組合活動

➔　『大阪市教』号外のダウンロードはこちら（ＰＤＦ）

－2025年賃金確定市労組連要求交渉－
中高年層 昨年を大きく上回る改定額・率
〈給料表の平均改定額〉　
行政職給料表10,635円
教育職給料表(2)（小中学校等）10,929円
　　　　　　(3)（幼稚園）　　 9,685円
再任用の給料月額は各級の最高号給の改定額に基づき改定
〈2025年４月１日遡及〉差額支給12月17日
期末・勤勉手当 年間0.05月引上 4.65月
2.35月12月10日支給（再任用1.25月）
会計年度任用職員 本務職員と同様

　市労組連は11月８日、2025年賃金確定要求交渉を行い、月例給・一時金の引き上げの市当局回答をえました。中高年層については昨年を大きく上回る改定額・改定率となりました。教育職給料表(2) ２級91号給～１万円、113号給～１万500円、150号給～1万1,000円。私たちの運動の大きな成果です。しかし、大阪の企業の所定内給与は3.6％増、大阪市の消費者物価指数3.8％増に及ばないものであり、物価高騰、実質賃金マイナスの状況が続いているなかで極めて不十分な改定です。

一時金は12月10日、４月遡及の差額は12月17日に支給されます。

幼稚園教員・保育士の処遇改善を

　教育職員については教職調整額が４％から５％（段階的引上2031年10％）に引き上げられますが幼稚園教員は現状維持とされました。文科省「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていることに鑑み、現状維持とする。」
　市労組連は幼稚園教員や保育士等のケア労働者の処遇改善を図る措置を取ることをこれまでも強く求めて来ました。国が処遇改善に資する財政措置を講じているにも関わらず、市当局は何ら対策を取らず放置してきました。
財政措置されているにもかかわらず幼稚園教員の処遇改善を行わないことは職員への背信行為ともいえる大問題です。ケア労働者の処遇改善を含めた幼稚園・保育士給料表を改定することを改めて強く求めました。

再任用職員の一時金　正規と同月数に

　再任用職員の一時金支給月数は正規職員の半分のままである問題について、現場の声を伝えました。長年の知識や経験を活かし、正規職員と変わらない業務、業務量を行い、後輩職員への知識の継承や援助を行っています。再任用制度が始まった当初から相当期間が経過しており、当時と状況が大きく変化しており、他都市では正規と同じ支給月数とするところも出ています。支給月数を正規職員と同様にすることを強く求めました。

　市労組連は交渉で示した課題、2025年市労組連賃金確定要求書の他の要求事項について引き続き交渉を行います。

➔　この号外のダウンロードはこちら（今のページと同じ内容です）[PDF]

➔　「現場の声」はこちらから書き込みを

全教員への義務特手当削り
給料の1.5％⇒1.0％　　　3,000円
（国：特別支援学級は対象外）
「校務類型」「困難性」理由に差別支給
教職調整額４％⇒５％（段階的引上2031年10％）
＝交渉に向け現場の声をネットで！＝

　給特法（公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が６月に改定されました。（『大阪市教』６月号、７月号参照）「定額働かせ放題」を温存するもので、文科省はどの法律にもない「在校等時間」で月30時間の時間外勤務を容認しました。

　実際に発生している時間外勤務を「労働基準法上の労働時間」と認めることが、働き方改革の１丁目１番地です。教職調整額を現行４％から2026年１月から５％とし、段階的に引き上げ2031年に10％にしても全く足りません。

教職調整額増　幼稚園教員は対象外

　文科省は「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていること等に鑑み、現状維持とする。」としています。大阪市立幼稚園教員の給料は、橋下徹市長（当時）が大阪市人事委員会に政治介入し、小・中学校給料表適用から新たに幼稚園給料表がつくられ大幅に引き下げられました。コロナ禍の「保育士・幼稚園教諭に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善」も実施されませんでした。長時間労働の実態は変わりません。

義務教育等教員特別手当（義務特手当）を減額して学級担任手当へ

　義務教育等教員特別手当は、全ての教育職員に号給により2,600円～7,100円支給されています。幼稚園教員は半額です。現行支給額の３分の１を削減し「学級担任加算」を行うとしています。市教委は「学級担任」の範囲を現時点では示していません。大阪府は2000年に支援学校・学級担任への調整額を廃止しており、特別支援学級担任を対象外とすることはあり得ません。
　養護教諭、栄養教諭、「主任」等は義務特手当が削減されるだけになれば、「一方的な手当カットという待遇の切り下げ」で、重大です。
　文科省は義務特手当を「校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとする（学級担任への加算を想定）」としています。学級担任だけが困難なのではありません。教職員の協力によって教育活動は進められています。「チーム学校」を言う文科省が、賃金での分断を持ち込もうとしています。許せません。

教員特殊業務手当改善

　休日に従事した場合における支給要件が改正されます。
　非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は、緊急の防災若しくは復旧の業務。これまで５時間以上4,000円、７時間45分以上8,000円と差があったものが、４時間以上8,000円（被害が特に甚大な表災害の場合16,000円）となりました。

　児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務及び児童又は生徒に対する緊急の補導。

　５時間以上3,750円、７時間45分以上7,500円が、４時間以上8,000円となります。（2026年１月１日）

給特法改定文科省通知

　文科省は給特法等の「一部を改正する法律の公布について」通知し、次の４つなどの措置を一括して講ずるとしました。
○教育委員会の「業務量管理・健康確保措置実施計画」の計画・実施状況の公表。
〇「主務教諭」の職の創設。
○給料月額の４％から10％への引上げ。
○教師の職務や勤務の状況に応じた義務教育等教員特別手当の支給の実現。
大阪府は新たな職の設置を大教組に提示しました。主務教諭、主務栄養教諭、主務養護教諭。給与は２級と特２級の間、２級に＋6,000円程度を人事委員会で検討としています。

交渉に向け現場の声をネットで　書き込みはこちら

　市教委の提案が11月にはあります。学校現場の声を力に交渉を進めます。よろしくお願いします。

➔　この号外のダウンロードはこちら（今のページと同じ内容です）[PDF]

➔　「現場の声」はこちらから書き込みを