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欠員補充のための特別専科教諭
2024年度小学校50名、中学校15名
(2025年度小学校100名、中学校30名)

 大阪市は2月8日市長会見で「本務教員による欠員補充制度の創設」を発表しました。法に基づく定数に加えて市独自に本務教員(特別専科教諭)を25年度までに小学校100名、中学校30名配置します(配置校は定数を上回る配置となる)。年度途中に欠員発生校に勤務先を変更します(年度末まで「兼務発令」)。

 欠員が小学校53、中学校11(23年11月1日)の状況のなか大阪市教は、「『学校が崩壊』する前に欠員解消」を要求してきました。「教員不足」の問題は、「教育予算不足」の問題であり、国の公務員総人件費削減・教職員削減のもとで、定数内講師を多数配置し続けた結果によるものです。欠員補充のためには本務教員を増やす必要があります。

 新規採用者の一部が「特別専科教諭」されること、年度途中で「兼務発令」されることよる問題が生じないようにすることが求められますし、その後の人事の取扱いも、「本人の希望尊重」で慎重に行われなければなりません。

 大阪市教は今後学校園からの疑問や不安について引き続き交渉・協議を行います。

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大阪市障害児教育研究会(障教研)2024.3.9

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イスラエル抗議ハガキ1 イスラエル抗議ハガキ2

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2024年度連続講座第1回「学級びらき」講座

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