不妊治療休暇の新設(人事院勧告)

一時金引き下げ0.15月(人事院勧告)

不妊治療休暇の新設

 人事院は8月10日、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告を行いました。月例給は改定を行わない、一時金は、期末手当を0.15月引き下げる(年間4.3月とする)。これによって平均年間給与(行一)が6.2万円下がることになります。再任用の一時金は0.1月引き下げ。 

 新型コロナウイルス感染症の対応等で奮闘している職員の労苦、生活実態に目を向けないものです。月例給マイナスの懸念もありましたが、改定無しは全労連等が粘り強く交渉を積み重ね、少なくない組合で賃上げを勝ち取り、春闘相場下落を押しとどめた結果です。

 公務労組連絡会の重点課題のひとつとして追及してきた不妊治療のための休暇(有給)が新設されることになりました。休暇の期間は原則として5日、体外受精や顕微授精等の頻繁な通院が必要とされる場合は、さらに5日くわえた範囲内とし、休暇の単位は1日または1時間。市労組連交渉を強化します。

児童福祉司等調整額 2万円へ引き上げ

 子ども相談センター「一時保護所に勤務する職員のうち、入所者に対する生活指導に直接従事することを本務とするもの」に対して支給されている「給料の調整額」を月額1万3千円から2万円に引き上げ、「児童にかかる相談業務又は虐待業務等に直接従事することを本務とするもの」に新たに2万円、21年4月から支給されます。

 厚生労働省が、「『児童虐待防止対策体制総合強化プラン』(新プラン)2020年度に係る計画及び児童福祉司等の処遇改善について」地方交付税措置を拡充したことによるものです。

 市労組連は調整額の増額、新規支給は了解するが、会計年度任用職員を含め正規以外の職員が対象外となっていることを問題とし、「子ども相談センター一丸となって奮闘していることを訴え、当該の課長も認めている」ことを指摘し、対象者の拡大を求めました。

 引き続き進められる賃金確定交渉のなかで、改善を要求していきます。

大阪市人事委員会報告 月例給改定見送り

 大阪市人事委員会は12月22日、「給与(月例給)報告」を行いました。特別給(ボーナス)は、10月30日に0・05月引き下げを勧告し、市当局は強行しましたが、月例給については民間より市職員が115円(0・03%)上回っているが較差が小さく改定を行わないとしました。(ニュース「大阪市教」2021年1月7日2面参照)