子どもの権利・NGO大阪が大阪市長の発言による学校園の混乱を解決し子ども達の発達・学ぶ権利の保障を求め声明

2021年6月3日に「子どもの権利・NGO大阪(代表委員 石井郁子 長尾ゆり 丹羽徹 前田美子 柚木健一 渡辺和恵)が声明を発表しました。

 この見解のダウンロードはこちら(PDF)

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松井一郎大阪市長の「オンライン授業」発言による大阪市立学校園の混乱を解決し、すべての子どもたちの成長発達や学ぶ権利の保障、安心・安全な学校教育を求める声明

はじめに

 当団体は「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」の理念にのっとり、同条約の普及・実行及びそれに付随する活動を行う団体である。4月19日の松井市長発言に端を発した「オンライン授業」をめぐる混乱は、国連子どもの権利条約並びに国連子どもの権利委員会勧告に照らして、看過できない重要問題をはらんでいる。「子どもの権利・NGO大阪」は、大阪市の教育現場の困難と混乱を解決し、すべての子どもの権利が守られる施策がとられることを強く求め、この声明を発表する。

1.松井市長の「オンライン授業」発言が生み出した教育現場の混乱による一番の被害者は子どもたちである。

 本年4月以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、大阪府をはじめとする自治体が政府に対して緊急事態宣言の発出を求める中、4月19日に松井一郎大阪市長が記者会見で「緊急事態宣言中は原則オンラインで授業する」と発表した。教育委員会との協議も行わないままに決定し発表したことは、多大な困難と混乱を引き起こすこととなった。

 同月22日付けで大阪市教育委員会は市長の「指示」を追認し、市立小中学校に対して「1・2時限目を家庭でICT活用やプリント学習、3時限目から登校し、給食を食べ、5・6時限目は家庭で学習」との通知を行った。

 同月25日に緊急事態宣言が発出され、翌26日から各学校においてオンライン等での自宅学習が開始されたが、実態は、とても「オンライン授業」と言えるものではなく、学校現場は混乱を極め、子どもや保護者、教職員・学校に大きな負担がかかった。

 なお、「オンライン授業」については、文部科学省が授業時数として認めていないことも判明し、授業時数確保のために、行事や夏休みが削られるのではないかと不安を広げている。

 このような市長の独断による教育介入は、地方教育行政法違反であり、違法と言わざるをえない。

 また、ⅠCT教育については、競争教育の助長、教育格差の広がり、教育産業へのビッグデータ(個人情報)の提供など問題点も懸念される中、ネット環境やインフラ整備が不十分なまま、「オンライン授業」を強行した市長の責任は大きい。

2.木川南小学校長の「提言」は、大阪市の教育の問題点を明らかにし、根本的な教育のあり方を問うものであり、賛同する

 大阪市立木川南小学校長・久保校長は、「豊かな学校文化を取り戻し、学びあう学校にするために」として、市の教育行政への「提言書」を松井市長に実名で送った。松井市長は、久保校長の「提言」に対して「社会の現場がわかってない。今の時代子供たちは競争する社会の中で生き抜いていかなければならない」とマスコミに発言したが、国連子どもの権利条約と子どもの権利委員会からの勧告内容に照らしても、校長の提言の方がはるかに子どもたちや学校の抱えている問題に向き合い、本来の教育とは何かを真剣に問うものとなっている。評価主義の弊害や、教職員の身体的・精神的疲弊など、現場で実態を見ているからこそ、この「提言」が出せたと言える。

 久保校長は、「提言」のなかで、今回の事態について、子どもにとっての「最善の利益」が考慮されずに「結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況を生み出していることに、胸をかきむしられる思いである」と、子どものことを一番に考える教育者としての苦しみを吐露している。

 5月20日に開催された大阪市議会教育子ども委員会では久保校長に対する懲戒処分の議論も出ているが、子どもと学校を何より大切に思う校長にどのような処分を下すというのだろうか。自由な意見表明を制限することは、憲法が保障する言論の自由に反する。また、上からの指示を押し付けるだけでは、教育をどう良くしていくかの議論もできない。校長がものを言えない学校や社会では、教職員もものを言えなくなり、ひいては、子どもたちの口も封じられてしまう。

 地方教育行政法に違反し、教育への介入をおこなった市長に「処分」する権限はないし、そもそも学校長に対する人事権はない。よもや、校長の意見表明に対して何らかの処分が下されることなどないであろう。しかし、万が一、処分があった場合には強く抗議するとともに、教職員の自由な意見表明を保障することを求める。

3.「競争教育」については国連子どもの権利委員会から再三にわたり勧告を受けている

 木川南小学校長は、「提言」のなかで、「人材という『商品』を作り出す工場と化している」学校の状況を厳しく批判し、「競争」教育の見直しを求めている。その見解と立場は、国連子どもの権利委員会の勧告とまさに一致している。つまり、「提言」は、子どもの権利についての国際水準であり、世界的常識であるということである。

 日本政府は1994年に子どもの権利条約を批准し、最初は2年以内に、その後は5年ごとに国連に報告する義務を負っている。その報告に関して、国連子どもの権利委員会からこれまでに4回の勧告(最終所見)が出されている。その中でも「競争教育」については、毎回「懸念」が表明されている。以下のとおりである。

 第1回勧告(1998年6月)

(パラ22):過度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつ、その結果として余暇、身体的活動および休息を欠くにいたっており、子どもが発達のゆがみをきたしていることを懸念する。

(パラ43):本委員会は、貴国における過度に競争的な教育制度、および、それが子どもの身体的および精神的健康に与えている否定的な影響に鑑み~過度なストレスおよび学校嫌いを防止し、かつ、それらを生みだす教育制度と闘うための適切な措置を取るよう貴国に勧告する。
 

 第2回勧告(2004年1月)

(パラ49):本委員会は以下のことを懸念する。a)教育制度の過度に競争的な性格が子どもの肉体的および精神的な健康に否定的な影響をおよぼし、かつ、子どもが最大限可能なまでに発達することを妨げていること。

 第3回勧告(2010年6月)

(パラ70):高度に競争主義的な学校環境が、就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念する。

 第4・5回勧告(2019年3月)

(パラ39):本委員会は~以下のことを勧告する。(b)あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること。
 (※文中の「~」は中略)

4.いま、子どもたちの意見を聴くことこそが求められている

 子どもの権利条約第12条(意見表明権)は、「児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と明記している。また、子どもの権利委員会は勧告で「家庭、裁判所、行政機関、施設、学校において、また政策の制定および運用に関して、子どもに影響を与えるすべての事柄について、子どもの意見の尊重および子どもの参加を促進し、また、子どもがこの権利を確実に認識できるようにすること」を日本政府に求めている。

 昨年の全国一斉休校もそうだったが、「トップダウン」で物事が動いていき、当事者の声は聴かれることがない。大阪市の「オンライン授業」についても、保護者は学校からの連絡ではなく、「テレビのニュースを見て知った」のである。子どもたちは、コロナ感染拡大の下、運動会や修学旅行など子どもが主役の行事についても、意見を聞かれることもなく、「中止になった」などと結果だけを押しつけられてきたことが多い。まずは当事者である子どもの思いや意見を聴いてほしい。また、保護者や教職員の意見も聴き取り、学校運営や教育に活かす必要がある。

 緊急事態宣言下で意見を聴くことができず実施する場合においても、すべての子どもたちに、年齢に応じたきめ細やかな説明を行うべきである。また、事後には、子どもたちの思いを聴取し、その方針がどうだったのか、調査・検証を行っていただきたい。

5.最後に

 当団体は、松井市長の「オンライン授業」発言が生み出した大阪市の学校現場におけるさまざまな混乱を直ちに解決することを求める。当事者である子ども、保護者、教職員の声を聴き、子どもの最善の利益を考慮し、子どもの命と安全を守り、学ぶ権利を保障するための施策をおこなうことを求める。そして、特にコロナ禍においては、子どもの権利条約の理念にのっとり、現在行われている過度に競争主義的な教育を見直し、すべての子どもたちの成長発達や学ぶ権利を保障し、安心・安全な学校教育を実現するために、力を合わせることをよびかける。

2021年6月3日

子どもの権利・NGO大阪         
代表委員 石井郁子 長尾ゆり 丹羽徹
前田美子 柚木健一 渡辺和恵
運営委員一同

7・31 教採突破講座③ 参加募集

7・31 教採突破講座③ 参加募集

2022年度採用大阪市教員採用テスト 二次選考 
筆答対策 面接・場面指導演習
7・31 教採突破講座③ 参加募集 この案内のダウンロードはこちら(PDF)

 毎日、大阪市の学校現場で講師としてがんばっているみなさん。大阪市教はみなさんの合格を応援しています!いよいよ二次テストの本番が近づいてきましたね。
 やっと1学期が終わり、一次テストが終わったばかりで大変ですが、教採合格めざして最後まで、がんばりましょう。
 教採突破講座③では二次面接の場面指導と筆答テストの効果的な勉強の仕方を伝授します。本番で緊張せずに対応できるように、みんなで模擬面接をやりましょう。自信をもって本番に臨みましょう。

☆申し込み方法
大阪市教のホームページから、登録してください。(参加申し込みフォームはこちら
参加費は2000円です。(大阪市教の組合員の方は無料です。)

日時 2021年7月31日(土)13時30分~ 受付開始アネックスパル法円坂の地図
会場 アネックスパル法円坂 (地下鉄谷町四丁目かJR森之宮駅下車 徒歩8分)

講師 大阪市教の先輩教員、青年教員
内容 第1講 「筆答対策を効果的に」
   第2講  二次テスト「場面指導」と個人面接の練習
(場面指導を本番並みの設定で練習します。また面接官役も体験します。)
定員 30名 (必ず事前にホームページから申し込んでください) 

※講座終了後に、現職教員と受講生との交流会も予定しています。

7・31 教採突破講座③ 参加申し込みフォーム

7・31 教採突破講座③ 参加募集

2022年度採用大阪市教員採用テスト 二次選考 
筆答対策 面接・場面指導演習
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    紹介者(いなければ空白でかまいません)
    さん

    受験コース
    小学校中学校の教科幼稚園幼稚園小学校共通養護教諭(幼稚園)養護教諭(小中高共通)栄養教諭

    中学校の教科
    国語社会数学理科音楽美術保健体育技術家庭英語特別支援学級

    「一次免除」該当ですか
    一次免除あり該当なし

    お問い合わせなどがあればお書きください

    確認画面は表示されません。上記の内容で送信しますので、よろしければチェックを入れてください。それから下の「送信」ボタンをクリックしてください。 (必須)
    確認


    新型コロナウイルス感染症の発生に伴う教職員の勤怠について【Q&A】改訂

    「権利・勤務条件」の目次>新型コロナウイルス感染症の発生に伴う教職員の勤怠について【Q&A】(2021.5.14.最新改訂)

    ●勤務時間関係

    Q1 いわゆる時差勤務制度は、利用できるのか。
     学校園に勤務する教職員については、時差勤務制度はありません。
     校園長は、学校運営上必要があると認める場合は、勤務時間の割振りを変更することができます。
     なお、教職員の個人的な事情による場合は対象になりませんが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、校園長は教職員の健康状況を常に把握するとともに、通勤電車など人込みの多い時間帯を避けたり、混雑を避けるための防止策として割振り変更を行うことを可能といたします。
     また、育児・介護等による早出遅出勤務は、これまで通り取得できます。

    Q2 勤務時間の割振りの変更の対象は。
    校園長が学校運営上必要があると認める場合は、職種に関わらず対象となります。

    Q3 勤務時間の割振りの変更は、教職員個人ごとに行うことは可能か。
     校園長が学校運営上必要があると認める場合は、教職員個人ごとに勤務時間の割振りを変更することは可能です 。

    Q4 勤務時間の割振りの変更は、1日単位か、それとも、一定期間変更することは可能か。
     校園長が学校運営上必要があると認める場合は、1日ごと、または一定の期間まとめて行うことも
    可能です。

    ●休憩時間関係

    Q5 休憩時間の設定はどうするべきか。
     休憩時間については、昼間に授業を行う学校については「11時から14時の間」で、夜間に授業を行う学校については「14時から17時15分の間」で休憩時間を設定することとなっています。
     ただし、学校運営上必要があると認められる場合は、他の時間に変更することも可能です。

    ●学校の臨時休業等により子の世話が必要になったため、勤務をしないことがやむを得ない場合

    Q6 新たに特別休暇が取得可能となったということだが、これまでの子の看護休暇の特例的取扱いとの具体的な相違点は何か。
     対象となる子の範囲及び取得日数が異なります。

    Q7 対象となる子の範囲はどう違うのか。
     子の看護休暇の対象となる子については、「中学校就学の始期に達するまでの子」となっています
     が、今回の特別休暇については、幼稚園、小学校に加え、中学校、高等学校、特別支援学校に就学する子も対象となっています。ただし、対象となる子が中学校就学以上の場合(特別支援学校及び特別支援学級に在籍する子を除く。)特別休暇申請の際に、対象となる子の世話を行わなければならない事由を必ずご記入ください。

    Q8 通知文において、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情」とあるが、幼稚園及び保育園の取り扱いはどうなったのか。
     幼稚園の場合は、原則として休園期間中が対象となります。
    保育園については、Q12で記載しておりますように、監護する必要がある場合が対象となります。

    Q9 取得日数はどう違うのか。
     子の看護休暇については、1会計年度で付与される5日間(2人以上養育する職員にあっては10日間)の範囲内で取得可能でしたが、今回新たに措置されることとなった特別休暇は必要と認める期間取得できるものであり、上限日数はありません。

    Q10 「臨時休業等が確認できるものを添付」とのことだが具体的にはどのようなものか
     臨時休業の期間が記載された各学校の保護者向けの手紙等を想定しています。

    Q11 保育園は開園しているものの、新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、「家庭での保育が可能な場合は、ご協力ください」等の依頼を受けているため、子を家で監護する場合、特別休暇の対象となるか。
     保育園からの依頼があれば対象となりますが、本人が自主的に家で監護する場合及び本人の口頭での申し出にとどまる場合は対象外となります。またこの場合、必要と認められる範囲内で日単位及び時間単位での取得が可能です。なお添付書類は保育園からの依頼文等により確認することとしてください。

    Q12 臨時休校(もしくは保育園からの依頼)により子を家で監護するため、夫婦が同日に特別休暇を取得することは可能か。また、他の監護者がいる場合でも可能なのか。
     他の監護者がいる場合は原則不可です。ただし、他に監護者がいる場合であっても、同日に特別休暇を取得する特別な理由があれば可能です。(子どもが二人おり、一人が発熱しているため、もう一人を隔離して監護する必要がある等)

    Q13 オンライン授業について、子ども一人での受講や留守番等に不安があるため、監護がしたい。その場合は特別休暇が取得できるか

     学校園が休業等の通知が学校園から出ている場合のみ取得可。取得する場合は、その旨の通知を添付すること。
     なお、大阪市立の学校については、家庭の状況等により保護者より預かりを希望された場合、学校での柔軟な受け入れをお願いしており、原則不可。

    ●教職員又は親族等に発熱等の風邪症状が認められ、感染症防止の観点から勤務しないことがやむを得ない場合

    Q14 当該特別休暇を取得する場合、上限日数はあるのか。また時間単位の取得は可能か
     取得日数に上限はありません。また、時間単位での取得も可能です。
     ただし、当該休暇の趣旨である「感染症防止の観点から勤務しないことがやむを得ない場合」に該当することが取得条件になります。また、取得にあたっては休暇期間中の体温や風邪の症状等を詳細に記載していただくことになります。

    Q15 「病院を受診した場合は、領収書等を添付するとともに、体温等を備考欄に詳細に記載してください。」とのことだが、添付書類がない場合は当該特別休暇を取得できないということか。
     添付書類がなければ取得できないというわけではありません。添付書類の有無にかかわらず、当該特別休暇の申請にあたっては、休暇期間中の体温や風邪の症状等を詳細に記載していただくことになります。

    Q16 「職員本人が新型コロナウイルスを発症した場合の勤怠は、年次休暇、病気休暇、本通知に基づく特別休暇のいずれかの対応とする。」とは、どういうことか。
     当局としては、特別休暇を取得することを想定していますが、当該特別休暇の措置を可能としたことにより年次休暇及び病気休暇の申請を妨げるものではありません。

    Q17 「同居親族が濃厚接触者と認定された場合、職員の特別休暇の取得は認められるか。
     認定された場合においては可能ですが、本人や同居親族が新型コロナウイルスの感染や濃厚接触者の疑いがある時点で取得する場合は、感染している恐れがあって、出勤を保健所等から当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことを求められた場合及び当該感染症の感染の防止に必要な協力を求められた場合に取得することが可能です。
     なお、風邪症状等の症状があるが、医療機関を受診し、他の傷病によるもので、新型コロナウイルスではないと診断された場合は、特別休暇には該当しません。

    ●介護施設等の臨時休業その他の事情により、日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

    Q18 障がいや高齢により介護が必要となる者の施設等から休業・利用自粛要請を出され、他に介護をする人がいない場合、特別休暇の取得は可能か。
     4月8日より、対象者(5)を追加し、取得可能の取扱いとします。
     休業又は利用自粛要請が出ていることがわかるものを確認した上で承認してください。

    ●上記のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育長がやむをえないと認める場合

    Q19 通知文の対象者(6)とはどのようなものが当てはまるか。
     今後の不測の事態に備えるための規程となりますので、現状は事実上(1)~(5)の対象者内で運用してください。

    ●その他留意事項

    Q20この特別休暇はいつまで取得できるのか。
     教育長があらためて通知するまでの期間です。なお「学校の臨時休業等により子の世話が必要になったため、勤務をしないことがやむを得ない場合」については、臨時休業の措置がとられている期間となりますのでご留意ください。

    中止します! 大阪市教員採用選考テスト5.29 教採突破講座(1.5)

    2021_05_29_chushi

    5.29教採突破講座(1.5)は緊急事態宣言延長による会場閉鎖のため中止します

    2022年度採用(2021年度実施)大阪市教員採用選考テスト
    5.29 教採突破講座(1.5)

    PDFアイコン この案内のダウンロードはこちら

     参加申し込みはこちら

     大阪市の現場でがんばっているみなさん。大阪市教は講師のみなさんの合格を応援しています!

    「エントリーシートはどこがポイントか分からない」「普通の履歴書みたいに書けばいいの?」等々悩みますよね。4.10教採突破講座①でこんな要望が出され、急きょ1・5企画しました。

     ズバリ「合格するエントリーシートの書き方」を伝授します。悩む前に、一緒に考えましょう。

     面接官の心をつかんで今年こそ、合格をめざしましょう。

    ☆申し込み方法  ※今回は面接演習はありません。
     大阪市教のホームページから事前に登録してください。
     参加費は2000円です。(大阪市教の組合員の方は無料です。)

      参加申し込みはこちら

    日時  2021年5月29日(土) 14時~16時

    会場  アネックスパル法円坂アネックスパル法円坂の地図
     (地下鉄谷町四丁目かJR森之宮駅下車 徒歩8分)

     

     

     

    講師  大阪市教の青年教職員
    内容
      第1講 「エントリーシートで質問を引き出せ」(合格体験から)
      第2講 「エントリーシートを実際に書いてみる」
      第3講 「グループ討議」(自らの長所をアピールできたエントリーシートは?)

      持ち物 エントリーシートの下書き・筆記具・昨年度の受験生は昨年度分もあれば、それも。

    定員  30名 (必ず事前にホームページから申し込んでください)
    ※ 教採突破講座では、座席を離す、会場の消毒など、ウイルス対策を行います。

    2021年度教採突破講座の日程 (※ 変更することもあります。)

    6月19日(土)に 教採突破講座②「一次試験 面接練習」 
    7月31日(土)に 教採突破講座③「二次試験 場面指導・面接練習」 も開催します!
    ※こちらも申し込みを受け付け中です。(現在6.19の分のみ)

    主催 大阪市学校園教職員組合(大阪市教)・臨時教職員部

    お問い合わせ
     tel. 06-6910-8700   E-mail   o-sikyo1(いち)@sea.plala.or.jp

     

    「オンライン授業の強制」への見解(談話)を発表しました

    「第46回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を踏まえた今後の学校園における対応について」(2021年4月22日)「オンライン授業の強制」への見解

    学校で仲間とともに学び、活動できないことによる、子どもたちへの悪影響は、昨年の「一斉休校」で明らかになりました。また、保護者の生活にも多大の問題を生じました。子どもたちの学ぶ権利を保障しない、違法な学校教育ヘの介入をやめ、教育課程は学校において編成するという原則に立ち戻るべきです。

    2021年4月22日 大阪市学校園教職員組合 執行委員長 宮城登(談話)

     この談話のダウンロードはこちら(PDF)

     第46回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議は4月20日、政府に「緊急事態宣言」を行うよう要請することを決定しました。松井一郎市長は4月19日、宣言期間中は原則オンラインで授業すると表明しましたが、タブレット端末が配備されたばかりで多くの学校で態勢が整っていないことから、「オンライン授業断念 大阪市小中 一転、『端末不慣れ』」と毎日新聞4月21日付が報じました。(市教委が各校の状況を確認すると、『端末の操作に不慣れな子どもが多く、スムーズにオンライン授業を進めるのが難しいと判断。保護者からも「仕事を休めない」「テレワークをしているので面倒を見られない」などの意見が寄せられ、全面的な導入を断念した。)

     しかし、大阪市教育長・子ども青少年局長が4月22日に各幼稚園長、各小学校長、各中学校長に通知した「第46回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を踏まえた今後の学校園における対応について」「1 学校園における授業・保育について」においては、【小学校】1、2時限目は家庭でICTを活用、3時限中に登校・健康観察、4時限目に1、2時限目の学習を深める、その後、給食を喫食し下校、5、6限目家庭で学習、としています。朝日新聞4月22日付は、「午前オンライン ▸ 登校して給食 ▸ 帰宅しオンライン」と書きました。

     「ある大阪市立小の校長は『端末は人数分あるが、準備ができていない。回線も担任もパンクする』と懸念する。学習の進み具合にも差が出ないか心配という。『画面を見て勉強できる子もいれば、担任がいないと集中できない子もいる』(朝日新聞4月20日)、小学校5年の長女を通わせる市内の会社の女性(42)は、「あまりに唐突で不安しかない」、40代の男性会社員は、「コロナ禍で子どもの学びが置き去りにされている。去年1年だけだと目をつぶってきたのに、今年もこの内容だなんて」と憤る、と朝日新聞4月22日付が報じました。

     大阪の感染拡大、「医療崩壊」については、「知事の責任は重い」(朝日4月16日社説)、「大阪 病床削減 大失態」(日刊現代4月15日)、「〝規制と緩和の反復横跳び〟の末に感染爆発が止まらなくなった」(週刊ポスト4月30日)とメディアからも指摘されています。「変異株への感染が8割の大阪府では、10代以下の感染者の割合が第3波の時の2倍に。」と報じられていますが、検査に後ろ向きで、他の自治体に比べて、高齢者施設の検査でも社会的検査でもけた違いに低い水準です。私たちは教職員のPCR検査を求めていますが、行われていません。行政として行うべきことを行わず、学校での教育活動を制限する、「オンライン授業ありき」の方針は再検討すべきです。

     文部科学省は4月19日、「デジタル時代の子どもの目の健康対策」について、専門家が集まり対策を話し合ったとTBS系ニュースが報じました。オンライン教育の問題点については専門家から様々指摘されており、「ICTありき」でなく、子どもの成長・発達と学校の実態をふまえた取り組みが求められています。(全日本教職員組合は第一次討議資料として、「『ICTありき』でなく、子どもの成長・発達と学校の実態をふまえたとりくみを=「GIGAスクール構想」など「教育のICT化」について=」を発行)

     学校の教育活動について文部科学省は、「各学校においては、法令及びこの章以下に示すところに従い、生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、その心身の障害の状態、発達段階及び特性等、地域や学校の実態並びに学科の特色を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとする。」としています。
     首長が教育内容、教育方法、教材について事細かく命ずることは法的に根拠がありません。「地域や学校の実態」を十分考慮して行われる学校教育活動の条件整備をする事こそが教育行政に求められていることです。
    学校で仲間とともに学び、活動できないことによる、子どもたちへの悪影響は、昨年の「一斉休校」で明らかになりました。また、保護者の生活にも多大の問題を生じました。

     子どもたちの学ぶ権利を保障しない、違法な学校教育ヘの介入をやめ、教育課程は学校において編成するという原則に立ち戻るべきです。

    (以上)

    2022年度採用 大阪市教員採用選考テスト6.19 教採突破講座②

    6.19 教採突破講座② 参加募集

    2022年度採用(2021年度実施)大阪市教員採用選考テスト
    6.19 教採突破講座②

    PDFアイコン この案内のダウンロードはこちら

     参加申し込みはこちら

     毎日、大阪市の学校現場で講師としてがんばっているみなさん。大阪市教はみなさんの合格を応援しています!

     「普段の仕事はがんばっているのに、本番の面接でうまく話せなかった。」そんな失敗のないよう、「模擬」個人面接演習を行います。面接の練習は「どう見られているか」をつかむのが大切です。大阪市で長年働いてこられた先輩が面接演習のお手伝いとアドバイスをします。

     面接官の心をつかんで今年こそ、合格をめざしましょう。

    ☆申し込み方法
     大阪市教のホームページから事前に登録してください。
     参加費は2000円です。(大阪市教の組合員の方は無料です。)

      参加申し込みはこちら

    日時  2020年6月19日(土) 13時30分~16時30分

    会場  アネックスパル法円坂アネックスパル法円坂の地図
     (地下鉄谷町四丁目かJR森之宮駅下車 徒歩8分)

     

     

     

    講師  大阪市教の先輩教職員、青年教職員
    内容  第1講 「エントリーシートを個人面接に生かせ」(合格体験から)
    第2講 「筆答テスト対策のポイント」
    第3講 「個人面接演習」(自らの長所をアピールする面接、面接官を体験)

    定員  30名 (必ず事前にホームページから申し込んでください)
    ※ 教採突破講座では、座席を離す、会場の消毒など、ウイルス対策を行います。

     

    2021年度教採突破講座の日程 (※ 変更することもあります。)

    6月19日(土)13:30~ 会場:アネックスパル法円坂
    7月31日(土)13:30~ 会場:アネックスパル法円坂

    主催 大阪市学校園教職員組合(大阪市教)・臨時教職員部

    お問い合わせ
     tel. 06-6910-8700   E-mail   o-sikyo1(いち)@sea.plala.or.jp