組合活動

➔　『大阪市教』号外2025年11月17日（ＰＤＦ）

学級担任に限らず加算1,200円
教職調整額４％を段階的に引き上げ
教員特殊業務手当（休日）増額

大阪市教職員組合協議会は11月７日、「2025年度教育職員の給与改定等について」交渉を行いました。市教委は、「皆様からのご指摘を受け…慎重に検討を重ね…教員一人ひとりが組織の目標に向け、それぞれの役割を果たしながら学級運営にも協力して取り組まれている現状を踏まえ、本市としては学級担任に限らず、他の校務を分掌する教育職員についても加算…教育職給料表(2) のうち校務を分掌する教育職員に1,200円を加算」としました。原資は義務教育等教員特別手当、教育職給料表(2) の基礎額を一律1,200円減額。
（注　教育職給料表(2)は小中学校。教育職給料表(3)は 幼稚園。）

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文部科学省は給特法等改定による「教員の処遇改善」として、「義務教育教員特別手当を校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとする（学級担任への加算を想定）。」としました。

　大阪市教は法案段階から問題点を指摘し、労働条件要求書を9月18日に提出しました。

２．給特法等一部改正法による差別支給等を行わないこと (1) 教職調整額をすべての教育職員に支給すること。（指導改善研修被認定者を除外しないこと） (2) 義務教育等教員特別手当を削減しないこと。「校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して」（教育公務員特例法の一部改正）の差別支給は行わないこと（通常学級担任にのみの手当支給は行わないこと）。

　市教委の提案に対して、現場の声の集中をネットで呼びかけました（10月31日号外）。

　特別支援学級担任、養護教諭、栄養教諭を含む多くの教職員から怒りの声が寄せられ－「学校は全ての教職員が手を取り合いながら連携しながら学校運営をすすめています」、「協力関係で日々の教育活動が成り立っている」、「とんでもない分断をもちいるだけの方策を絶対やめていただきたい」－職場の声を力に交渉を行いました。

教職調整額の段階的引き上げ

教育職給料(1) (2) 適用者について、段階的に引き上げ（1月1日）
施行日　支給率
　現行　４％
2026年　５％
2027年　６％
2028年　７％
2029年　８％
2030年　９％
2031年　10％

幼稚園教員の処遇の改善「現状維持」

　文科省は「高度専門職にふさわしい処遇の実現」としながら、「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていること等に鑑み、現状維持とする。」としました。

　大阪市立幼稚園教員は、小中学校給料表適用から外され、独自給料表で減額されました。コロナ禍の「保育士・幼稚園教諭に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善」も実施されませんでした。幼稚園教員の処遇は改善されていません。

　市教委は「幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園教員への適用を求める強いご意見をいたたぎ」としながら、また、「業務の多忙化や負担増を十分認識」しながら、「公務員給与は地方自治法等に基づく厳格な制度であり、法の規定を超えた対応は困難」としました。
大阪市教は幼稚園教員に対する差別的取り扱い、就学前教育・ケア労働軽視を厳しく批判し、改善を引き続き求めます。

　文科省は「指導改善研修を受けている教員には、教職調整額を支給しないこととする。」としましたが、一時金・年収への反映額は懲罰的であり、処分に等しいものであり、「研修」という職務を行っている者に対する処遇としてあり得ません。

教員特殊業務手当支給要件を改正

支給対象業務を休日に従事した場合における支給要件の改正

①　非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

◆現行
従事した時間　７時間45分以上
手当額　8,000円（16,000円）

従事した時間　５時間以上
手当額　4,000円（8,000円）

◆改正後
従事した時間　４時間以上
手当額　8,000円（16,000円）
　※　括弧書きは、被害が特に甚大な非常災害にかかる手当額

②　児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務及び児童又は生徒に対する緊急の補導

◆現行
従事した時間　７時間45分以上
手当額　7,500円

従事した時間　５時間以上
手当額　3,750円

◆改正後
従事した時間　４時間以上
手当額　8,000円

 

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－2025年賃金確定市労組連要求交渉－
中高年層 昨年を大きく上回る改定額・率
〈給料表の平均改定額〉　
行政職給料表10,635円
教育職給料表(2)（小中学校等）10,929円
　　　　　　(3)（幼稚園）　　 9,685円
再任用の給料月額は各級の最高号給の改定額に基づき改定
〈2025年４月１日遡及〉差額支給12月17日
期末・勤勉手当 年間0.05月引上 4.65月
2.35月12月10日支給（再任用1.25月）
会計年度任用職員 本務職員と同様

　市労組連は11月８日、2025年賃金確定要求交渉を行い、月例給・一時金の引き上げの市当局回答をえました。中高年層については昨年を大きく上回る改定額・改定率となりました。教育職給料表(2) ２級91号給～１万円、113号給～１万500円、150号給～1万1,000円。私たちの運動の大きな成果です。しかし、大阪の企業の所定内給与は3.6％増、大阪市の消費者物価指数3.8％増に及ばないものであり、物価高騰、実質賃金マイナスの状況が続いているなかで極めて不十分な改定です。

一時金は12月10日、４月遡及の差額は12月17日に支給されます。

幼稚園教員・保育士の処遇改善を

　教育職員については教職調整額が４％から５％（段階的引上2031年10％）に引き上げられますが幼稚園教員は現状維持とされました。文科省「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていることに鑑み、現状維持とする。」
　市労組連は幼稚園教員や保育士等のケア労働者の処遇改善を図る措置を取ることをこれまでも強く求めて来ました。国が処遇改善に資する財政措置を講じているにも関わらず、市当局は何ら対策を取らず放置してきました。
財政措置されているにもかかわらず幼稚園教員の処遇改善を行わないことは職員への背信行為ともいえる大問題です。ケア労働者の処遇改善を含めた幼稚園・保育士給料表を改定することを改めて強く求めました。

再任用職員の一時金　正規と同月数に

　再任用職員の一時金支給月数は正規職員の半分のままである問題について、現場の声を伝えました。長年の知識や経験を活かし、正規職員と変わらない業務、業務量を行い、後輩職員への知識の継承や援助を行っています。再任用制度が始まった当初から相当期間が経過しており、当時と状況が大きく変化しており、他都市では正規と同じ支給月数とするところも出ています。支給月数を正規職員と同様にすることを強く求めました。

　市労組連は交渉で示した課題、2025年市労組連賃金確定要求書の他の要求事項について引き続き交渉を行います。

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全教員への義務特手当削り
給料の1.5％⇒1.0％　　　3,000円
（国：特別支援学級は対象外）
「校務類型」「困難性」理由に差別支給
教職調整額４％⇒５％（段階的引上2031年10％）
＝交渉に向け現場の声をネットで！＝

　給特法（公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が６月に改定されました。（『大阪市教』６月号、７月号参照）「定額働かせ放題」を温存するもので、文科省はどの法律にもない「在校等時間」で月30時間の時間外勤務を容認しました。

　実際に発生している時間外勤務を「労働基準法上の労働時間」と認めることが、働き方改革の１丁目１番地です。教職調整額を現行４％から2026年１月から５％とし、段階的に引き上げ2031年に10％にしても全く足りません。

教職調整額増　幼稚園教員は対象外

　文科省は「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていること等に鑑み、現状維持とする。」としています。大阪市立幼稚園教員の給料は、橋下徹市長（当時）が大阪市人事委員会に政治介入し、小・中学校給料表適用から新たに幼稚園給料表がつくられ大幅に引き下げられました。コロナ禍の「保育士・幼稚園教諭に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善」も実施されませんでした。長時間労働の実態は変わりません。

義務教育等教員特別手当（義務特手当）を減額して学級担任手当へ

　義務教育等教員特別手当は、全ての教育職員に号給により2,600円～7,100円支給されています。幼稚園教員は半額です。現行支給額の３分の１を削減し「学級担任加算」を行うとしています。市教委は「学級担任」の範囲を現時点では示していません。大阪府は2000年に支援学校・学級担任への調整額を廃止しており、特別支援学級担任を対象外とすることはあり得ません。
　養護教諭、栄養教諭、「主任」等は義務特手当が削減されるだけになれば、「一方的な手当カットという待遇の切り下げ」で、重大です。
　文科省は義務特手当を「校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとする（学級担任への加算を想定）」としています。学級担任だけが困難なのではありません。教職員の協力によって教育活動は進められています。「チーム学校」を言う文科省が、賃金での分断を持ち込もうとしています。許せません。

教員特殊業務手当改善

　休日に従事した場合における支給要件が改正されます。
　非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は、緊急の防災若しくは復旧の業務。これまで５時間以上4,000円、７時間45分以上8,000円と差があったものが、４時間以上8,000円（被害が特に甚大な表災害の場合16,000円）となりました。

　児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務及び児童又は生徒に対する緊急の補導。

　５時間以上3,750円、７時間45分以上7,500円が、４時間以上8,000円となります。（2026年１月１日）

給特法改定文科省通知

　文科省は給特法等の「一部を改正する法律の公布について」通知し、次の４つなどの措置を一括して講ずるとしました。
○教育委員会の「業務量管理・健康確保措置実施計画」の計画・実施状況の公表。
〇「主務教諭」の職の創設。
○給料月額の４％から10％への引上げ。
○教師の職務や勤務の状況に応じた義務教育等教員特別手当の支給の実現。
大阪府は新たな職の設置を大教組に提示しました。主務教諭、主務栄養教諭、主務養護教諭。給与は２級と特２級の間、２級に＋6,000円程度を人事委員会で検討としています。

交渉に向け現場の声をネットで　書き込みはこちら

　市教委の提案が11月にはあります。学校現場の声を力に交渉を進めます。よろしくお願いします。

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