欠員補充のための特別専科教諭
2024年度小学校50名、中学校15名
（2025年度小学校100名、中学校30名）
大阪市は２月８日市長会見で「本務教員による欠員補充制度の創設」を発表しました。法に基づく定数に加えて市独自に本務教員（特別専科教諭）を25年度までに小学校100名、中学校30名配置します（配置校は定数を上回る配置となる）。年度途中に欠員発生校に勤務先を変更します（年度末まで「兼務発令」）。
欠員が小学校53、中学校11（23年11月１日）の状況のなか大阪市教は、「『学校が崩壊』する前に欠員解消」を要求してきました。「教員不足」の問題は、「教育予算不足」の問題であり、国の公務員総人件費削減・教職員削減のもとで、定数内講師を多数配置し続けた結果によるものです。欠員補充のためには本務教員を増やす必要があります。
新規採用者の一部が「特別専科教諭」されること、年度途中で「兼務発令」されることよる問題が生じないようにすることが求められますし、その後の人事の取扱いも、「本人の希望尊重」で慎重に行われなければなりません。
大阪市教は今後学校園からの疑問や不安について引き続き交渉・協議を行います。