ニュース「大阪市教」2026年4月2日（634）号を発行しました。
（1面）
〇歓迎新採用者 920人
○米侵略、戦争国家づくり許すな 教え子を再び戦場に送るな！
〇春闘宣言集会・要求書提出
〇仲間が増えた！新採用者が組合加入
（2面）
○世界は再エネ・蓄電池 日本は逆行して原発新設
〇カジノは人と資本のネットワーク
〇親、地域、教職員の共同で 学校統廃合凍結
〇諦めずリラックスして 教採突破講座に参加を
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」
ニュース「大阪市教」2026年3月5日（633）号を発行しました
ニュース「大阪市教」2026年3月5日（633）号を発行しました。
（1面）
○選挙中自民動画1.3億回<情報操作> 改憲阻止♯戦争とめてくるわ
〇戦争トラウマ現在進行形 思想差別のスパイ防止法
〇民主主義破壊の首長選挙 カジノ用地に124億円
〇1年の取り組で新採用者加入
（2面）
○子どもとの対話、応答をこそ 新給特法教員分断
〇労働条件交渉 生命の危機にある教職員「ただ働き」許さない
〇子どもとの関わり 周囲を頼り自信
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」2026年2月5日（632）号を発行しました
ニュース「大阪市教」2026年2月5日（632）号を発行しました。
（1面）
○高市×維新「党利党略」トリプル選挙 カジノで大阪市を「いやらしい街」に
○選挙に行き政治を変えよう 物価高騰を上回る賃上げを
○若者の挑戦 気候訴訟 大人は先延ばし 不公平
○仲間が増えた！突破講座の参加者
（2面）
○教職の魅力向上言うなら 処遇改善、少人数学級実現を
○台湾 日本植民地50年 反省し平和的解決を
○城北文化のつどい 東部・東南新年会
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
選挙に行こう（『大阪市教』号外）
➔ 〝選挙へ行こう〟 『大阪市教』号外のダウンロードはこちら（ＰＤＦ）
〝選挙へ行こう〟 政治を変えよう
大軍拡推進 円安・高物価 政治とカネ
統一協会癒着 国保逃れに 審判を
「出直し」大阪知事・市長選挙に抗議
戦争か平和かが問われる選挙
高市自民・維新政権は、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比2％（約11兆円）への、補正予算と併せて25年度内に前倒し達成し、トランプ政権の3.5～5％引き上げ要求に従おうとしています。－日本維新の会は大軍拡の加速を求める。国民民主、公明は大軍拡の補正予算に賛成。参政党は軍拡賛成、「スパイ防止法」（治安維持法の再来指摘）の制定などを牽引。立憲民主党は違憲の集団的自衛権の「容認」に転じる流れ。－
高市首相の「台湾有事」発言、非核3原則見直し、政権内からの「核保有」発言など、かつてない重みをもって戦争か平和かが問われています。
円高・物価高騰で実質賃金低下、大幅賃上げが求められているが
最低賃金1,500円の目標投げ捨て、労働時間の規制緩和
都庁前の食料配布に過去最多規模の901人が利用しました（1月17日）。物価高騰に悲鳴が上がっています。アベノミクス継続による円安、大企業・富裕層優先の経済対策の結果です。実質賃金が低下し続けているにも関わらず、最低賃金1,500円の目標も投げ出し、「働いて働いて…」労働時間規制緩和、社会保障改悪などを強行しようとしています。
高市首相は通常国会冒頭23日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。内政も外交も行き詰まりを深め、「政治とカネ」・統一協会との癒着（自民党議員290人への選挙応援）などスキャンダルにまみれ、国会審議に耐えられず、支持率の高いうちにという党利党略、自己都合解散との批判が広がっています。
「身を切る改革」として医療・社会保障切り捨て、議員は国保逃れ
政権与党となった維新の会は、相次ぐ不祥事、藤田文武共同代表の「公金還流」問題で批判が高まり、とりわけ国民健康保険が全国一高い水準の大阪市民から怒りの声が上がっています。維新の吉村知事・横山市長は1月15日、3度目の大阪都構想をすすめるため、共に辞職して総選挙と同日投票での知事・大阪市長のダブル選挙を実施すると表明しました。「ダブル選挙の強行は、府民・市民の暮らしを顧みない府政・市政の私物化であり、これほどの非常識はなく、維新内外から強い批判の声が上がるのは当然です。」（大阪市をよくする会声明、裏面参照）維新政治の転換をめざしとりくみを強めます。
（裏面）
ニュース「大阪市教」2026年1月8日（631）号を発行しました
ニュース「大阪市教」2026年1月8日（631）号を発行しました。
（1面）
○わくわくひろば 人間社会を支えるケア
○日本人ファースト恥ずかしい
○不登校 市中学生1割 テスト漬け競争教育やめよ
○障教研に来るとパワーがでます！
（2面）
○戦争・植民地支配・国内暴力
○ＮＹ市長に社会主義者 労働組合の役割大きく
○担任手当 対応様々 政令市交流会
◇ニュース大阪市教1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース大阪市教2面（画像ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」2025年12月4日（630）号を発行しました
ニュース「大阪市教」2025年12月4日（630）号を発行しました。
（1面）
○欠員減少 さらに改善を 希望尊重の年度末人事を
〇人事異動の考え方、取り扱い（8項目の確認）
〇学級担任に限らず支給 教職調整額段階的引き上げ
〇「民主的な職場にしたい」・年度末人事相談で組合加入
（2面）
○貧国強兵で生活破壊 高市政権 異次元の大軍拡
〇加害の歴史・戦争り記憶 日朝友好 学校教育
〇市労組連 中高年 大きく上回る改定
〇同一労働担う講師 正規教職員増を
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
『大阪市教』号外（教職調整額、義務特・特殊業務手当）
➔ 『大阪市教』号外2025年11月17日（ＰＤＦ）
学級担任に限らず加算1,200円
教職調整額４％を段階的に引き上げ
教員特殊業務手当（休日）増額
大阪市教職員組合協議会は11月７日、「2025年度教育職員の給与改定等について」交渉を行いました。市教委は、「皆様からのご指摘を受け…慎重に検討を重ね…教員一人ひとりが組織の目標に向け、それぞれの役割を果たしながら学級運営にも協力して取り組まれている現状を踏まえ、本市としては学級担任に限らず、他の校務を分掌する教育職員についても加算…教育職給料表(2) のうち校務を分掌する教育職員に1,200円を加算」としました。原資は義務教育等教員特別手当、教育職給料表(2) の基礎額を一律1,200円減額。
（注 教育職給料表(2)は小中学校。教育職給料表(3)は 幼稚園。）
※ ※ ※
文部科学省は給特法等改定による「教員の処遇改善」として、「義務教育教員特別手当を校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとする（学級担任への加算を想定）。」としました。
大阪市教は法案段階から問題点を指摘し、労働条件要求書を9月18日に提出しました。
| ２．給特法等一部改正法による差別支給等を行わないこと (1) 教職調整額をすべての教育職員に支給すること。（指導改善研修被認定者を除外しないこと） (2) 義務教育等教員特別手当を削減しないこと。「校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して」（教育公務員特例法の一部改正）の差別支給は行わないこと（通常学級担任にのみの手当支給は行わないこと）。 |
市教委の提案に対して、現場の声の集中をネットで呼びかけました（10月31日号外）。
特別支援学級担任、養護教諭、栄養教諭を含む多くの教職員から怒りの声が寄せられ－「学校は全ての教職員が手を取り合いながら連携しながら学校運営をすすめています」、「協力関係で日々の教育活動が成り立っている」、「とんでもない分断をもちいるだけの方策を絶対やめていただきたい」－職場の声を力に交渉を行いました。
教職調整額の段階的引き上げ
教育職給料(1) (2) 適用者について、段階的に引き上げ（1月1日）
施行日 支給率
現行 ４％
2026年 ５％
2027年 ６％
2028年 ７％
2029年 ８％
2030年 ９％
2031年 10％
幼稚園教員の処遇の改善「現状維持」
文科省は「高度専門職にふさわしい処遇の実現」としながら、「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていること等に鑑み、現状維持とする。」としました。
大阪市立幼稚園教員は、小中学校給料表適用から外され、独自給料表で減額されました。コロナ禍の「保育士・幼稚園教諭に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善」も実施されませんでした。幼稚園教員の処遇は改善されていません。
市教委は「幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園教員への適用を求める強いご意見をいたたぎ」としながら、また、「業務の多忙化や負担増を十分認識」しながら、「公務員給与は地方自治法等に基づく厳格な制度であり、法の規定を超えた対応は困難」としました。
大阪市教は幼稚園教員に対する差別的取り扱い、就学前教育・ケア労働軽視を厳しく批判し、改善を引き続き求めます。
文科省は「指導改善研修を受けている教員には、教職調整額を支給しないこととする。」としましたが、一時金・年収への反映額は懲罰的であり、処分に等しいものであり、「研修」という職務を行っている者に対する処遇としてあり得ません。
教員特殊業務手当支給要件を改正
支給対象業務を休日に従事した場合における支給要件の改正
① 非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務
◆現行
従事した時間 ７時間45分以上
手当額 8,000円（16,000円）
従事した時間 ５時間以上
手当額 4,000円（8,000円）
◆改正後
従事した時間 ４時間以上
手当額 8,000円（16,000円）
※ 括弧書きは、被害が特に甚大な非常災害にかかる手当額
② 児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務及び児童又は生徒に対する緊急の補導
◆現行
従事した時間 ７時間45分以上
手当額 7,500円
従事した時間 ５時間以上
手当額 3,750円
◆改正後
従事した時間 ４時間以上
手当額 8,000円
『大阪市教』号外 賃金確定 2025年11月8日
➔ 『大阪市教』号外のダウンロードはこちら（ＰＤＦ）
－2025年賃金確定市労組連要求交渉－
中高年層 昨年を大きく上回る改定額・率
〈給料表の平均改定額〉
行政職給料表10,635円
教育職給料表(2)（小中学校等）10,929円
(3)（幼稚園） 9,685円
再任用の給料月額は各級の最高号給の改定額に基づき改定
〈2025年４月１日遡及〉差額支給12月17日
期末・勤勉手当 年間0.05月引上 4.65月
2.35月12月10日支給（再任用1.25月）
会計年度任用職員 本務職員と同様
市労組連は11月８日、2025年賃金確定要求交渉を行い、月例給・一時金の引き上げの市当局回答をえました。中高年層については昨年を大きく上回る改定額・改定率となりました。教育職給料表(2) ２級91号給～１万円、113号給～１万500円、150号給～1万1,000円。私たちの運動の大きな成果です。しかし、大阪の企業の所定内給与は3.6％増、大阪市の消費者物価指数3.8％増に及ばないものであり、物価高騰、実質賃金マイナスの状況が続いているなかで極めて不十分な改定です。
一時金は12月10日、４月遡及の差額は12月17日に支給されます。
幼稚園教員・保育士の処遇改善を
教育職員については教職調整額が４％から５％（段階的引上2031年10％）に引き上げられますが幼稚園教員は現状維持とされました。文科省「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていることに鑑み、現状維持とする。」
市労組連は幼稚園教員や保育士等のケア労働者の処遇改善を図る措置を取ることをこれまでも強く求めて来ました。国が処遇改善に資する財政措置を講じているにも関わらず、市当局は何ら対策を取らず放置してきました。
財政措置されているにもかかわらず幼稚園教員の処遇改善を行わないことは職員への背信行為ともいえる大問題です。ケア労働者の処遇改善を含めた幼稚園・保育士給料表を改定することを改めて強く求めました。
再任用職員の一時金 正規と同月数に
再任用職員の一時金支給月数は正規職員の半分のままである問題について、現場の声を伝えました。長年の知識や経験を活かし、正規職員と変わらない業務、業務量を行い、後輩職員への知識の継承や援助を行っています。再任用制度が始まった当初から相当期間が経過しており、当時と状況が大きく変化しており、他都市では正規と同じ支給月数とするところも出ています。支給月数を正規職員と同様にすることを強く求めました。
市労組連は交渉で示した課題、2025年市労組連賃金確定要求書の他の要求事項について引き続き交渉を行います。
ニュース「大阪市教」2025年11月6日（629）号を発行しました
ニュース「大阪市教」2025年11月6日（629）号を発行しました。
（1面）
○大阪市教教研 不登校の原因は学校と社会
〇憲法 不戦の誓い 11月3日 青年 入管民族差別批判
〇教育のつどい大阪 対話で見える世界
○パワハラ相談で 仲間が増えた
（2面）
○偽りの成長戦略＝副首都 維新-「都構想」住民投票狙う
〇給特法改定後の人事・定員 希望尊重の要求書提出
○現職講師合格 処遇改善引き続き
○賃金確定 中高年層の大幅改善 会計年度の再度の任用
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
『大阪市教』号外 2025年10月31日
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全教員への義務特手当削り
給料の1.5％⇒1.0％ 3,000円
（国：特別支援学級は対象外）
「校務類型」「困難性」理由に差別支給
教職調整額４％⇒５％（段階的引上2031年10％）
＝交渉に向け現場の声をネットで！＝
給特法（公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が６月に改定されました。（『大阪市教』６月号、７月号参照）「定額働かせ放題」を温存するもので、文科省はどの法律にもない「在校等時間」で月30時間の時間外勤務を容認しました。
実際に発生している時間外勤務を「労働基準法上の労働時間」と認めることが、働き方改革の１丁目１番地です。教職調整額を現行４％から2026年１月から５％とし、段階的に引き上げ2031年に10％にしても全く足りません。
教職調整額増 幼稚園教員は対象外
文科省は「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていること等に鑑み、現状維持とする。」としています。大阪市立幼稚園教員の給料は、橋下徹市長（当時）が大阪市人事委員会に政治介入し、小・中学校給料表適用から新たに幼稚園給料表がつくられ大幅に引き下げられました。コロナ禍の「保育士・幼稚園教諭に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善」も実施されませんでした。長時間労働の実態は変わりません。
義務教育等教員特別手当（義務特手当）を減額して学級担任手当へ
義務教育等教員特別手当は、全ての教育職員に号給により2,600円～7,100円支給されています。幼稚園教員は半額です。現行支給額の３分の１を削減し「学級担任加算」を行うとしています。市教委は「学級担任」の範囲を現時点では示していません。大阪府は2000年に支援学校・学級担任への調整額を廃止しており、特別支援学級担任を対象外とすることはあり得ません。
養護教諭、栄養教諭、「主任」等は義務特手当が削減されるだけになれば、「一方的な手当カットという待遇の切り下げ」で、重大です。
文科省は義務特手当を「校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとする（学級担任への加算を想定）」としています。学級担任だけが困難なのではありません。教職員の協力によって教育活動は進められています。「チーム学校」を言う文科省が、賃金での分断を持ち込もうとしています。許せません。
教員特殊業務手当改善
休日に従事した場合における支給要件が改正されます。
非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は、緊急の防災若しくは復旧の業務。これまで５時間以上4,000円、７時間45分以上8,000円と差があったものが、４時間以上8,000円（被害が特に甚大な表災害の場合16,000円）となりました。
児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務及び児童又は生徒に対する緊急の補導。
５時間以上3,750円、７時間45分以上7,500円が、４時間以上8,000円となります。（2026年１月１日）
給特法改定文科省通知
文科省は給特法等の「一部を改正する法律の公布について」通知し、次の４つなどの措置を一括して講ずるとしました。
○教育委員会の「業務量管理・健康確保措置実施計画」の計画・実施状況の公表。
〇「主務教諭」の職の創設。
○給料月額の４％から10％への引上げ。
○教師の職務や勤務の状況に応じた義務教育等教員特別手当の支給の実現。
大阪府は新たな職の設置を大教組に提示しました。主務教諭、主務栄養教諭、主務養護教諭。給与は２級と特２級の間、２級に＋6,000円程度を人事委員会で検討としています。
交渉に向け現場の声をネットで 書き込みはこちら
市教委の提案が11月にはあります。学校現場の声を力に交渉を進めます。よろしくお願いします。