忌引休暇 (p16) ④生理休暇 (p16) ⑤妊娠障害休暇 (p16) ⑥産前産後休暇・つわり休暇 (p17) ⑦配偶者分べん休暇 (p18) ⑧育児参加休暇 (p18) ⑨育児時間 (p18) ⑩子の看護休暇 (p19) ⑪短期介護休暇 (p19) ⑫ドナー休暇 (p19) ⑬その他の特別休暇 (p20)

 ※ 学校栄養職員の結婚休暇については教育職員以外の例に準ずる。

夏季休暇

 ・ 7月1日から9月30日までの間、継続して任用されない育児休業等任期付職員については、その期間ごとに、その間の任用期間が18日につき1日の割合で算出した日数(端数切捨て)を超えない範囲内で必要と認められる日数を付与することができる。

 ※ 発令期間が1日も空いていない場合は通算して計算する。

 ※ 発令期間に1日以上の空白がある場合、発令期間ごとで、計算し、それぞれで端数を切捨てる。

 ・ 有給

 ・ 申請方法及び取得単位は本務職員と同様。

 ※ 教育職員に限り、半日(3時間45 分もしくは4時間)単位での取得可

<取得例>

① 発令期間が、4月8日~7月20日の場合

  7/1~7/20:20日
  20日÷18日=1.11日(➜夏期休暇1日付与)

② 発令期間が、5月1日~7月30日、8月1日~10月31日の場合

  7/1~7/30 : 30日
  30日÷18日=1.66日(➜夏季休暇1日)

  8/1~9/30 : 61日  61日÷18日=3.38日(➜夏季休暇3日)

  合計:夏期休暇4日付与

③ 発令期間が、6月1日~7月31 日、8月1日~9月30日の場合

  7/1~9/30 : 全期間任用➜夏期休暇5日付与

  ※ 7月1日で1日付与し、8月1日で4日付与、合計5日付与

※ 任用期間が更新された場合は、更新された期間を含む任用期間により付与される夏季休暇が任用当初に付与されたこととする。

(5) 育児休業等任期付職員の職務免除(職免)

 職務免除の取得日数、期間等は本務職員と同様(P.23~P.27「Ⅱ 休暇制度(3)職務免除」参照)

夜間大学等通学職免 (p21)  ②妊娠中の職員の保健指導職免 (p21) ③妊娠中の職員の通勤緩和職免 (p22) ④育児職免 (p22) ⑤人工透析職免 (p22) ⑥ボランティア職免 (p.25) ⑦復職職免 (p24) ⑧献血職免 (p24) ⑨自己啓発研修職免 (p.26) ⑩不妊治療職免(p.27) ⑪その他の職務免除 (p27)

(6) その他

 ① 育児休業

  育児のための部分休業のみ本務職員と同様 (P.32「Ⅲ 育児休業等(2)部分休業」参照)

  ※ 育児休業、育児短時間勤務は取得できない。

  ②介護休暇介護時間 本務職員と同様(P.39「Ⅳ 介護休暇」、P.40「Ⅴ 介護時間」参照)

  ③病気休暇 本務職員と同様(P.41「Ⅶ 病気休暇」参照)