「権利・勤務条件」の目次＞ 子育ての時間確保ができる制度
継続就業しながら子育ての時間確保ができる制度（2024年４月１日から）
▼育児短時間勤務 （無給）
・対象者は小学校の始期に達するまで
①１日３時間55分勤務
②１日４時間55分勤務
③３日間について７時間45分勤務
④３日間のうち、２日について７時間45分勤務、１日について３時間55分勤務
▼部分休業 （無給）
小学校就学の始期に達するまで
始業時又は終業時において２時間以内
▼育児職免 （無給）
（拡充）小学校６年生まで（１日120分以内）
▼育児時間 （有給）
１歳半までの子どもを養育する職員（１日90分以内）
▼早出遅出勤務
・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員
・学童保育等に迎えにいく必要のある職員
・親族の介護を必要とする職員
通常勤務時間の前後60分の範囲
▼時差勤務制度（新規）
公務運営上支障がある場合を除き
通常の勤務時間の前後60分
（以下は PC用表示）======================
継続就業しながら子育ての時間確保ができる制度（2024年４月１日から）
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2024年（令和6年）４月１日から |
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育児短時間勤務 |
無給 |
・対象者は小学校の始期に達するまで ①1日3時間55分勤務 ②1日4時間55分勤務 ③3日間について7時間45分勤務 ④3日間のうち、2日について7 時間45分勤務、1日について3時間55分勤務 |
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部分休業 |
小学校就学の始期に達するまで 始業時又は終業時において2時間以内 |
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育児職免 |
拡充 小学校6年生まで（1日120分以内） |
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育児時間 |
有給 |
１歳半までの子どもを養育する職員（1日90分以内） |
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早出遅出勤務 |
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・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員 ・学童保育等に迎えにいく必要のある職員 ・親族の介護を必要とする職員 通常勤務時間の前後60分の範囲 |
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時差勤務制度 |
新規 公務運営上支障がある場合を除き 通常の勤務時間の前後60分 |