2020年６月24日、市教委は次のような通知を出しています。これは2023年５月８日付の新型コロナウィルス感染症の法上の位置づけの変更にかかわらず、変更はありません。

学校園においては通常の授業を再開したところでありますが、一方で、妊娠中の教職員が、保健指導又は健康診査に基づく指導を受け、それを事業主に申し出た際に配慮が必要とされていることや、感染症の拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続も求められていることから、これまでの実施内容を整理し、（2020年）７月１日から改めてテレワーク制度を実施いたします。
（令和２年６月24日付教委校（全）第39号）

令和２年７月１日以降のテレワーク制度について

１　対象者について

　学校園に勤務する教職員
　※正規職員の他、任期付職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員及び再任用職員を含む。

２　勤務条件について

　(1) 勤務場所

　　　勤務場所は職員の自宅とする。

　　　　※　家族や同居人がいる場合には、個人情報等の漏えいに細心の注意を払うとともに、自宅内の私的な場所と業務を行う場所とを区別する等、十分な配慮を行うこと。

　(2) 実施単位及び頻度

　　①　１日単位又は半日単位相当（午前、午後を目安とする）

　　②　実施頻度については、以下の点を踏まえ、週２日程度を目安とする。ただし、妊娠中の教職員等個別の事情を有する者については、この限りでない。

　　　ア．校務運営に支障が生じない範囲で認めること

　　　イ．特定の教職員に偏らないようにすること
　　　　※　半日で実施する際は、職場での勤務時間とテレワークの実施時間をあわせて、実勤務時間７時間45分を確保すること。（移動時間は勤務時間に含まない。）
　　　　　また、職場での始業時刻又は終業時刻が、通常の勤務時間の開始時刻又は終了時刻となるよう、勤務時間を設定すること。（図表参照）
　　　　　また、半日単位のテレワークを実施する場合、「勤務時間変更命令簿」により行うものとし、その内容を速やかに職員に明示しなければならない。

　　　　※　夜間において授業を行う学校又は課程に勤務する教職員が、後半にテレワークを実施する場合は、テレワークでの勤務終了時間が22時を超えないようにすること。（図表参照）

　(3) 勤務時間及び休憩時間

　　　通常の勤務時間を原則とする。また、時間外勤務は原則禁止とする。

　　　※　あらかじめ職員からの申し出があった場合には、一時的な勤務時間の割振りの手続き（柔軟な勤務時間の設定）をとることが可能

　　　※　通常の休憩時間を基本とするが、事前に申請し、承認を受けた場合は変更可能とする。

　　　※　常勤職員より勤務時間が短い職員についても、通常の勤務時間を原則とするが業務の実態に応じて勤務時間の割振りの手続き（柔軟な勤務時間の設定）をとることが可能

　(4) 勤怠の取扱

　　　自宅を用務先とする出張（１日単位の場合は宅発・宅着）として扱う。ただし、テレワーク中の出張旅費は支給しない。

　(5) 費用弁償

　　　電話の通信費用、自宅での光熱費、その他テレワークに要する費用はテレワーク実施者（以下「実施者」という。）が負担する。

　　　※　実施者の故意、過失により利用機器が故障・破損等した場合は、修理費用等を負担しなければならない場合があることに留意すること。

（図表：実施単位及び勤務時間について）（図表は準備中）

昼間において授業を行う学校又は課程に勤務する場合

①　１日単位
・休憩時間は勤務時間の途中で45分
・通常の市内出張の手続きと同様の方法により8:30から17:00の時間について出張命令申請を行う。

②－１　午前にテレワークを実施する場合
・終業時刻が17:00（通常の勤務時間の終了時刻）になるよう、移動時間を踏まえ、テレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間（7:30から13:00）について出張命令申請を行う。

②－２　午後にテレワークを実施する場合
・始業時刻が8:30（通常の勤務時間の開始時刻）になるよう、移動時間を踏まえ、テレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間（12:15から18:00）について出張命令申請を行う。

夜間において授業を行う学校又は課程に勤務する場合

③１日単位
・通常の市内出張の手続きと同様の方法により12:45から21:15の時間について出張命令申請を行う。
※あらかじめ職員からの申し出があった場合には、昼間において授業を行う学校又は課程に勤務する場合と同様の勤務時間の割振りの手続き（柔軟な勤務時間の設定）をとることが可能

④　前半にテレワークを実施する場合
・終業時刻が21:15（通常の勤務時間の終了時刻）になるよう、移動時間を踏まえ、テレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間（11:45から17:15）について出張命令申請を行う。

⑤－１　後半にテレワークを実施する場合で、自宅から職場までの移動時間が45分までの場合
・始業時刻が12:45（通常の勤務時刻の開始時刻）になるよう、移動時間を踏まえ、テレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間（16:30から22:00）について出張命令申請を行う。

⑤－２　後半にテレワークを実施する場合で、自宅から職場までの移動時間が45分を超える場合
・終業時刻を遅くとも22:00にするため、移動時間のうち45分を超える時間が職場での勤務時間となるよう始業時刻及びテレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間（16:15から22:00）について出張命令申請を行う。

３　職務専念義務について

　実施者は、自宅で勤務する場合も通常の勤務時と同様、職務専念義務を負っている。勤務時間中に、以下のような業務と関係のない行為を行わないよう十分留意すること。

・テレビなどを視聴しながら勤務を行う
・携帯電話等を使用しながら勤務を行う（業務連絡等の場合は除く）
・飲食をしながら勤務を行う（社会通念上認められる水分補給等は除く）
・喫煙を行う（休憩時間を除く）
・長時間にわたり執務スペースを離れる（子どもの世話・親の介護を含む）

※なお、電話や来客対応等、自宅で勤務することに伴って避けられない一時的かつ短時間の利用であって、社会通念上認められる常識的な範囲のものについては、この限りではない。

４　手続き

　(1) テレワーク実施申請書の作成

　　テレワークの実施前にテレワーク実施申請書（様式１）により校園長に申請を行う。

　　※　紙媒体など資料の持ち出しのみで実施する場合も、テレワーク実施申請を行うこと。

　　※　校園長は次の点を考慮して承認を行う。
　　　①　実施者がテレワークを実施することで校務運営に支障が生じないよう留意すること。
　　　②　実施者がテレワークによって業務遂行が可能である業務に従事していること。

　　※上記について、妊娠中の教職員が、「妊娠中の保健指導又は健康診査に基づく指導を受け、それを申し出た場合」といった特別な事由がある場合は、配慮を行うこと。

　　※小学校・中学校・高等学校におけるテレワークにおいてパソコンを利用する場合にはテレサポート機能用パソコンを利用することとする。なお、テレサポートの手続きについては、平成30年12月14日付事務連絡「校務支援システムにおけるテレサポート機能（旧テレワーク機能）の利用方式の変更について（通知）」等（別紙１、２）を参照とすること。

　　※　個人情報を保有する資料等を持ち出す際は、通常業務において個人情報を持ち出す場合と同様に「大阪市立学校園における個人情報の持ち出しに関する要綱」（別紙３）に基づき取扱うこと。

　　※　テレサポート機能用パソコンについては、一度に接続できる数に限りがありますので、接続に時間がかかる場合は、間隔をあけて接続してください。

　(2) 勤怠手続き

　　　出張命令を申請する。

　　※　自宅が管内出張の範囲内である場合には、通常の管内出張の手続きと同様の方法により申請し、校園長の承認を得、自宅が管外出張の範囲である場合は、テレワーク管外出張簿（様式２）にて申請し、校園長の承認を得ること。（別紙４参照）

　(3) 実施中手続き

　　始業時・中断時・再開時・終業時に勤怠管理者あてに原則skipメール（メールを利用できる環境にない場合は電話等）にて報告を行う。

　　※　メール等の通信費用、自宅での光熱費、その他テレワークに要する費用は実施者が負担するものとする。

　(4) 実施後手続き

　　テレワーク実施報告書（様式３）で校園長に報告を行う。

５　使用媒体

　　テレサポート機能用パソコン及び紙媒体などの資料

６　情報セキュリティの確保について

　(1) 情報セキュリティの確保

　　実施者は、情報セキュリティの重要性を十分に認識し、セキュリティ確保に万全を期すとともに次の項目を遵守する。

　　①　実施者は「大阪市教育委員会情報セキュリティ管理規程」（別紙５）等を遵守すること。

　　②　盗難、紛失、故障、情報漏えいなどのセキュリティインシデントが発生した場合、実施者は教育情報セキュリティ責任者あてに速やかに連絡し、指示があった場合は速やかに従い、適切に対処すること。

　(2) 公文書に対するセキュリティの確保

　　テレワーク中の公文書の取扱いにあたっては、「大阪市立学校文書規則」に基づき、公文書を紛失や汚損等することのないよう、適切に管理を行うこと。

　　※　個人情報・内部情報の取扱いについて
　　　①　テレワーク中の個人情報や内部情報の取扱いにあたっては、個人情報保護条例に基づき、漏えい等が起こらないよう、適切に管理を行ってください。なお、個人情報の外部持ち出しについては、電磁記録媒体（USBメモリー等）により持ち出すことはできません。（ただし、幼稚園の教職員を除く）。
　　　②　実施者が自宅の勤務場所から離席する場合又は勤務時間以外の時間については、家族や同居人等の第三者にパソコンの操作をされることや、業務に関する庁内情報を見られることのないよう、十分な配慮を行うこと。

７　施行日

　　令和２年７月１日

８　その他

　　・テレワークの実施にあたっては、通常の勤務時と同様に職務専念義務を負っていることを認識するだけではなく、透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たすことが必要であることから、申請書・報告書に業務内容等必要事項を漏れなく記入し、公文書として校園内で保管しておくこと。

　・テレサポート機能の利用場所は、自校内も可としており、職員室以外の場所で利用する場合は、テレサポート機能の利用手続きを参照すること。

➜　この要求書のダウンロードはこちら（PDF）

2022年２月21日

大阪市教育委員会教育長
山本晋次　様

大阪市教職員組合協議会
議長　辻本正純

456学校園が学校休業となっているもとでの要求書

　大阪市教育委員会ホームページ２月17日付は、「大阪市立の学校園において、幼児児童生徒または教職員に新型コロナウイルス感染症の感染が判明し、臨時休業措置を行うことになった学校園」として、456学校園名を掲載しました。〔新型コロナウイルス感染症による学校休業状況（令和３年度３学期）〕

　この２年間の累計コロナ死者数は、大阪3601人、東京3448人（22年２月20日）と、大阪の人口の約1.6倍もある東京を上回る全国最多(悪)の数字となっています。22年１月以降２月15日までの人口あたりの大阪の死者数は、全国平均の約2.1倍・東京の約3.6倍・沖縄の2.5倍と全国最悪の状況に陥っています。２月１日～16日の死者数は、大阪335人、東京153人と引続き厳しい状況が続いています。「高齢者感染拡大、死者急増、１日あたり全国死者数過去最多、医療にもかかれず」のニュースが連日報じられています。マスメディアも報じていますように、大阪府・市の対応が、厳しく問われています。

　大阪府は「医療非常事態宣言」を出しましたが、第５波が「収束」して以降、進めるべきだったワクチン3回目の接種、検査体制の拡充を行わなかった国、府、市の責任は極めて重いと言わなければなりません。保健所を減らし、大阪市にたった一つしかないことは致命的、子どもの感染対策も不十分と指摘されています。

　大阪市に於ける感染の広がりの中で、出勤できない教職員が増え、欠員の代替配置が行われていない学校園では、子どもの学習権、安全な学校園生活を保障することが困難となっています。

　これまでの申し入れを行っているにも関わらず、実施されていないことも含め、以下の項目を改めて実現するよう求めます。

記

１．保護者・市民の感染拡大を防ぐため、大阪市としてワクチン接種体制を強化すること。

２．ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する市民にＰＣＲの無料検査を実施すること。

３．幼稚園・小学校・中学校・高等学校で陽性者が出た場合、当該校の全幼児・児童・生徒・教職員に対して直ちにＰＣＲ検査を行うこと。

４．教職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を行うこと。

　なお、東京都は、公・私立学校の教職員を対象とした定期的な検査（週１回程度、抗原定性検査、希望する全教職員を対象）を始めた、と19日に報じられている。

５．大阪市の教職員に、ワクチンの職域接種を行うこと。

　文部科学省通知「教職員は、学校の業務を継続し、児童生徒等の学びの継続の保障や地域における社会機能を維持するために不可欠な存在です。学校の教育活動を継続するため、初回接種（１回目、２回目の接種をいう。以下同じ。）から６か月経過した教職員については、極力早い段階で追加接種を受けることを推奨していただきますようお願いします。特に、昨年８月までに初回接種が完了した教職員については、可能な限り本年２月中に追加接種を受けられるよう積極的な取組の推進をお願いします。」を踏まえた対応を市教委の責任で行うこと。

６．人口あたり保健師数全国ワースト３位の下での感染爆発により、大阪市の公衆衛生、感染対策を担う大阪市の保健所の困難さは際立っている。保健所の保健師・職員の増員をはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。

７．感染による特別休暇取得者が多数の学校園について、子どもの学習権、安全な学校園生活を保障するため、人的措置を行うこと。

　欠員が生じている学校園に、直ちに代替講師・職員を配置すること。スクールサポートスタッフ等を増員すること。来年度分を前倒し配置すること等。

以上

「権利・勤務条件」の目次＞新型コロナウイルス感染症の発生に伴う教職員の勤怠について【Ｑ＆Ａ】

2023年５月７日付で廃止となりました

●勤務時間関係

Ｑ１　いわゆる時差勤務制度は、利用できるのか。
Ａ　学校園に勤務する教職員については、時差勤務制度はありません。
　校園長は、学校運営上必要があると認める場合は、勤務時間の割振りを変更することができます。
　なお、教職員の個人的な事情による場合は対象になりませんが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、校園長は教職員の健康状況を常に把握するとともに、通勤電車など人込みの多い時間帯を避けたり、混雑を避けるための防止策として割振り変更を行うことを可能といたします。
　また、育児・介護等による早出遅出勤務は、これまで通り取得できます。

Ｑ２　勤務時間の割振りの変更の対象は。
Ａ 校園長が学校運営上必要があると認める場合は、職種に関わらず対象となります。

Ｑ３　勤務時間の割振りの変更は、教職員個人ごとに行うことは可能か。
Ａ　校園長が学校運営上必要があると認める場合は、教職員個人ごとに勤務時間の割振りを変更することは可能です 。

Ｑ４　勤務時間の割振りの変更は、１日単位か、それとも、一定期間変更することは可能か。
Ａ　校園長が学校運営上必要があると認める場合は、１日ごと、または一定の期間まとめて行うことも
可能です。

●休憩時間関係

Ｑ５　休憩時間の設定はどうするべきか。
Ａ　休憩時間については、昼間に授業を行う学校については「11時から14時の間」で、夜間に授業を行う学校については「14時から17時15分の間」で休憩時間を設定することとなっています。
　ただし、学校運営上必要があると認められる場合は、他の時間に変更することも可能です。

●学校の臨時休業等により子の世話が必要になったため、勤務をしないことがやむを得ない場合

Ｑ６　新たに特別休暇が取得可能となったということだが、これまでの子の看護休暇の特例的取扱いとの具体的な相違点は何か。
Ａ　対象となる子の範囲及び取得日数が異なります。

Ｑ７　対象となる子の範囲はどう違うのか。
Ａ　子の看護休暇の対象となる子については、「中学校就学の始期に達するまでの子」となっています
　が、今回の特別休暇については、幼稚園、小学校に加え、中学校、高等学校、特別支援学校に就学する子も対象となっています。ただし、対象となる子が中学校就学以上の場合（特別支援学校及び特別支援学級に在籍する子を除く。）特別休暇申請の際に、対象となる子の世話を行わなければならない事由を必ずご記入ください。

Ｑ８　通知文において、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情」とあるが、幼稚園及び保育園の取り扱いはどうなったのか。
Ａ　幼稚園の場合は、原則として休園期間中が対象となります。
保育園については、Ｑ１２で記載しておりますように、監護する必要がある場合が対象となります。

Ｑ９　取得日数はどう違うのか。
Ａ　子の看護休暇については、１会計年度で付与される５日間（２人以上養育する職員にあっては10日間）の範囲内で取得可能でしたが、今回新たに措置されることとなった特別休暇は必要と認める期間取得できるものであり、上限日数はありません。

Ｑ10　「臨時休業等が確認できるものを添付」とのことだが具体的にはどのようなものか
Ａ　臨時休業の期間が記載された各学校の保護者向けの手紙等を想定しています。

Ｑ11　保育園は開園しているものの、新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、「家庭での保育が可能な場合は、ご協力ください」等の依頼を受けているため、子を家で監護する場合、特別休暇の対象となるか。
Ａ　保育園からの依頼があれば対象となりますが、本人が自主的に家で監護する場合及び本人の口頭での申し出にとどまる場合は対象外となります。またこの場合、必要と認められる範囲内で日単位及び時間単位での取得が可能です。なお添付書類は保育園からの依頼文等により確認することとしてください。

Ｑ12　臨時休校（もしくは保育園からの依頼）により子を家で監護するため、夫婦が同日に特別休暇を取得することは可能か。また、他の監護者がいる場合でも可能なのか。
Ａ　他の監護者がいる場合は原則不可です。ただし、他に監護者がいる場合であっても、同日に特別休暇を取得する特別な理由があれば可能です。（子どもが二人おり、一人が発熱しているため、もう一人を隔離して監護する必要がある等）

Ｑ13　オンライン授業について、子ども一人での受講や留守番等に不安があるため、監護がしたい。その場合は特別休暇が取得できるか

Ａ　学校園が休業等の通知が学校園から出ている場合のみ取得可。取得する場合は、その旨の通知を添付すること。
　なお、大阪市立の学校については、家庭の状況等により保護者より預かりを希望された場合、学校での柔軟な受け入れをお願いしており、原則不可。

●教職員又は親族等に発熱等の風邪症状が認められ、感染症防止の観点から勤務しないことがやむを得ない場合

Ｑ14　当該特別休暇を取得する場合、上限日数はあるのか。また時間単位の取得は可能か。
Ａ　取得日数に上限はありません。また、時間単位での取得も可能です。
　ただし、当該休暇の趣旨である「感染症防止の観点から勤務しないことがやむを得ない場合」に該当することが取得条件になります。また、取得にあたっては休暇期間中の体温や風邪の症状等を詳細に記載していただくことになります。

Ｑ15　「病院を受診した場合は、領収書等を添付するとともに、体温等を備考欄に詳細に記載してください。」とのことだが、添付書類がない場合は当該特別休暇を取得できないということか。
Ａ　添付書類がなければ取得できないというわけではありません。添付書類の有無にかかわらず、当該特別休暇の申請にあたっては、休暇期間中の体温や風邪の症状等を詳細に記載していただくことになります。

Ｑ16　「職員本人が新型コロナウイルスを発症した場合の勤怠は、年次休暇、病気休暇、本通知に基づく特別休暇のいずれかの対応とする。」とは、どういうことか。
Ａ　当局としては、特別休暇を取得することを想定していますが、当該特別休暇の措置を可能としたことにより年次休暇及び病気休暇の申請を妨げるものではありません。

Ｑ17　「同居親族が濃厚接触者と認定された場合、職員の特別休暇の取得は認められるか。
Ａ　認定された場合においては可能ですが、本人や同居親族が新型コロナウイルスの感染や濃厚接触者の疑いがある時点で取得する場合は、感染している恐れがあって、出勤を保健所等から当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことを求められた場合及び当該感染症の感染の防止に必要な協力を求められた場合に取得することが可能です。
　なお、風邪症状等の症状があるが、医療機関を受診し、他の傷病によるもので、新型コロナウイルスではないと診断された場合は、特別休暇には該当しません。

●介護施設等の臨時休業その他の事情により、日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

Ｑ18　障がいや高齢により介護が必要となる者の施設等から休業・利用自粛要請を出され、他に介護をする人がいない場合、特別休暇の取得は可能か。
Ａ　４月８日より、対象者（５）を追加し、取得可能の取扱いとします。
　休業又は利用自粛要請が出ていることがわかるものを確認した上で承認してください。

●上記のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育長がやむをえないと認める場合

Ｑ19　通知文の対象者（６）とはどのようなものが当てはまるか。
Ａ　今後の不測の事態に備えるための規程となりますので、現状は事実上（１）～（５）の対象者内で運用してください。

●その他留意事項

Ｑ20この特別休暇はいつまで取得できるのか。
Ａ　教育長があらためて通知するまでの期間です。なお「学校の臨時休業等により子の世話が必要になったため、勤務をしないことがやむを得ない場合」については、臨時休業の措置がとられている期間となりますのでご留意ください。

大阪市労組連ニュースを抜粋して紹介します。

夏季一時金支給日　６月30日（火）

支給額は要求額とかけ離れた　2.250月（期末1.300月，勤勉0.950月）
　　　　　　　　再任用職員　1.175月（期末0.725月，勤勉0.45Q月）
　　　　　昨年より0.025月アップ（再任用職員以外）と回答

　市労組連は５月27日（水）の最終団交で、下記の要求に沿った回答を強く求め、市側の回答内容には、改めて態度表明すると通告。

　　○支給額　3.0月＋50;000円
　　○職務段階別加算撤廃
　　○格差を拡大する勤勉手当への成績率廃止
　　○再任用職員、非正規職員（会計年度内任用職員等）への本務職員と同様の措置

　　◎交渉では、新型コロナ感染の中で奮闘する教・職員を励まし、生活を後押しする視点で検討し、力ジノ、万博、梅田北ヤード等の大規模開発計画を直ちに止め、新型コロナ感染で疲弊する教・職員と市民の暮らしを補償することを強く要求。

会計年度任用職員の期末手当（学校園は下記1、2があります）

　○当年度の任周期聞が６月以上あり、所定の週当たり勤務時聞が15時間30分以上の職は、期末手当の支給対象となる。兼務している非常勤講師及び社会人特別講師の場合は、所定の週当たり勤務時間数を合算した任周期間内の平均が15時間30分以上の場合は支給対象となる。

　○期末手当は、基準日（夏季６／１、冬季12／１）に在籍する職員を対象に支給される。

　○支給日は夏季６月30日、冬季12月10日（土曜日又は日曜日の場合は、金曜日）

１．非常勤講師及び社会人特別講師以外の職の期末手当

　期末手当＝報酬月額×1.3月×支給割合（今期は最大75%)
　（会計年度任用職員制度スタートの2020年６月期（夏季）は最大75%の支給となる。

　　12月期（冬季）からは「通常」の場合は100%となる。）

【別表】実勤務回数に応じた支給割合

週５日勤務　　週４日勤務　　週３日勤務　　週２日勤務　　支給割合
　89日～　　　　71日～　　　　53日～　　　　36日～　　　100％
　66～88日　　　53～70日　　　40～52日　　　26～35日　　 95％
　32～65日　　　26～52日　　　19～39日　　　13～25日　　 75％
　12～31日　　　10～25日　　　７～18日　　　５～12日　　 60％
　６～11日　　　５～９日　　　４～６日　　　３～４日　　 50％
　０～５日　　　Ｏ～４日　　　０～３日　　　０～２日　　その都度決定

　実勤務回数…基準日以前6か月の期間のうち、引き続いた在職期間（調査対象期間）における所定勤務回数から欠勤等回数を減じた日数

２．非常勤講師及び社会人特別講師の職の期末手当

　　期末手当＝基礎額輩×1.3月
　　　　　　　今回の期末手当の基礎額は『報酬月額』の３分の１

　　基準日前６か月において非常勤講師として任用された期間の勤務について支給された報酬額の合計額を６月カ除した額。（1円未満切捨）

　　会計年度任用職員制度スタートの2020年６月期（夏季）は４、５月の２カ月の支給総額を６で割ったものが基礎額となるので、期末手当＝「報酬月額」の３分の１×1.3となる。12月期（冬季）からは「通常』の場合は、期末手当は基礎額毎月額報酬×1.3となる。

　　なお、2019年12月１日～2020年３月31日までに常勤講師をしていた場合は、その期間の報酬は基礎額に反映される。

2023年５月７日付で廃止となりました

なお、2020（令和２）年６月24日付教委校（全）第39号「テレワーク制度について」は変更されません。（内容は追って当ＨＰに掲載します）

Ｑ１　テレワーク実施申請書やテレワーク実施報告書は必要なのか。
Ａ１　勤怠の管理は教職員勤務情報システムで行っていただきますが、業務の内容については、申請書・報告書で管理することとなります。今後、どのような業務を自宅で行ったのかの説明を求められた場合に必要な文書となりますので、必要事項をきっちりと記入し、保管しておいてください。

Ｑ２　テレワーク実施申請書やテレワーク実施報告書は日ごとに作成する必要があるのか。
Ａ２　テレワークを行う際は日ごとに作成してください。例えば、２日間テレワークをする際は、期間を通してまとめて１枚ではなく、それぞれのテレワーク実施日に対して、テレワーク実施申請書やテレワーク実施報告書を１枚ずつ作成することとなります。

Ｑ３　手続きの中で、始業時・中断時・再開時・終業時に報告を行うようにあるが、これは必ずしなければならないのか。
Ａ３　適正な勤務時間管理のため、お手数ではございますが、始業時・中断時・再開時・終業時の報告は行うようにお願いします。なお、中断時とは、休憩に入るときや年次休暇を取得するときなど、勤務が中断されるときをいいます。再開時とは、休憩や年次休暇から勤務に戻るときなど、勤務が再開されるときをいいます。

Ｑ４　テレサポート機能用パソコンを利用できない教職員は、どうすればよいか。
Ａ４　紙媒体などの資料を持ち出して業務を行ってください。

Ｑ５　自宅でテレサポート機能用パソコンの接続に時間がかかる場合、どうすればよいか。
Ａ５　一度に接続できる数には限りがありますので、時間をあけて接続してください。また、テレサポート機能用パソコンを利用しない場合は、正しい方法でログオフしておいてください。

Ｑ６　自宅で行う業務に制限はあるのか。
Ａ６　特に制限は設けません。授業再開後の準備や教材研究等を行ってください。

Ｑ７　必ずテレサポート機能用パソコンを持って帰る必要があるのか。（教材研究等をするために紙媒体（教科書や資料）のみを持って帰るだけでもよいのか。）
Ａ７　必ずしもテレサポート機能用パソコンを持って帰る必要はありません。テレワークをする際に行う業務において必要な範囲でテレサポート機能用パソコンを利用してください。

Ｑ８　テレワークは必ずする必要があるのか。
Ａ８　強制するものではありませんが、追加通知文にありますように、テレワーク制度の趣旨をご理解いただき、積極的に導入してください。

Ｑ９　追加通知文において、『「原則として週２日以内」の目安にこだわらず、テレワークでの勤務を基本とし、』とあるが、テレワークの日数に制限はあるのか。
Ａ９　特に制限はありません。臨時休業期間中の学習指導や幼児児童等の居場所の確保などの業務に支障をきたさないような体制を確保しつつ、また、特定の教職員だけが在宅勤務をすることがないようローテーションを組むなど、工夫していただきますようお願いします。

Ｑ10　テレワークの対象には事務職員や事業担当主事（補）も含まれるのか。
Ａ10　含みます。対象者については、通知文P1 を参照してください。

Ｑ11　事務職員や事業担当主事（補）について、テレサポート機能が利用できるようになったのか。
Ａ11　テレサポート機能の利用対象者は、通知文別紙１にありますように、教員となっております。
　そのため、事務職員や事業担当主事については、現時点においては、紙媒体の資料等を持ち帰ることによるテレワークを想定しています。
　なお、テレサポート機能のシステム操作についてご不明な点がある場合は、コールセンターSKIPにお問い合わせください。

Ｑ12　年次休暇（又は特別休暇）との併用は可能か。
Ａ12　可能です。（特別休暇については、育児時間や子の看護休暇等の併用は可能だが、取得単位が日単位のものや特別休暇・テレワークの主旨から併用が難しいと考えられるものを除く。）なお、年次休暇等と併用する場合は、勤務時間の管理を適正に行っていただきますようにお願いします。

Ｑ13　テレワーク制度の利用において、パソコンや個人情報を持ちだす際の手続としては、実施申請書及び実施報告書を提出するだけで足りるのか。
Ａ13　パソコンを持ち出す際の手続きは、実施申請書及び実施報告書となります。個人情報を持ち出す際は、通常の業務と同様に「大阪市立学校園における個人情報の持ち出しに関する要綱」に基づき取り扱ってください。（通知文Ｐ４参照）
Ｑ14　通知文にある市内等出張とは何か。（管外出張との違いは何か。）
Ａ14　市内等出張とはいわゆる管内出張※のことです。
（※管内とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県及び三重県をいいます。）

「通知文」とは➜　令和２年４月13日付け教委校（全）第10号「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワーク制度について」

「追加通知文」とは➜　令和２年４月14日付け教委校（全）第12号「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワーク制度について（追加）」

「権利・勤務条件」の目次＞新型コロナウイルス感染症に関する休暇に係る取扱い

について

2023年５月７日付で廃止となりました

 

幼稚園・小学校・中学校	３/１～３/24	３/25～４/７ 春季休業期間 (※１)	４/８～
高等学校	３/１～３/15	３/16～４/７ 春季休業期間(※１)
（１）教職員が停留の対象となった場合	特別休暇、病気休暇又は年次休暇
（２）教職員が感染していると疑うに足りる正当な理由のある者等として外出自粛要請等を受けた場合	特別休暇
（３）教職員又は親族等に発熱等の風邪症状が認められ、感染症防止の観点から勤務しないことがやむを得ない場合	特別休暇（※２）
（４）学校の臨時休業等により子の世話が必要になったため、勤務しないことがやむを得ない場合	特別休暇（※３）	別紙１参照	特別休暇（※３）
（５）介護施設等の臨時休業等により日常生活を営むのに支障がある者の世話が必要になったため、勤務しないことがやむを得ない場合	―		特別休暇
（６）上記のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育長がやむをえないと認める場合	―		特別休暇

※１ 大阪市立の学校園における春季休業中期間を記載しています。私立や他都市の学校園につきましては春季休業期間が異なる場合がありますので、春季休業期間をご確認ください。

※２ 病院を受診した場合は、領収書等の添付が必要です。また、発熱等の風邪症状がある場合は、日々の検温や症状を備考欄に詳細に記載してください。

※３ 当該子が中学校就学の始期に達している場合（特別支援学校及び特別支援学級に在籍する子を除く。）にあっては、備考欄に当該やむを得ない事由について記載してください。

 

【別紙１】

※【別紙１】については、幼稚園・小学校・中学校(３/25～４/７) 高等学校 (３/16～４/７)の春季休業中の取扱いとなります。

春季休業中における特別休暇（４）の取扱いについて

１ 子が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に通っている場合

　当該学校園が春季休業期間の場合、令和２年４月14 日付教委校（全)第11 号の「１対象者」(４）にある「学校の臨時休業等により子の世話が必要になったため、勤務しないことがやむを得ない場合」を理由とする特別休暇は取得できません。

　ただし、子が発熱などの風邪症状があるため、勤務しないことがやむを得ない場合については、

（３）の要件に該当するため、特別休暇が取得できます。

２ 保育園や学童保育等の施設が、未だ開所していない又は利用の自粛を要請している場合

　保育園や学童保育等の施設が未だ開所していない、又は、新型コロナウイルス感染症に感染する恐れがあり利用の自粛が要請されている場合は、特別休暇が取得できます。

　この場合、保育園や学童保育等の施設からの依頼文等を添付してください。

　また、子が発熱などの風邪症状があるため、勤務しないことがやむを得ない場合についても、（３）の要件に該当するため、特別休暇が取得できます。

　ただし、本人が自主的に家で監護する場合及び本人の口頭で申し出にとどまる場合は対象外となります。

※ 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員がその子の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、これまでどおり子の看護休暇が取得できます。

（ただし、一会計年度で付与される５日間（２人以上養育する職員にあっては10 日間）の範囲内）