勤務時間等

「権利・勤務条件」の目次> Ⅰ 勤務時間等 >p1

(1) 勤務時間等

勤務時間等

昼間において授業を行う学校

 ・ 勤務時間(休憩時間を除く)

   管理作業員以外の職員
    8:30~17:00

   管理作業員
    8:00~16:30

 ・ 休憩時間帯 (※1)
    11:00~ 14:00

  ※ 給食調理員について、給食実施日においては、休憩時間は13:30~14:15に置くものとする。

夜間において授業を行う学校又は学級

 ・ 勤務時間(休憩時間を除く)

   教育職員及び管理作業員
    12:45~21:15

   教育職員・管理作業員以外の職員
    12:30~21:00

 ・ 休憩時間帯(※1)
    14:00~ 17:00

○休日 日曜日及び土曜日
    国民の祝日に関する法律に規定する休日
    12月29日~ 1月3日

  上記の勤務時間、休憩時間、休日については、通常の勤務形態であり、業務の都合等により変則の勤務が必要となる場合は、これと異なる場合がある。勤務時間の割振り変更についてはP46参照。

(※1) 労働基準法第34条に定められている休憩時間の三原則

 ① 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

 ② 使用者は、休憩時間を原則として一斉に与えなければならない。

 ③ 使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。

 ・ 年次休暇(時間休暇)を取得し、1日の労働時間が6時間以下となった場合も、勤務時間内に通常の休憩時間が設定されている場合は、その休憩時間は取得することとなる。

 ・ 時間外勤務時間も1日の労働時間に含まれる。(時間外勤務を命令することにより1日の勤務時間が8時間を超える場合は、校園長は通常の休憩時間を含め少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に付与する必要がある。)

 ・ 校園長は、本来、割り振られている休憩時間に勤務を命じた場合は、別途、勤務の途中に45分の休憩時間を与えなければならない。

時間外勤務(超過勤務)

「権利・勤務条件」の目次> Ⅰ 勤務時間等 >p1

(2) 時間外勤務(超過勤務)

① 時間外勤務命令

ア 時間外勤務命令にあたっての校園長の留意事項

 ・ 校園長は、日頃から所管する業務全体の進捗状況を的確に把握し、効率的な業務運営と超過勤務の抑制に努めなければならない。

 ・ 時間外勤務は職員の健康保持の観点からも真にやむを得ない場合に限り命じるとともに、休日勤務については、あらかじめ他の勤務日を休日に振り替えて命じる必要がある。

   また、管理監督者は職員の時間外勤務の実態について常に把握しておく必要がある。

イ 時間外勤務命令の手続きについて(教育職員以外の職員)

 ・ 時間外勤務命令は、校園長が事前に教職員勤務情報システム(超過勤務命令申請)によりその都度命令しなければならない。

 ・ 校園長が会議、打ち合わせ等により不在の場合や、現場において急遼職務が発生した場合など、事前に教職員勤務情報システム(超過勤務命令申請)による命令が困難な場合に結果として超過勤務を行った場合については、校園長は、原則として翌日までに超過勤務の内容を確認のうえ、その都度教職員勤務情報システム(超過勤務命令申請)により命令および認定を行わなければならない。

② 教育職員に対する時間外勤務等の特例(いわゆる超勤4項目)

 ・ 教育職員に対しては、原則的に時間外勤務及び休日勤務は命じないものであるが、以下の業務に従事する場合に限り、時間外勤務等を命ずることができる。

 ア 校外実習その他生徒の実習に関する業務

 イ 修学旅行その他学校の行事に関する業務

 ウ 職員会議(公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成15年政令第484号)第2号ハに規定する職員会議をいう。)に関する業務

 エ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

③ 時間外勤務縮減の取組

ア 教育委員会事務局の取組

 ・ 職員の健康の保持、増進と心身の休養を図るため、週に1回「ゆとりの日」として設定することを推進する。

 ・ 休暇取得を促進することにより、職員の健康の保持、増進と心身の休養を図るため、毎年8月15日前後の3日間程度を学校閉庁日として設定することを推進する。(2018.4.追加)

イ 校園長等の取組

 ・ 長期休業期間においては定時退勤を徹底するとともに、自らも定時退勤を心がけ、職員が退勤しやすい雰囲気づくりに努める。

 ・ 学校園において業務計画を策定する等、計画的な業務遂行を行うよう教職員に対し日ごろから指導し、職員の時間外勤務の縮減を図る。

 ・ 時間外勤務は、本来、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に行われる勤務であることを認識し、特に教育職員には時間外勤務手当が支給されないことから、法令上限定された場合を除き時間外勤務を命じないとされていることを踏まえ、時間外勤務を命ずる場合は、業務の必要性を見極めたうえで、適切な指示を行う。

ウ 職員の取組

 ・ 同僚と相互応援体制の整備や、業務の仕方を工夫する等により、常に事務の効率的な遂行を心がける。

 ・ 日ごろから、周りの職員と声を掛け合って退勤する等、時間外勤務縮減の雰囲気づくりに努める。

 ※ 詳細は、「仕事と子育ての両立支援プラン及び同学校園用解説」を参照

 

時間外勤務代休時間(教育職員以外の職員)

「権利・勤務条件」の目次> Ⅰ 勤務時間等 >p2

(3) 時間外勤務代休時間(教育職員以外の職員)

 ① 制度の内容

 ・ 月60時間を超える時間外勤務を行った場合、超過勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給に代えて、時間外勤務代休時間を指定することができる。

 ② 取得単位と指定時間

 ・ 4時間又は1日(7時間45分)単位とする。ただし、1時間単位の休暇と足し合わせて取得することも可能。

 ・ 4時間の時間外勤務代休時間を指定する場合には、当該勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない

 ③ 取得することができる期間

 ・ 時間外勤務が60時間を超えた月の翌日から2ケ月以内。

 ④ 時間数の具体的な算定方法

 ・ 時間外勤務代休時間にかかる時間数は、月60時間を超える時間外勤務時間数に換算率を乗じた時間数とする。

  この場合において、換算率とは、時間外勤務代休時間を取得しなかった場合に支給する割合から時間外勤務代休時間を取得した場合に支給する割合を差し引いた次の割合とする。

(1) 休日 100分の150から100分の135を差し引いた100分の15 (深夜時間帯については100分の175から100分の160を差し引いた100分の15)

(2) 再任用短時間勤務職員等において7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間

  100分の150から100分の100を差し引いた100分の50 (深夜時間帯については
  100分の175から100分の100を差し引いた100分の75)

(3) 1週間の所定の勤務時間を超えて勤務した時間100分の50から100分の25を差し引いた100分の25

(4) (1)~(3)以外の時間外勤務時間100分の150から100分の125を差し引いた
100分の25 (深夜時間帯については100分の175から100分の150を差し引いた
100分の25)

 ・ 時間外勤務代休時間を取得した場合、取得した時間数を換算率で除した時間数については、超過勤務手当の支給を要しない。

 ⑤ 時間外勤務代休時間の取得方法

 ・ 60時間を超える時間外勤務を行った月の翌月の定例給与支給日までに、「時間外勤務代休時間指定簿」により申請し、その内容を教職員勤務情報システムに反映することとする。

休日の振替

「権利・勤務条件」の目次> Ⅰ 勤務時間等 >p3

(4) 休日の振替

 ① 制度の内容

 ・ 校園長は、職員に対し、休日に特に勤務することを命ずる必要がある場合には、職員の休日確保の観点から、当該休日を他の日に振替えることができる。(ただし休憩時間を除く勤務時間が7時間45分未満の休日勤務命令においては、半日(4時間又は3時間45分)単位での振替とする。)

 ② 手続き

 ・ 原則として、やむを得ず休日に勤務することを命ずる場合には、あらかじめ他の勤務日を休日に振替え、又は勤務日の勤務時間のうち3時間45分若しくは4時間を割り振り、校園長が前日までに「休日の振替簿」により振替を行う日を指定し、その内容を教職員勤務情報システムに反映すること。(ただし、教職員勤務情報システムを利用できる環境ではない場合は、所属ごとに休日勤務命令簿を作成)

 ・ 振替日の指定は、当該休日の4週間前から当該休日の8週間後までの期間に指定することとする。(ただし、職員の健康保持の観点からも、日曜日から士曜日の同一週内で振替を行うように努めること。)

 ※ 教育職給料表の適用を受ける教育職員で、かつ、やむを得ない場合に限り、当該勤務を命ずる必要がある休日を起算日とする4週間前から16週間後までの期間において可能。

 ③ 留意事項

 ・ 1日には満たないが、4時間を超えて休日勤務をした場合は、4時間の振替と、4時間を超えた時間の時間外勤務での対応とする。(教育職員以外の職員に限る)

 ・ 1日の休日勤務を4時間と3時間45分にわけて別々の日に振替日を設定することはできない。

 ・ 別々の日の4時間と3時間45分の休日勤務を、まとめて1日に振替日を設定することはできる。

 ・ 半日単位での振替日の設定については、休日勤務した時間帯に関わらず、勤務時間の始めか終わりに続けて設定すること。勤務時間の途中に設定することはできない。

 ・ 半日単位で振替日を設定した際には、その残りの勤務時間全てにおいて年次休暇を取得することができる。

 ※ 教育職員に対して休日に勤務を命じる場合の留意事項

   教育職員に対して、いわゆる超勤4項目に関する業務について、休日に勤務を命じる場合には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)において、超過勤務手当及び休日勤務手当が支給されないことから、必ず、休日の振替(7時間45分)、又は3時間45分若しくは4時間の勤務時間の割振りの変更で対応しなければならない。(端数について、振替措置等ができないため。)

宿泊を伴う学校行事の引率業務を行う職員の勤務時間の割振り等について

「権利・勤務条件」の目次> Ⅰ 勤務時間等 >p4

(5) 宿泊を伴う学校行事の引率業務を行う職員の勤務時間の割振り等について

1 勤務時間の割振りについて

(1) 宿泊を伴う学校行事の引率業務を行う職員の勤務時間の割振りについては、当該学校行事を行う概ね1月前までに当該職員ごとに「宿泊を伴う学校行事の引率業務を行う職員の勤務時間割振表」により勤務時間を割振り、当該引率業務に従事する職員に対して明示するものとする。なお、年度当初の学校行事として実施する宿泊オリエンテーションなどで、概ね1月前までに周知することが困難な場合には、行事計画及び引率業務に従事する職員が確定した後、速やかに関係職員に周知するものとする。

(2) 勤務時間の割振りに際しては、当該学校行事を行う週の勤務時間が38時間45分を超えないようにすることを基本としつつ、当該学校行事終了後の関係職員の健康管理、疲労回復の観点から、また、急速の事故等で当該職員が当該学校行事の引率業務に従事できない事態等を考慮して、4時間又は3時間45分を割振る要勤務日若しくは勤務を要しない日については、当該学校行事を実施する日以降に設けることが望ましいこと。

(3) 勤務時間の割振りに際しては、引率業務を行う職員の健康、疲労度等を十分考盧し、無理のない行事計画(勤務時間の割振り) とすること。

(4) 当該日における引率教員の行程のはじめから行程の終わりまでに要する時間が休憩時間(1時間)を除いて11時間30分以上11時間45分未満である日については、あらかじめ11時間30分の勤務時間を、ll時間45分以上15時間30分未満である日については、あらかじめ11時間45分の勤務時間を、15時間30分以上である日については、あらかじめ15時間30分の勤務時間をそれぞれ割振ることも可能であること。なお、当該学校行事最終日において、同様に割振ることも可能であること。

 なお、この場合にあっても、当該学校行事を行う週を含む4週間を超えない期間につき、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分の勤務時間を割り振るものとし、また当該学校行事を行う週を含む4週間ごとの期間につき8日以上の休日を設けるものとする。この場合の1週間及び4週間とは、日曜日から土曜日までの1週間を単位とする。

(5)継続する勤務が午前0時をはさみ2暦日にわたる場合であっても、当該勤務を1勤務として取り扱い、当該勤務の始業時刻の属する1日の勤務となるものであること。

(6) 当該学校行事を実施する日に15時間30分の勤務時間を割振る場合は、必ず、別の要勤務日を勤務を要しない日として割振ることとし、4時間と3時間45分の勤務時間に分割して割振ることはできないものであること。

2 学校行事を行う週を含む4週間以内の勤務時間の割振り変更

(1) 4時間及び3時間45分の要勤務日がある場合、又は3時間45分の要勤務日が2日以上ある場合、生徒指導上又は学校運営上必要な場合には、一の日に割振られた4時間又は3時間45分の勤務時間を別の3時間45分の要勤務日に割振る(勤務時間の割振り変更)ことにより、結果的に勤務を要さない日が生じることも差し支えないこと。

(2) なお、この場合にも、当該学校行事の引率業務を行え職員の健康管理、疲労回復の観点からも、結果的に生じる勤務を要さない日については、当該学校行事を実施する日以降に設けることが望ましいこと。

(3) 勤務時間の割振り変更により発生した4時間又は3時間45分の要勤務日について、諸般の事情により割振り変更を変える必要性が生じた場合には当該割振り変更を取消し、当該学校行事を行う週を含む4週間を超えない期間において割振り変更のやり直しを行うこと。

(4) なお、勤務時間の割振り変更が生じた場合にも、速やかに(概ね1週間前)関係職員に「宿泊を伴う学校行事の引率業務を行う職員の勤務時間割振表」により明示するものとする。

(参考)
宿泊を伴う学校行事の引率業務を行う職員の勤務時間の割振りについて

 泊を伴う学校行事については、行程のはじめ(引率職員の集合、起床指導など)から行程の終わり(就寝指導後の打ち合わせ会議終了時、解散など)までの時間を考慮して、あらかじめ、1日の勤務時間を休憩時間(1時間)を除いて11時間30分(7時間45分+3時間45分)または、11時間45分(7時間45分十4時間)の勤務時間を割振ることが可能である。

 また、行程のはじめから終わりまでの時間が、休憩時間(1時間)を除いて15時間30分以上であるときは、あらかじめ15時間30分(7時間45分十7時間45分)の勤務時間を割振ることが可能である。

※ 行事最終日の勤務時間の割振りについては、行程のはじめから終わりまでの時間が休憩時間を除き11時間30分を超えるときは「11時間30分」、11時間45分を超えるときは「11時間45分」の勤務時間を割振ることが可能である。

※ 行程のはじめから終りまでの時間が、あらかじめ休憩時間を除き15時間30分以上である場合は、「15時間30分」の勤務時間を割振ることができる。ただし、長時間勤務を奨励するものではない。

※ 「15時間30分」の勤務時間が割振られた日については、割振られた15時間30分の勤務時間内の午後10時以降の勤務時間について、その時間分の夜間勤務手当が支給される。

※ 旅行等の計画に当たっては、特定の職員への業務の集中を避ける、引率業務の実態に応じて適宜休憩時間を確保するなど、引率職員の健康管理に留意すること。

(例) 1泊2日の行程の場合

就寝後打合せ、夜間巡視等

1日目
 15時間3O分の勤務時間の割振り(休憩時間除く)
7:30
 ↓ 出発前打合せ等
 ↓(休憩時間1時間含む)
 ↓
22:00
 ↓ 就寝後打合せ、夜間巡視等
 ↓ 【夜間勤務手当支給 2時間】
24:00

2日目
 7時間45分の勤務時間の割振り(休憩時間除く)
6:30
 ↓ 起床前打合せ等
 ↓(休憩時間1時間含む)
 ↓ 解散等
15:00

【月曜日から火曜日までの1泊2日の泊行事の湯合】

○事例1

(1日目の勤務時間を15時間30分、2日目の勤務時間を7時間45分に割振る場合)

① 泊行事実施日である月曜日を15時間30分勤務日とするために、水曜日を休日とする。

② 振替休日となった水曜日に、勤務をする必要がある場合は、休日の振り替えとなる。

①は泊行事に係る勤務時間の割振り及び割振り変更
 行事を含む4週間以内の任意の期間での勤務時間の割振り。
②は休日の振替え
 前4週、後8週(教育職員はやむを得ない場合16週まで)の範囲内で休日の振替え。

※ 15時間3O分の勤務時間を割振る時に、4時間と3時間45分に分けて割振ることはできない。


ただし、

は可能。(4週間前から16週間後以内の振替え>

○事例2

(1日目の勤務時間を11時間45分、2日目の勤務時間を11時間3O分に割振る場合)

 泊行事実施日である月曜日を11時間45分勤務日とするために、翌週の月曜日の4時間を当該月曜日に割振り、同じく火曜日を11時間30分勤務日とするために、翌週の火曜日の3時間45分を当該火曜日に割振る。

 泊行事に係る割振りの結果、翌週の月曜日は3時間45分勤務日、翌週の火曜日は4時間勤務日となる。

 火曜日の勤務時間(4時間)を、月曜日に振り替える。
月曜日は通常の1日勤務(7時間45分)となり、火曜日は1日振替休日となる。

④ 振替休日となった火曜日に、勤務をする必要がある場合は、休日の振替えとなる。

①、②、③は泊行事に係る勤務時間の割振り及び割振り変更
 行事を含む4週間以内の任意の期間での勤務時間の割振り。
④は休日の振替え
 前4週、後8週(教員はやむを得ない場合16週まで)の範囲内で休日の振替え。

○事例3

(1日目、2日目とも勤務時間を11時間45分に割振る場合)

 泊行事実施日である月曜日及び火曜日を11時間45分勤務日とするために、翌週の月曜日及び火曜日の4時間を当該月曜日及び火曜日に割振る。

 泊行事に係る割振りの結果、翌週の月曜日及び火曜日は3時間45分勤務日となる。

 事例2と同様に、火曜日の勤務時間(3時間45分)を、月曜日に振り替えることができる。 この場合、月曜日は7時間30分勤務日(注)となり、火曜日は1日の振替休日となる。

 振替休日となった火曜日に、勤務をする必要がある場合は、休日の振替えとなる。

①、②、③は泊行事に係る勤務時間の割振り及び割振り変更
 行事を含む4週間以内の任意の期間での勤務時間の割振り。
④は休日の振替え
 前4週、後8週(教員はやむを得ない場合16週まで)の範囲内で休日の振替え。

【水曜日から金曜日までの2泊3日の泊行事の場合】

○事例4

(泊を伴う日の勤務時間を11時間45分、最終日の勤務時間を11時間3O分に割振る場合)

 泊行事実施日である水曜日及び木曜日を11時間45分勤務日に、金曜日を11時間3O分勤務日とするために、翌週の月曜日及び水曜日の4時間、火曜日の3時間45分を当該泊行事実施日に割振る。

 泊行事に係る割振りの結果、翌週の月曜日及び水曜日は3時間45分勤務日、火曜日は4時間勤務日となる。

 火曜日の勤務時間(4時間)を、月曜日に振り替える。
 月曜日は通常の1日勤務(7時間45分)となり、火曜日は1日振替休日となる。
 振替休日となった火曜日に、勤務をする必要がある場合合は、休日の振替えとなる。

①、②、③は泊行事に係る勤務時間の割振り及び割振り変更
 行事を含む4週間以内の任意の期間での勤務時間の割振り。
④は休日の振替え
 前4週、後8週(教員はやむを得ない場合16週まで)の範囲内で休日の振替え。

○事例5

(1日目の勤務時間を11時間45分、2日目の勤務時間を15時間30分、3日目の勤務時間を11時間30分に割振る場合)

 泊行事実施日である水曜日を11時間45分勤務日に、木曜日を15時間3O分勤務日に、金曜日を11時間30分勤務日とするために、翌週の月曜日の7時間45分、火曜日の4時間、水曜日の3時間45分を当該泊行事実施日に割振る。

 泊行事に係る割振りの結果、翌週の月曜日は休日、火曜日は3時間45分勤務日、水曜日は4時間勤務日となる。

 火曜日の勤務時間(4時間)を、水曜日に振り替える。
 水曜日は通常の1日勤務(7時間45分)となり、火曜日は1日振替休日となる。

 振替休日となった火曜日に、勤務をする必要がある場合は、休日の振替えとなる。

 ④と同じ取扱いが可能。

①、②、③は泊行事に係る勤務時間の割振り及び割振り変更
 行事を含む4週間以内の任意の期間での勤務時間の割振り。
④、⑤は休日の振替え
 前4週、後8週(教員はやむを得ない場合16週まで)の範囲内で休日の振替え。

※ 15時間30分の勤務時間を割振る時に、4時間と3時間45分に分けて割振ることはできない。(事例1の注意書きに同じ)

妊産婦の就業制限

「権利・勤務条件」の目次> Ⅰ 勤務時間等 >p11

(6) 妊産婦の就業制限

対象職員

・ 妊娠中の女子職員
・ 産後1年を経過しない女子職員

制度の内容

・ 職員から深夜勤務制限の請求があった場合は、使用者は深夜業をさせてはいけない。

・  職員から超過勤務制限の請求があった場合は、使用者は勤務日における時間外勤務を命令してはいけない。

・ 職員から休日勤務制限の請求があった場合は、使用者は休日勤務を命令してはいけない。

手続き

・ 妊娠・出産による就業制限申請書により、請求。(妊娠の分かる書類もしくは出産したことが分かる書類の写しを添付する必要がある。)

育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務

「権利・勤務条件」の目次> Ⅰ 勤務時間等 >p11

(7) 育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務

対象職員

・ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員

・ 学童保育等に託児している小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子を学校等へ迎えにいく必要のある職員

・ 配偶者、父母、子等の看護を必要とする職員(要看護者の範囲については看護欠勤と同様)

・ 配偶者、父母、子等の介護を必要とする職員(要介護者の範囲については介護休暇と同様)

制度の内容

・ 校園長は、職員から請求があった場合、公務運営に支障がある場合を除き、始業及び終業の時刻を最大で当該職場の通常勤務時間の前15分、前30分、後15分、後30分、後45分の範囲で、繰り上げ又は繰り下げて勤務させることを認めることができる。

手続き

・ 早出遅出勤務請求書により、1月以上の単位で請求。

育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限

「権利・勤務条件」の目次> I 勤務時間等 >p11

(8) 育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限

【超過勤務の制限(免除)】

①対象職員

・ 3歳に満たない子を養育する職員

②内容

・ 校園長は、職員から請求があり、その請求がやむを得ないと認められた場合は、時間外勤務を命令することはできない。

③手続き

・ 超過勤務制限請求書により、1年間又は1年未満の1月単位の期間について一括して請求。(必要に応じて書類の添付を求める場合がある。)

【超過勤務の制限】

①対象職員

・ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員

・ 負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子等を介護する職員(要介護者の範囲については介護休暇と同様)

②内容

・ 校園長は、職員から請求があり、その請求がやむを得ないと認められた場合は、1月について24時間、1年について150時間を超えて時間外勤務を命令することはできない。

③手続き

・ 超過勤務制限請求書により、1年間又は1年未満の1月単位の期間について一括して請求。(必要に応じて書類の添付を求める場合がある。)

育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限

「権利・勤務条件」の目次> I 勤務時間等 > p12

(9) 育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限

①対象

・ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員

・ 負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子等を介護する職員(要介護者の範囲については介護休暇と同様)

※ 職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができる場合は、対象とならない。

②内容

・ 校園長は、職員から請求があり、その請求がやむを得ないと認められた場合で、公務運営に支障がある場合を除き、当該職員に深夜(午後10時~翌午前5時)勤務をさせてはいけない。

③手続き

・ 深夜勤務制限請求書により、6月以内の一の期間について一括して請求。(必要に応じて書類の添付を求める場合がある。)

年次休暇(年休)

「権利・勤務条件」の目次> Ⅱ 休暇制度 > p13

(1) 年次休暇(年休)

 ① 付与日数、期間等

  ・ 年次休暇は年間20日間で、期間は4月1日から翌年3月31日まで。(育児短時間勤務の職員については、勤務日数に応じて20日を下回る場合がある。)

 ② 中途採用者の付与日数

  ・ 採用月により次表のとおり付与。

採用月  4月 5月 6月 7月
付与日数 20日 18日 17日 15日

採用月  8月 9月 10月 11月
付与日数 13日 12日 10日 8日

採用月  12月 1月 2月 3月
付与日数 7日 5日 3日 2日

 ③ 取得単位

(技能職員以外の場合)

 ・ 1日単位(※1)もしくは1時間単位

 ・ 1時間単位の年休は1日2回まで取得可。特別休暇、職務免除と1時間単位の年休を併用する場合は、合わせて3回を限度とする。

(技能職員の場合)

 ・ 1日(※1) 、半日もしくは1時間単位

 ・ 半日を単位とする休暇は、始業時から休憩時間開始時までの時間及び休憩時間終了時から終業時までの時間。

 ・ 育児短時間勤務職員等について、割り振られた1の勤務時間が5時間未満の日にあっては、半日休暇を付与することができない。

 ・ 半日休暇と時間休暇、特別休暇、職務免除を併用し、割り振られた1の勤務時間中に取得, する場合は、3回を限度とする。ただし、その場合、半日休暇と併用する時間休暇は、1回を限度とする。

 ・ 1時間単位で取得できる休暇は、1年につき、1日の勤務時間数(時間に満たない端数が
ある場合は時間単位に切り上げる。)に5を乗じて得た時間数を上限とする。

 ・ 勤務時間の途中に1時間単位の年休を取得する場合は、毎時0分、15分、30分、45分を起点とする。

 ・ 給食調理員については、給食実施日においては、12時15分から終業時までの間を後半休とし、前半休の取得は認められない。

 ・ 給食調理員については、給食実施日においては、12時15分から17時00分の間に限り時間単位で取得できるものとする。

(※1) 原則として、7時間45分。ただし、半日(4時間又は3時間45分)単位で休日の振替日が設定されている場合は、残りの勤務時間(3時間45分又は4時間)が1日の勤務時間となるため、残りの勤務時間について、年休の取得が可能。

 ④ 申請方法
  ・ 教職員勤務情報システム(年次休暇申請)により請求。

 ⑤ 年休の繰り越し

  ・ 前年に付与された年次休暇を20日を超えない範囲内で、翌年に繰り越すことができる。

(育児短時間勤務の職員については休暇規則等を参照。)

  ・ 1時間単位の年休を取得したことにより、残日数に1日未満もしくは1時間未満が生じた場合は、20日を超えない範囲で、そのまま繰り越すことができる。

 ⑥ 年休の時季変更

 ・ 職員の請求する時季に年休を与えることにより、業務の正常な運営を妨げる場合においては、校園長は、他の時季に年休を与えることができる。

<参考>

(参考-1)

 臨時的任用職員から正規職員(教育職員) となる場合の年休の繰越については、臨時的任用職員を退職し、退職日の翌日から引き続き正規職員(教育職員)となる場合は、年休を繰り越すが、1日でも任用期間に空白がある場合は、年休を繰り越さない。

(参考-2)

 府内の公立学校において、1年間(任用期間満了に引き続く若干の中断期間を含む。)任用された臨時的任用職員(定数内講師等)が、引き続き市内の公立学校に任用されることとなった場合には、前任用期間に付与された日数を限度に年次休暇の残日数を次の任用期間に繰り越すことができ
る。

(参考-3)

 平成29年度以降、①公務・通勤災害の療養、②育児休業又は介護休暇、③産前産後休暇以外の理由によりその年度の全期間について休職又は休業していた職員については当該年度にかかる年次休暇は付与しない。

■■解説 大阪教職員組合『闘いの年輪』より■■

〈形成権(届)〉

 年休は、労基法上は、初年度10日とし、上限は20日となっている。私たちの権利として、初年度から、20日の年休が付与されているのは、47年の文部省と日教組で交わした労働協約によるところが大きい。

 73年3月2日、最高裁第2小法廷は、年休が形成権であることを認め、年休を「いつ」「いかなる目的で」利用しようとも労働者の自由であることを確認した。つまり年休を、法律上、当然に生ずるものとして「承認不用論」を、さらに、年休の利用目的は、労基法が関知しないところだから、「使用者の干渉を許さない労働者の自由」とのべ、時季変更権については、「客観的に」事業の正常な運営を妨げる事由の存在と「事業の正常な運営を妨げる」か否かは当該労働者の所属する事業場を基準として決すべきだとしている。
 これをもとに、日常的に、職場での年休取扱いを点検し、承認制、理由欄の明示、年休の一方的時季変更などがおこなわれてないかをチェックする必要がある。

形成権説

 具体的な年休日は、労働者の請求によって決まり、使用者の承認の有無は必要でない。

全林野白石、国労郡山両事件最高裁判決(73.3.2判決)

 「年休の権利は、労基法39条1・2項の要件が充足されることによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって初めて生ずるものではなく『請求』とは、休暇の時季の『指定』にほかならない」とし、「使用者が時季変更権の行使をしない限り、右の指定によって年休が成立し、当該労働日における就労義務が消滅するものと解するのが相当である。すなわち、これを端的にいえば、休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するのであって、年次休暇の成立要件として、労働者による『休暇の請求』やこれに対する使用者の『承認』の観念を容れる余地はないものといわなければならない。

北教組・夕張高校事件最高裁判決(86.12.18)

 最高裁判所は、公務員共闘、日教組、北教組が65.4.20に実施した春闘全国統一行動(3割休暇の集会参加)で、全国でただ1校処分された夕張南高校事件について、5名の年休行使は正当なものとして札幌地裁、札幌高裁に続き、全面勝訴の判決を下した。

 争議行為概念の乱用とそれによる安易な年休権否認が厳しく戒められたこの判決は高く評価できるものである。