大阪市立の幼稚園・小学校・中学校の教職員で構成している組合です
➜ 組合員集会の案内チラシのダウンロードはこちら(ＰＤＦファイル)
校長は全国学力テストで評価、教員はチャレンジテスト(中)、学力経年調査(小)で評価。新人事評価制度を今年度内に策定し2020年度評価結果を2021年度反映。吉村洋文市長は大阪市総合教育会議（9月14日）で強引に確認しました。
（ニュース「大阪市教」9月17日付参照）
教育を歪める「テスト漬け」、教員の数値管理を撤回させる取り組みをすすめるため組合員集会を開催します。
本部から経過報告・行動提起
第３回大阪市教 中学校問題学習交流会
○７月30日（月）午後６時30分～
○アネックスパル法円坂
●どうする！？道徳 「評価なんてできない!!」
●学校安心ルール適用していますか？
●大阪府チャレンジテスト・大阪市統一テストに関わる評価問題
☆学校現場の様々な課題を持ち寄って交流しましょう。
大阪市教では、毎年、年度末人事に関しての相談を受け付けています。転勤を考えている方、慣れた職場で引き続き勤務を希望される方、転勤について悩んでいる方など個別の相談をしています。教職員が希望の意欲を高め、教育活動を充実させるために希望尊重の人事異動が大切です。昨今の変更により「自己申告書」の記入が重要なカギを握ります。ぜひご参加ください。また、退職についての個別相談も行います。
12月24日（木）18:00～アネックス・パル法円坂３号
12月25日（金）15:00～アネックス・パル法円坂４号
◆この案内のダウンロードはこちら(PDFファイル)
市当局は11月14日、幼稚園教員の最高号給を、主任にならなければ約42万円から37万円に約５万円引き下げる大改悪(保育士も引き下げ)を市労組連に提案しました。
| 【現行】 | 【新給料表】 | ||||||
| 級 | 補職 | 最高号給 | 級 | 補職 | 最高号給 | ||
| １級 | 講師等 | 310,000円 | １級 | 講師等 | 273,300円 | ||
| ２級 | 教諭(主任を含む) | 420,700円 | ２級 | 教諭(一般) | 370.200円 | ||
| ３級 | 教諭(主任) | 425,800円 | |||||
市立幼稚園・保育所民営化の動きに、「保護者や地域の声を無視した進め方」だと市民の怒りは強く、幼稚園民営化条例案は二度も否決、保育所でも「民営化」への反対運動が広がっています。住民の声を反映した議会で否決されても「民営化」にしがみつく大阪市は、「市政改革プラン」にある「民間にある事業については同職種の給料表の直しを進める」ことの具体化として「幼稚園教員・保育士の給料表の新設」(案)を提案しました。
大阪市教は交渉で次の点を追求しました。
○国においても幼児教育無償化、幼稚園の義務教育化が検討されている。
○大阪市は就学前教育の充実の方針を出している。
○私立を含む幼児教育・保育の質保障・向上のための専門職の市立幼稚園教員の役割を求めている。
○「教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ」「教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない」(人材確保法)の趣旨に全く立っていない。
○民間との比較を言うが「市は20歳代が３割程度、民間では７割」「民間の勤続年数は９年までで84・2％」と市人事委員会が報告しており比較にならない。
○大阪市は教員不足が問題になっており、賃金引下げでは一層困難になる。
市労組連・大阪市教は撤回を求め交渉を継続するとともに、破綻した「都構想」、大阪市解体を許さない市民の共同をさらに広げ、条例制定をさせないため市会へも働きかけ、子どもの保育・教育条件を低下させる給料表の大改悪を許さない取り組みを強めます。
ニュース「大阪市教」第509号 2014年12月４日掲載
大阪府当局は、臨時教職員に対し、「任用期間が半年、更新は１回(地方公務員法22条)」を機械的に運用し、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法とっています。そのため、臨時教職員は、任用が切られるたびに「国民年金と国民健康保険への切り替え、３月分の保険料の自己負担、４月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入する」という煩雑な手続きを毎年おこなわなければなりません。
「新学期が始まった直後から、２度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」「健康保険証の再交付まで無保険になる(２ヶ月間におよぶ場合も)」など切実な声が上がっています。昨年度、無保険期間中に腹痛を我慢したため、「あと数日治療が遅れたら、腹膜炎を併発し、命を落とす危険な状態だった(医師の診断)」という深刻な事態も起こっています。
昨年の臨時国会において、政府は「次の任用の予定が明らかであるケースで、事実上使用が継続していると認められる場合には被保険者資格は継続する」と答弁しました。この答弁を受ける形で厚労省・総務省・文科省から「１日ないし数日の空白があっても、実質継続雇用と判断される場合は被保険者資格を喪失させない」という趣旨の通知・事務連絡が発出されました。
この通知後、神奈川・愛知、近畿では和歌山など多くの府県(東京都・京都府・北海道などはすでに実施)で、保険者資格を喪失させないよう改善されました。大阪において、他府県にない異常な臨時教職員の大量採用をしているにもかかわらず、この問題にいまだ改善する動きがありません。
使用者責任として一刻もはやい対応を求めます。
大阪府知事松井一郎様
○臨時教職員の「空白の一日問題」を早期に解決し、差別的待遇をなくすこと。
2014年 月
大阪教職員組合
大阪教職員組合は、2010年11月14日今季秋季年末闘争について、次のような緊急の行動提起を呼びかけました。
これは、今年度末の決算予測でも240億円の黒字決算が見込まれていること。一時金（ボーナス）は、この間４％カットを強行されており、新たに人事委員会の0.2ヶ月カットは必要ありません。（詳しくは、府労組連ニュース参照）
一時金「0.2月削減・４％カット」強行撤回、秋季年末要求の実現をめざす緊急行動
今季秋季年末闘争は、11月12日、府当局が今季年末の一時金について「0.2月削減・4％カット」という不当な最終回答を行ってきたことに対し、府労組連は「回答は受け入れられない」と表明し、「交渉継続」を求めました。しかし府当局は府労組連の表明と要求を無視し、一時金削減を強行する姿勢を強めています。この緊迫した情勢を打開し、職員・教職員の切実な要求実現をめざし、大教組は府労組連の提起にもとづき、下記の緊急行動にとりくみます。とりくみの具体化をよろしくお願いします。
記
１、（緊急）抗議・要請ファックスのとりくみ
・全単組・支部からファックスを集中する。 宛先/企画厚生課 ０６－６９４５－７６０２
≪案文≫「年末一時金の0.2月削減・4％カットを強行せず、府労組連と引き続き協議を行え」
・とりくみ期間 11月15日（月）・16日（火）の両日中に行う
※可能な単組・支部では、職場（分会）段階からとりくむ。ただし、職場のFAXは使用しないこと。
２、（省略）３、（緊急）単組・支部・専門部代表者会議の開催について
◆11月18日（木）午後5時～ 会場/エルおおさか「視聴覚室」
11月18日開催予定の大教組中央委員会の開催を中止し、緊急単代に切り替え、今季秋季年末闘争の状況説明、給与制度改悪、給与・一時金3年延長阻止、「府財政構造改革プラン」撤回に向けた、意思統一を行う。
４、（緊急）府労組連拡大中央委員集会の開催について
◆11月18日（木）午後7時～ 会場/エルおおさか 南館5Fホール
11月18日開催予定の府労組連中央委員会の開催を中止し、緊急に府労組連拡大中央委員集会を開催する。
長時間過密労働の解消に向け、10月１日を歴史的な日に
2010年10月 大阪市学校園教職員組合
長時間勤務討議資料パンフ2010.10(ＰＤＦファイルはこちら)
★10月１日から７時間45分勤務に
こんなこと、職場でありませんか？
○学校のホームページをたちあげたらＡ評価？！
○どれくらい超勤しているか計算してみましょう
○あれーっ 休憩時間をとってることに？
○長時間労働放置は違法 病気休職者の79％が精神疾患
○教育の課題は大盛り 教職員が疲れ切っていていいの？
○闘いにはあなたの力が必要
一緒にやろう
学校事務職員が中学校に１名、なんてとんでもない
大阪市教育委員会は、今年度「これまで中学校に配置してきた全ての市費学校事務職員の配置解消」を強行しました。大規模校加配や就学援助加配がなければ、事務職員は各学校１名となります。
事務職員削減反対の声が学校教育関係者、市民にもひろがり、市教委の基準では1名校となる24校の中学校で2名配置が維持されました。ゆきとどいた教育を求める世論と運動の大きな成果です。
しかし、市教委は、「中学校への配置については、あくまで１年間に限る暫定措置」とし、その態度を変えていません。事務職員削減の根拠とした「学校財務会計システムの拡充に伴う学校事務の集約化・効率化」も実現せず、混乱と負担増の状況が生じています。子どもと向き合う時間を確保するための教職員の負担軽減が全国の流れです。教職員減で教育への支障が生じることは明らかです。中学校の事務職員を１名にするなど、とんでもありません。事務職員が配置されていない幼稚園では一層大変です。 “市費学校事務職員全廃方針の撤回を” の続きを読む
大阪府当局は、「給与制度の改革及び給料の特例減額の実施について」を提案しました。
これは、２００６年の「給与構造改革」に引き続き、職種・職階によっては、７万円近くもの給与水準の引き下げが行われます。行政職の「１つの職階に１つの級」という考え方は、一部のエリート職員をのぞいて、圧倒的な職員を低い給料水準に留め置くものです。また、若年層にとっては、生涯賃金で大きなマイナスとなります。 “３年間の給料カット、６年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を” の続きを読む
校園長に対する｢教職員の長時間過密労働改善をすすめるための申し入れ｣のとりくみをすすめよう
教職員勤務状況事務処理システム（ICカード）の「月次集計結果」（学校園保管）に教職員一人ひとりの一か月の総労働時間、休憩時間、定時前・定時後・定時内の時間等が記録されています。長時間労働改善を求めるための重要な記録となるものです。
しかし、職場からは「休憩時間はとれていないのに、とったことになっている」「退勤打刻してからのクラブ指導を管理職は黙認している」「設定されている休憩時間に職員会議等を実施している」など管理職によるシステムの誤った運用について不満が出ています。 “10月1日から7 時間45分勤務に” の続きを読む