幼稚園教員の給料大改悪を許すな

幼稚園・保育所をつぶす「提案」は撤回せよ

 市当局は11月14日、幼稚園教員の最高号給を、主任にならなければ約42万円から37万円に約5万円引き下げる大改悪(保育士も引き下げ)を市労組連に提案しました。

 【現行】  

 【新給料表】
 級  補職  最高号給      級  補職  最高号給
1級   講師等  310,000円     1級  講師等   273,300円
2級  教諭(主任を含む)  420,700円     2級  教諭(一般)  370.200円
          3級  教諭(主任)  425,800円

  市立幼稚園・保育所民営化の動きに、「保護者や地域の声を無視した進め方」だと市民の怒りは強く、幼稚園民営化条例案は二度も否決、保育所でも「民営化」への反対運動が広がっています。住民の声を反映した議会で否決されても「民営化」にしがみつく大阪市は、「市政改革プラン」にある「民間にある事業については同職種の給料表の直しを進める」ことの具体化として「幼稚園教員・保育士の給料表の新設」(案)を提案しました。

就学前教育充実に反する

 大阪市教は交渉で次の点を追求しました。

○国においても幼児教育無償化、幼稚園の義務教育化が検討されている。

○大阪市は就学前教育の充実の方針を出している。

○私立を含む幼児教育・保育の質保障・向上のための専門職の市立幼稚園教員の役割を求めている。

人材確保法にも反する

○「教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ」「教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない」(人材確保法)の趣旨に全く立っていない。

○民間との比較を言うが「市は20歳代が3割程度、民間では7割」「民間の勤続年数は9年までで84・2%」と市人事委員会が報告しており比較にならない。

○大阪市は教員不足が問題になっており、賃金引下げでは一層困難になる。

市民の共同を広げ改悪阻止

 市労組連・大阪市教は撤回を求め交渉を継続するとともに、破綻した「都構想」、大阪市解体を許さない市民の共同をさらに広げ、条例制定をさせないため市会へも働きかけ、子どもの保育・教育条件を低下させる給料表の大改悪を許さない取り組みを強めます。

ニュース「大阪市教」第509号 2014年12月4日掲載

臨時教職員の「空白の一日問題」 早期解決を

署名用紙(職場内)のダウンロードはこちら

「空白の一日問題」の早期解決をはかり
臨時教職員の働く環境の改善で、均等待遇を求めます

 大阪府当局は、臨時教職員に対し、「任用期間が半年、更新は1回(地方公務員法22条)」を機械的に運用し、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的な手法とっています。そのため、臨時教職員は、任用が切られるたびに「国民年金と国民健康保険への切り替え、3月分の保険料の自己負担、4月以降の再任用が決まると、社会保険に再加入する」という煩雑な手続きを毎年おこなわなければなりません。

 「新学期が始まった直後から、2度も市役所や社会保険事務所に出向かなくてはならない」「健康保険証の再交付まで無保険になる(2ヶ月間におよぶ場合も)」など切実な声が上がっています。昨年度、無保険期間中に腹痛を我慢したため、「あと数日治療が遅れたら、腹膜炎を併発し、命を落とす危険な状態だった(医師の診断)」という深刻な事態も起こっています。

 昨年の臨時国会において、政府は「次の任用の予定が明らかであるケースで、事実上使用が継続していると認められる場合には被保険者資格は継続する」と答弁しました。この答弁を受ける形で厚労省・総務省・文科省から「1日ないし数日の空白があっても、実質継続雇用と判断される場合は被保険者資格を喪失させない」という趣旨の通知・事務連絡が発出されました。

 この通知後、神奈川・愛知、近畿では和歌山など多くの府県(東京都・京都府・北海道などはすでに実施)で、保険者資格を喪失させないよう改善されました。大阪において、他府県にない異常な臨時教職員の大量採用をしているにもかかわらず、この問題にいまだ改善する動きがありません。

 使用者責任として一刻もはやい対応を求めます。

大阪府知事松井一郎様

臨時教職員の「空白の一日問題」を早期に解決し、差別的待遇をなくすこと。

2014年  月

大阪教職員組合

一時金「0.2月削減・4%カット」強行撤回、秋季年末要求の実現をめざす緊急行動を

大阪教職員組合は、2010年11月14日今季秋季年末闘争について、次のような緊急の行動提起を呼びかけました。

これは、今年度末の決算予測でも240億円の黒字決算が見込まれていること。一時金(ボーナス)は、この間4%カットを強行されており、新たに人事委員会の0.2ヶ月カットは必要ありません。(詳しくは、府労組連ニュース参照)

一時金「0.2月削減・4%カット」強行撤回、秋季年末要求の実現をめざす緊急行動

今季秋季年末闘争は、11月12日、府当局が今季年末の一時金について「0.2月削減・4%カット」という不当な最終回答を行ってきたことに対し、府労組連は「回答は受け入れられない」と表明し、「交渉継続」を求めました。しかし府当局は府労組連の表明と要求を無視し、一時金削減を強行する姿勢を強めています。この緊迫した情勢を打開し、職員・教職員の切実な要求実現をめざし、大教組は府労組連の提起にもとづき、下記の緊急行動にとりくみます。とりくみの具体化をよろしくお願いします。

1、(緊急)抗議・要請ファックスのとりくみ

全単組・支部からファックスを集中する。 宛先/企画厚生課 06-6945-7602

≪案文≫「年末一時金の0.2月削減・4%カットを強行せず、府労組連と引き続き協議を行え」

・とりくみ期間  11月15日(月)・16日(火)の両日中に行う

※可能な単組・支部では、職場(分会)段階からとりくむ。ただし、職場のFAXは使用しないこと

2、(省略)3、(緊急)単組・支部・専門部代表者会議の開催について

◆11月18日(木)午後5時~  会場/エルおおさか「視聴覚室」

11月18日開催予定の大教組中央委員会の開催を中止し、緊急単代に切り替え、今季秋季年末闘争の状況説明、給与制度改悪、給与・一時金3年延長阻止、「府財政構造改革プラン」撤回に向けた、意思統一を行う。

4、(緊急)府労組連拡大中央委員集会の開催について

◆11月18日(木)午後7時~  会場/エルおおさか 南館5Fホール

11月18日開催予定の府労組連中央委員会の開催を中止し、緊急に府労組連拡大中央委員集会を開催する。

長時間過密労働の解消に向け、10月1日を歴史的な日に

長時間過密労働の解消に向け、10月1日を歴史的な日に
        2010年10月 大阪市学校園教職員組合

長時間勤務討議資料パンフ2010.10(PDFファイルはこちら)

討議資料(パンフレット)を発行しました。

★10月1日から7時間45分勤務に
こんなこと、職場でありませんか?
○学校のホームページをたちあげたらA評価?!
○どれくらい超勤しているか計算してみましょう
○あれーっ 休憩時間をとってることに?
○長時間労働放置は違法 病気休職者の79%が精神疾患
○教育の課題は大盛り 教職員が疲れ切っていていいの?
○闘いにはあなたの力が必要
 一緒にやろう

市費学校事務職員全廃方針の撤回を

学校事務職員が中学校に1名、なんてとんでもない

大阪市教育委員会は、今年度「これまで中学校に配置してきた全ての市費学校事務職員の配置解消」を強行しました。大規模校加配や就学援助加配がなければ、事務職員は各学校1名となります。

事務職員削減反対の声が学校教育関係者、市民にもひろがり、市教委の基準では1名校となる24校の中学校で2名配置が維持されました。ゆきとどいた教育を求める世論と運動の大きな成果です。

しかし、市教委は、「中学校への配置については、あくまで1年間に限る暫定措置」とし、その態度を変えていません。事務職員削減の根拠とした「学校財務会計システムの拡充に伴う学校事務の集約化・効率化」も実現せず、混乱と負担増の状況が生じています。子どもと向き合う時間を確保するための教職員の負担軽減が全国の流れです。教職員減で教育への支障が生じることは明らかです。中学校の事務職員を1名にするなど、とんでもありません。事務職員が配置されていない幼稚園では一層大変です。 “市費学校事務職員全廃方針の撤回を” の続きを読む

3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を

大阪府当局は、「給与制度の改革及び給料の特例減額の実施について」を提案しました。

これは、2006年の「給与構造改革」に引き続き、職種・職階によっては、7万円近くもの給与水準の引き下げが行われます。行政職の「1つの職階に1つの級」という考え方は、一部のエリート職員をのぞいて、圧倒的な職員を低い給料水準に留め置くものです。また、若年層にとっては、生涯賃金で大きなマイナスとなります。 “3年間の給料カット、6年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を” の続きを読む

10月1日から7 時間45分勤務に

校園長に対する「教職員の長時間過密労働改善をすすめるための申し入れ」のとりくみをすすめよう

教職員勤務状況事務処理システム(ICカード)の「月次集計結果」(学校園保管)に教職員一人ひとりの一か月の総労働時間、休憩時間、定時前・定時後・定時内の時間等が記録されています。長時間労働改善を求めるための重要な記録となるものです。

しかし、職場からは「休憩時間はとれていないのに、とったことになっている」「退勤打刻してからのクラブ指導を管理職は黙認している」「設定されている休憩時間に職員会議等を実施している」など管理職によるシステムの誤った運用について不満が出ています。 “10月1日から7 時間45分勤務に” の続きを読む

大阪市教権利学習会

身も心もクタクタです。

こんな働き方でええんやろか?

大阪市教権利学習会

4月からICカードによる労働時間管理が始まりました。しかし、現場では休憩時間もとれず、遅くまで学校に残り勤務をしている実態があります。

病気になって倒れてからではもう遅い! こんな働き方でいいのか、みんなで考えましょう。

講師 杉島幸生弁護士(関西合同法律事務所)

「教職員の長時間労働の改善」

日時 7月24日(土)14:00~

会場 アネックスパル法円坂(旧市立中央青年センタ)多目的ルーム7

賃金改善、特別休暇を元に戻せ等など府労組連が大阪府に要求書提出

 府労組連は本日、橋下知事に対して25項目の府労組連夏季要求書を提出しました。
提出にあたり府労組連の辻委員長は、「教育に穴があく」問題、若い職員・教職員のなかに広がる将来不安の2つの問題を指摘。「学校現場で、非正規を多用した結果、代替講師不足を招き、教職員の病休、産休などの当然の権利が脅かされている」、「母性や保育の制度改悪、異常な超過勤務のなかで、『学校や大阪府で働き続けられるだろうか』という声が広がっている」と述べました。

 府労組連の要求に対し、橋下知事は「総務部において鋭意検討」としたうえで、回答を示したいと述べました。

当面の日程
 府労組連団体交渉  6月14日(月)16時
 第一次決起集会  6月14日(月)18時45分  府庁正面玄関横駐車場
 府労組連団体交渉  6月21日(月)13時30分
 府労組連決起集会  6月21日(月)16時30 分  教育塔前 “賃金改善、特別休暇を元に戻せ等など府労組連が大阪府に要求書提出” の続きを読む

5月の勤務時間・・・長時間勤務の実態が明確に

 大阪市で教職員勤務状況事務処理システムが本格始動して1ヶ月が終わりました。いよいよ月例の勤務時間がデーターとして、明らかとなります。これからは、市教委に対してこれらのデータを基礎に、長時間労働解消の交渉を求めていく予定です。しかし、現場では、下の申し入れにあるように、教職員の休憩時間の明示もまだされていない等違法状態のところが存在しています。

 私たちは、先の大会で、管理職への申し入れと交渉を呼びかけました。下記の申し入れ文を活用して取り組みを強めましょう “5月の勤務時間・・・長時間勤務の実態が明確に” の続きを読む