学テ結果・人事評価反映反対 組合員集会(10月11日)

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小3~中3テスト漬け
子どもも教員も「数値」管理!
学テ結果・人事評価反映反対 組合員集会

 校長は全国学力テストで評価、教員はチャレンジテスト(中)、学力経年調査(小)で評価。新人事評価制度を今年度内に策定し2020年度評価結果を2021年度反映。吉村洋文市長は大阪市総合教育会議(9月14日)で強引に確認しました。

(ニュース「大阪市教」9月17日付参照)

 教育を歪める「テスト漬け」、教員の数値管理を撤回させる取り組みをすすめるため組合員集会を開催します。

講演:小野田正利さん(大阪大学教授)

本部から経過報告・行動提起

○日時:10月11日(木)18時30分

○会場:アネックスパル法円坂・ホール (大阪市教の書記局所在地)

小3~中3テスト漬け 子どもも教員も「数値」管理(総合教育会議)

「大阪市教」 学テ・人事評価反映 2018年9月17日

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小3~中3テスト漬け 子どもも教員も「数値」管理

校長は全国学力テストで評価
教員はチャレンジテスト(中)、学力経年調査(小)で評価
新人事評価制度を今年度内に策定-2020年度評価結果を2021年度反映

大阪市総合教育会議(2018年9月14日)

 大阪市は9月14日、「平成30年度第2回大阪市総合教育会議」を開きました。総合教育会議は「市長と教育委員会が、相互の連携を緊密にしながら、 地域の実情に応じた教育行政を推進するため」(設置要綱)の協議、事務の調整を行うものですが、会議の実際は、吉村洋文市長の「全国学力テストの目標の達成・未達成を業績評価などに反映」させる意向、大森不二雄大阪市特別顧問の「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について(提案)」(以下「大森提案」)への同意を教育委員に迫る異常なものでした。

評価の客観的な指標が作れるのか
地方公務員法違反の疑義

 総合教育会議で森末尚孝教育委員(弁護士)は「客観的な評価制度が必要であることと、学力向上が教員、教育現場全体の非常に大きな大事な仕事であることは共感。ただ法律家として若干の悩みがあり」とし、地方公務員法にも触れながら、「評価の客観的な指標が作れれば、あとは流れていくし賛成。指標が本当に作れるのか、すごく議論しデータを取りながら因果関係も含めてきちっと押さえないと、あとすべて砂上の楼閣になる可能性があるので、ビッグデータの活用も含めて慎重に慎重に基礎を固めて、その上に次の評価をする。指標をきっちりしないと地方公務員法違反じゃないかという疑義も生じてくるので、きちっと固めて具体的な項目をつめていく作業が必要」と発言しました。これに対して、大森特別顧問は、「森末委員から指摘の法的な(問題)、これで法的な問題があるという弁護士がいるなら、ここに連れてきて議論したいと思っている。」(ざわめきが起こる)「まじめにそう思っています。地公法のどこにそんなことが書いてあるんだ。政策判断に立ち入りすぎですよ、それは。」と声を荒げました。

パフォーマンスペイ
経済学ではコンセンサスがない

 市長は「提案してからいろんなメディアで批判されたが、アメリカや諸外国の制度ではすでに教員の評価にインセンティブはマイナス効果が立証済み、確定している、今更やるのは時代錯誤だと言われている、それは事実なのか、研究の経過を教えていただきたい」と、「学校・教員に対する金銭的なインセンティブが児童・生徒の学力に与える影響-経済学の研究成果から-」(資料5)を提出した慶応大学の中室牧子准教授に問いました。

 中室准教授は、「一言で申し上げますと、パフォーマンスペイが子どもの学力にどういう影響を与えるかということについて、現在経済学ではコンセンサスがないという状況だろうと思います。」と答えました。

金銭的インセンティブは、モチベションを上げないケースもある

  また、中室准教授は、「経済学の分野でパフォーマンスペイについて、いくつかの有力な批判があって、一つは学力テストの対策をやりすぎるがあまり、学力の低い子を欠席させたり、実際アメリカの研究で明らかになっていますが、教員がテストの結果を書き換えたりしているという事案があり、そういったことが起こらないように十分な注意を払う必要があるという点と、もう一つは実は金銭的インセンティブは、必ずしも、いま目の前にある仕事を一生懸命やりたいという内的なモチベーションを上げないというケースもあることが指摘されている。分かりやすい例で、献血やボランティアにお金を払うとかえって来る人が減ってしまった。お金を与えられるとかえってモチベーションが下がってしまう、ということが観察されている。金銭的インセンティブが教員のモチベーションを下げないことが重要。」と指摘しました。

「恐怖感を与える」「大学生が逃げる」
慎重な議論、教職員の納得必要

 巽樹里教育委員(大学講師)は、「教員が授業し、教員が生徒を見ていくので、教員のモチベーションを下げるような施策を導入することはよくないと思っている。ある程度教職員が納得、プレッシャーとか不安とか、言葉は悪いんですが、恐怖感を与えられるような、無理くりの制度は今すぐに突っ込まない方がいいのではないか。慎重な議論を重ねた上で、ある程度教職員が納得して導入していくべき」「大学生で大阪市で働きたいと希望している人が、言葉は悪いんですけれども逃げていくのではないかとの危惧がある。減額は賛成ではなく、どう支援していくか、一緒に教育委員会と教員で高め合っていく。頑張っている教員は評価する。」と述べました。

学力テストによる人事評価制度の策定を「確認」

 吉村市長は、「皆さんのご意見を踏まえて、今日で決定する話ではないので、じっくり考えたい」としながら、「確認しておきたいのは、客観的な指標として経年調査やチャレンジテストを使ったデータに基づいて、付加価値を上げている先生、そうじゃない先生、ここはきちっとデータ化して教員の人事評価に反映させる、これは是非やるべきだと思います。大森顧問提案の『教員別学力向上指標』をしっかり作って、評価する。まずこのことを確認したい。一方で、対象とならない先生をどう評価するのかついて、教育委員会でたたき台というか案を考えてもらいたい。まったく一緒はできないとわかっていますから、できるだけ公平、公正な評価制度をつくっていこうという趣旨ですので。大森顧問の提案をベースにしながら数値目標の立て方について進めていきたい」と、学力テスト結果=「数値」による人事評価制度の策定を「確認」しました。

※    ※    ※

 朝日新聞9月15日付は、「ただ会議では、『教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい』(巽樹里教育委員)▷「成績と金銭を結びつける手法は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある。制度設計が大事だ」(有識者として出席した中室牧子・慶応大准教授)などの指摘があった。」と報じました。

校長は全国学力テストで評価
教員はチャレンジテスト、経年調査で評価

 吉村市長は、「学テで見れるのは生徒一人ひとりというよりは、全国的に見てその学校が去年よりどれくらい上がったのか、ということの指標になる。全国的にみて大阪市が上がっているのか、下がっているのか、学校単位で見た時に、校長先生がマネジメントして上げていくことが重要なことだと思うので、校長先生について、人事評価をする。教員については学テではなく経年調査を見て付加価値を基準にしながら数値、評価軸を作っていく。」と述べました。

 市長は最後に、「スケジュール感が大事。2019年度に評価を試行的に実施する。今年度中に制度設計を行い、2019年度に試行実施し課題を検討、2020年度に実施し、2021年度から反映させるスケジュールで進めていきたい」としました。

教員別学力向上指標
全市教員の上位2.5%SS 10%に入る者はS以上

 市長が述べた「大森顧問の提案の『教員別学力向上指標』」は右掲のとおりです。(Webでは↓)

 教員別学力向上指標で大阪市の全教員を並べ、上位2.5%SSと評定するとしています。「『子どもの学力・体力に貢献する業務』については、『教員別学力向上指標(仮称)』の対象となる教員に対しては、特定の学年の対象教科の授業を担当する全市の教員(小学校については対象4教科の担当教員全員、中学校については教科ごとの教員全員)のうち、同指標の数値が上位2.5%に入る者はSSと評定し、それに次ぐ10%に入る者はS以上と評定する、という基準を適用することが考えられる。」としています。
(P4、左、④参照)

■資料

「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について」(提案)

大阪市特別顧問 大森不二雄

<抜粋>

2.学力向上指標の開発について

(1) 指標開発の趣旨

  本市では、学力の高さではなく、学力の向上度を評価すべき

  公正・公平で客観的なデータ指標として学力向上度を測る指標を開発すること、並びに、その基礎となる教育ビッグデータ・システムの構築を加速することを提案する。

(2) 教員別学力向上指標(仮称)

  大阪市小学校学力経年調査…大阪府の中学生チャレンジテスト、大阪市中学校3年生統一テスト

  これらの学力調査・テストの結果において、児童生徒一人ひとりの正答率や得点などをどれだけ向上させたかは、これらの教科における児童生徒の学習成果及び教員による指導の成果を全市共通の尺度で客観的に評価できる重要な指標である。そこで、これらの学力調査・テスト結果のデータを活用し、該当教科の授業を担当した各教員(教諭又は主務教諭)が当該年度に担当した児童生徒たちの学力を前年度の同じ児童生徒たちの学力と比べてどれだけ向上させたかを測定する客観的指標(以下、「教員別学力向上指標(仮称)」という。)を開発し、施策に活用するものとする。

別紙1:一般教員(教務及び主務教諭)の人事評価制度(試案)

 【評価方法】

①「業務領域」は、全市共通目標としての2つの最重要目標に基づく「子どもの安心・ 安全及び成長に貢献する業務」及び「子どもの学力・体力に貢献する業務」、並びに、「広く学校運営に貢献する業務 (同僚への支援・協力を含む)」の3領域によって構成される。

②領域ごとに「挙げた業績」と「発揮した能力」各々について、次の5段階評価により 評定を行う。SS(極めて優秀)S(優秀)A(良 好)B(不十分)C(極めて不十分)

③「挙げた業績」及び「発揮した能力」いずれも、可能な限り客観的な評価(誰が評価者であっても同じ評価になる可能性が高いという意味での信頼性が高い評価)により評定するものとする。このため、評定の根拠を具体的に明記すること 。

④教育委員会は、可能な限り客観的な評価基準を作成する。

 客観的基準の例として、例えば、大阪市教育振興基本計画の定める全市共通目標としての二つの最重要目標に基づく業務領域のうちの一つである「子どもの学力・体力に貢献する業務」については、「教員別学力向上指標(仮称)」の対象となる教員に対しては、特定の学年の対象教科の授業を担当する全市の教員(小学校については対象4教科の担当教員全員、中学校については教科ごとの教員全員)のうち、同指標の数値が上位2.5%に入る者はSSと評定し、それに次ぐ10%に入る者はS以上と評定する、という基準を適用することが考えられる。また、教育委員会は、同指標対象外の教員については、教科等の特性を踏まえた客観的評価基準の作成等により、同指標対象外の教員については、教科等の特性を踏まえた客観的評価基準の作成等により、同指標対象教員との公平性及び対象外教員間の公平性を確保する。同指標の対象・対象外を問わず、授業アンケート結果の活用についても検討すべきである。

(注)小学校3~6年の国、算、社、理、中学校1~3年の国、社、数、理、英の授業担当教員が「指標対象教員」。チャレンジテストの対象となっていない中学1年の社会、理科は大阪市が学力調査を実施する方向で検討。

小3から中3までテスト漬け
子どもも教員も「数値管理」

 大阪市の子どもたちは今でもテスト漬けの状態です。小学校3年生から毎年「得点がどれだけ向上したか」が求められ、教員はその指導を強いられ、教育の目標が学力テストの点数=数値目標に一面化されます。子どもの内面世界の豊かな発達は切り捨てられます。

 教員は数値指標管理され、全市教員が相対評価され、モチベーションは下がり、専門性に依拠した教育的価値の探求など望むことはできません。

 教育委員も指摘した「評価の客観的な指標が本当に作れるのか」に対する説得的な説明はありません。「ある程度教職員が納得して導入していくべき」との指摘がありましたが、現場教職員の話を聞かず「意識を変えるだけで成績は上がる」という市長の提案に納得が広がるはずはありません。

 大阪市教は大教組、子どもと教育・文化を守る府民会議とともに9月13日、市長と教育長あてに、学力テスト結果を勤勉手当、学校予算に反映させることをやめるように求める400団体(第一次)の緊急要請書を提出しました。大阪市への批判はさらに広がっています。

 OECDは9月11日、教育への公的支出について日本が最下位であることを公表しました。大阪府・市は全国の自治体の努力で進んでいる少人数学級をかたくなに拒否しています。教育行政がやるべきことは教育条件の整備です。

 「教育ビッグデータ・システムの構築」の名によるいっそうのテスト漬け、競争主義の教育をやめること、教育を歪める「新たな人事評価制度」の撤回を求めます。

第3回大阪市教 中学校問題学習交流会(7月30日)

第3回大阪市教 中学校問題学習交流会
○7月30日(月)午後6時30分~
○アネックスパル法円坂

●どうする!?道徳 「評価なんてできない!!」
●学校安心ルール適用していますか?
●大阪府チャレンジテスト・大阪市統一テストに関わる評価問題
☆学校現場の様々な課題を持ち寄って交流しましょう。

年度末人事・退職相談のお知らせ

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 大阪市教では、毎年、年度末人事に関しての相談を受け付けています。転勤を考えている方、慣れた職場で引き続き勤務を希望される方、転勤について悩んでいる方など個別の相談をしています。教職員が希望の意欲を高め、教育活動を充実させるために希望尊重の人事異動が大切です。昨今の変更により「自己申告書」の記入が重要なカギを握ります。ぜひご参加ください。また、退職についての個別相談も行います。

12月24日(木)18:00~アネックス・パル法円坂3号

12月25日(金)15:00~アネックス・パル法円坂4号

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幼稚園教員の給料大改悪を許すな

幼稚園・保育所をつぶす「提案」は撤回せよ

 市当局は11月14日、幼稚園教員の最高号給を、主任にならなければ約42万円から37万円に約5万円引き下げる大改悪(保育士も引き下げ)を市労組連に提案しました。

 【現行】  

 【新給料表】
 級  補職  最高号給      級  補職  最高号給
1級   講師等  310,000円     1級  講師等   273,300円
2級  教諭(主任を含む)  420,700円     2級  教諭(一般)  370.200円
          3級  教諭(主任)  425,800円

  市立幼稚園・保育所民営化の動きに、「保護者や地域の声を無視した進め方」だと市民の怒りは強く、幼稚園民営化条例案は二度も否決、保育所でも「民営化」への反対運動が広がっています。住民の声を反映した議会で否決されても「民営化」にしがみつく大阪市は、「市政改革プラン」にある「民間にある事業については同職種の給料表の直しを進める」ことの具体化として「幼稚園教員・保育士の給料表の新設」(案)を提案しました。

就学前教育充実に反する

 大阪市教は交渉で次の点を追求しました。

○国においても幼児教育無償化、幼稚園の義務教育化が検討されている。

○大阪市は就学前教育の充実の方針を出している。

○私立を含む幼児教育・保育の質保障・向上のための専門職の市立幼稚園教員の役割を求めている。

人材確保法にも反する

○「教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ」「教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない」(人材確保法)の趣旨に全く立っていない。

○民間との比較を言うが「市は20歳代が3割程度、民間では7割」「民間の勤続年数は9年までで84・2%」と市人事委員会が報告しており比較にならない。

○大阪市は教員不足が問題になっており、賃金引下げでは一層困難になる。

市民の共同を広げ改悪阻止

 市労組連・大阪市教は撤回を求め交渉を継続するとともに、破綻した「都構想」、大阪市解体を許さない市民の共同をさらに広げ、条例制定をさせないため市会へも働きかけ、子どもの保育・教育条件を低下させる給料表の大改悪を許さない取り組みを強めます。

ニュース「大阪市教」第509号 2014年12月4日掲載

臨時教職員の「空白の一日問題」 早期解決を

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「空白の一日問題」の早期解決をはかり
臨時教職員の働く環境の改善で、均等待遇を求めます

 大阪府当局は、臨時教職員に対し、「任用期間が半年、更新は1回(地方公務員法22条)」を機械的に運用し、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法とっています。そのため、臨時教職員は、任用が切られるたびに「国民年金と国民健康保険への切り替え、3月分の保険料の自己負担、4月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入する」という煩雑な手続きを毎年おこなわなければなりません。

 「新学期が始まった直後から、2度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」「健康保険証の再交付まで無保険になる(2ヶ月間におよぶ場合も)」など切実な声が上がっています。昨年度、無保険期間中に腹痛を我慢したため、「あと数日治療が遅れたら、腹膜炎を併発し、命を落とす危険な状態だった(医師の診断)」という深刻な事態も起こっています。

 昨年の臨時国会において、政府は「次の任用の予定が明らかであるケースで、事実上使用が継続していると認められる場合には被保険者資格は継続する」と答弁しました。この答弁を受ける形で厚労省・総務省・文科省から「1日ないし数日の空白があっても、実質継続雇用と判断される場合は被保険者資格を喪失させない」という趣旨の通知・事務連絡が発出されました。

 この通知後、神奈川・愛知、近畿では和歌山など多くの府県(東京都・京都府・北海道などはすでに実施)で、保険者資格を喪失させないよう改善されました。大阪において、他府県にない異常な臨時教職員の大量採用をしているにもかかわらず、この問題にいまだ改善する動きがありません。

 使用者責任として一刻もはやい対応を求めます。

大阪府知事松井一郎様

臨時教職員の「空白の一日問題」を早期に解決し、差別的待遇をなくすこと。

2014年  月

大阪教職員組合

一時金「0.2月削減・4%カット」強行撤回、秋季年末要求の実現をめざす緊急行動を

大阪教職員組合は、2010年11月14日今季秋季年末闘争について、次のような緊急の行動提起を呼びかけました。

これは、今年度末の決算予測でも240億円の黒字決算が見込まれていること。一時金(ボーナス)は、この間4%カットを強行されており、新たに人事委員会の0.2ヶ月カットは必要ありません。(詳しくは、府労組連ニュース参照)

一時金「0.2月削減・4%カット」強行撤回、秋季年末要求の実現をめざす緊急行動

今季秋季年末闘争は、11月12日、府当局が今季年末の一時金について「0.2月削減・4%カット」という不当な最終回答を行ってきたことに対し、府労組連は「回答は受け入れられない」と表明し、「交渉継続」を求めました。しかし府当局は府労組連の表明と要求を無視し、一時金削減を強行する姿勢を強めています。この緊迫した情勢を打開し、職員・教職員の切実な要求実現をめざし、大教組は府労組連の提起にもとづき、下記の緊急行動にとりくみます。とりくみの具体化をよろしくお願いします。

1、(緊急)抗議・要請ファックスのとりくみ

全単組・支部からファックスを集中する。 宛先/企画厚生課 06-6945-7602

≪案文≫「年末一時金の0.2月削減・4%カットを強行せず、府労組連と引き続き協議を行え」

・とりくみ期間  11月15日(月)・16日(火)の両日中に行う

※可能な単組・支部では、職場(分会)段階からとりくむ。ただし、職場のFAXは使用しないこと

2、(省略)3、(緊急)単組・支部・専門部代表者会議の開催について

◆11月18日(木)午後5時~  会場/エルおおさか「視聴覚室」

11月18日開催予定の大教組中央委員会の開催を中止し、緊急単代に切り替え、今季秋季年末闘争の状況説明、給与制度改悪、給与・一時金3年延長阻止、「府財政構造改革プラン」撤回に向けた、意思統一を行う。

4、(緊急)府労組連拡大中央委員集会の開催について

◆11月18日(木)午後7時~  会場/エルおおさか 南館5Fホール

11月18日開催予定の府労組連中央委員会の開催を中止し、緊急に府労組連拡大中央委員集会を開催する。

長時間過密労働の解消に向け、10月1日を歴史的な日に

長時間過密労働の解消に向け、10月1日を歴史的な日に
        2010年10月 大阪市学校園教職員組合

長時間勤務討議資料パンフ2010.10(PDFファイルはこちら)

討議資料(パンフレット)を発行しました。

★10月1日から7時間45分勤務に
こんなこと、職場でありませんか?
○学校のホームページをたちあげたらA評価?!
○どれくらい超勤しているか計算してみましょう
○あれーっ 休憩時間をとってることに?
○長時間労働放置は違法 病気休職者の79%が精神疾患
○教育の課題は大盛り 教職員が疲れ切っていていいの?
○闘いにはあなたの力が必要
 一緒にやろう

市費学校事務職員全廃方針の撤回を

学校事務職員が中学校に1名、なんてとんでもない

大阪市教育委員会は、今年度「これまで中学校に配置してきた全ての市費学校事務職員の配置解消」を強行しました。大規模校加配や就学援助加配がなければ、事務職員は各学校1名となります。

事務職員削減反対の声が学校教育関係者、市民にもひろがり、市教委の基準では1名校となる24校の中学校で2名配置が維持されました。ゆきとどいた教育を求める世論と運動の大きな成果です。

しかし、市教委は、「中学校への配置については、あくまで1年間に限る暫定措置」とし、その態度を変えていません。事務職員削減の根拠とした「学校財務会計システムの拡充に伴う学校事務の集約化・効率化」も実現せず、混乱と負担増の状況が生じています。子どもと向き合う時間を確保するための教職員の負担軽減が全国の流れです。教職員減で教育への支障が生じることは明らかです。中学校の事務職員を1名にするなど、とんでもありません。事務職員が配置されていない幼稚園では一層大変です。 “市費学校事務職員全廃方針の撤回を” の続きを読む

3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を

大阪府当局は、「給与制度の改革及び給料の特例減額の実施について」を提案しました。

これは、2006年の「給与構造改革」に引き続き、職種・職階によっては、7万円近くもの給与水準の引き下げが行われます。行政職の「1つの職階に1つの級」という考え方は、一部のエリート職員をのぞいて、圧倒的な職員を低い給料水準に留め置くものです。また、若年層にとっては、生涯賃金で大きなマイナスとなります。 “3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を” の続きを読む