臨時的任用職員の勤務条件 (教育職員)

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Ⅺ-i 臨時的任用職員(教育職員)

(1) 臨時的任用職員の勤務時間

 ・ 本務職員と同様(P1参照)

(2) 臨時的任用職員の時間外勤務

 ・ 本務職員と同様(P1参照)

(3) 臨時的任用職員の年次休暇(年休)

 ① 付与日数

  臨時的任用職員については、任用期間が1年につき20日の割合で付与し、任用期間が1年に満たない場合は、その期間により按分比例することとされている。ただし、1日未満の端数は切り捨てる。

(例1)
・ 発令期間①(平成28年4月1日~平成28年9月30日 : 183日)

 20日×183日÷365日=10.0→10日 ※うるう年は、366日で算出

 ➜平成28年4月1日時点で10日付与

・ 発令期間②(平成28年10月1日~平成29年3月30日 : 181日)

 1日も空かずに継続する当初の発令期間を通算して計算する

 20日× (183日+181 日)÷365日=19.9→19日

 ➜平成28年10月1日時点でさらに9日付与

 残日数は、「19日- (既に取得した年次休暇日数)」となる。

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(例2)
・ 発令期間①(平成28年9月10日~平成28年9月25日 : 16日)

 20日×16日÷365日=0.8→0日

・ 発令期間②(平成28年9月26日~平成28年12月31日 : 97日)

 1日も空かずに継続する当初の発令期間を通算して計算する

 20日× (16日+97日)÷365日=6.1→6日

 ➜平成28年9月26日時点で6日付与

 ※ 任用期間が更新された場合は、更新された期間を含む任用期間により付与される年休日数が任用当初に付与されたこととする。

② 取得単位

 ・ 本務職員と同様 (P13~P14参照)

③ 申請方法

 ・ 本務職員と同様 (P13~P14参照)

(4) 臨時的任用職員の特別休暇(特休)

 夏季休暇を除き、本務職員と同様 (P15~P20参照)

結婚休暇 (p15) ③忌引休暇 (p16) ④生理休暇 (p16) ⑤妊娠障害休暇 (p16) ⑥産前産後休暇・つわり休暇 (p17) ⑦配偶者分べん休暇 (p18) ⑧育児参加休暇 (p18) ⑨育児時間 (p18) ⑩子の看護休暇 (p19) ⑪短期介護休暇 (p19) ⑫ドナー休暇 (p19) ⑬その他の特別休暇 (p20)

夏季休暇

 ・ 7月1日から9月30日までの間、継続して任用されない臨時的任用職員については、その期間ごとに、その間の任用期間が18日につき1日の割合で算出した日数(端数切捨て)を超えない範囲内で必要と認められる日数を付与することができる。

 ※ 発令期間が1日も空いていない場合は通算して計算する。

 ※ 発令期間に1日以上の空白がある場合、発令期間ごとで、計算し、それぞれで端数を切捨てる。

 ・ 有給

 ・ 申請方法は本務職員と同様。

<取得例>

① 発令期間が、4月8日~7月20日の場合

  7/1~7/20:20日
  20日÷18日=1.11日(➜夏期休暇1日付与)

② 発令期間が、5月1日~7月30日、8月1日~10月31日の場合

  7/1~7/30 : 30日
  30日÷18日=1.66日(➜夏季休暇1日)

  8/1~9/30 : 61日  61日÷18日=3.38日(➜夏季休暇3日)

  合計:夏期休暇4日付与

③ 発令期間が、6月1日~7月31 日、8月1日~9月30日の場合

  7/1~9/30 : 全期間任用➜夏期休暇5日付与

(5) 臨時的任用職員の職務免除(職免)

 ボランティア職免及び自己啓発研修職免を除き、職務免除の取得日数、期間等は本務職員と同様 (P21~P25参照)

夜間大学等通学職免 (p21)  ②妊娠中の職員の保健指導職免 (p21) ③妊娠中の職員の通勤緩和職免 (p22) ④育児職免 (p22) ⑤人工透析職免 (p22) ⑦復職職免 (p24) ⑧献血職免 (p24)  ⑩その他の職務免除 (p25)

 ① ボランティア職免
  ・ 任用期間6月につき1日付与
  ・ その他の事項については、本務職員と同様

 ② 自己啓発研修職免
  ・ 任用期間6月につき1日
  ・ その他の事項については本務職員と同様

(6) その他

 ① 育児休業

  育児のための部分休業のみ本務職員と同様 (P15参照)
  ※ 育児休業、育児短時間勤務は取得できない。

 以下、②及び③について、 本務職員と同様 (P32~35参照)

  ②介護休暇介護時間

  ③病気休暇