学校事務職員が中学校に１名、なんてとんでもない
大阪市教育委員会は、今年度「これまで中学校に配置してきた全ての市費学校事務職員の配置解消」を強行しました。大規模校加配や就学援助加配がなければ、事務職員は各学校１名となります。
事務職員削減反対の声が学校教育関係者、市民にもひろがり、市教委の基準では1名校となる24校の中学校で2名配置が維持されました。ゆきとどいた教育を求める世論と運動の大きな成果です。
しかし、市教委は、「中学校への配置については、あくまで１年間に限る暫定措置」とし、その態度を変えていません。事務職員削減の根拠とした「学校財務会計システムの拡充に伴う学校事務の集約化・効率化」も実現せず、混乱と負担増の状況が生じています。子どもと向き合う時間を確保するための教職員の負担軽減が全国の流れです。教職員減で教育への支障が生じることは明らかです。中学校の事務職員を１名にするなど、とんでもありません。事務職員が配置されていない幼稚園では一層大変です。
文科省－定数改善計画 大阪市の逆行は許せない
国民の世論と運動の結果、文部科学省は「30年ぶりの40人学級見直し・10年ぶりの教職員定数改善計画の策定に向けて」の案を8月末に発表しました。「事務職員の複数配置による学校事務処理体制の充実」も掲げました。ゆきとどいた教育のための教職員増は、国民的合意であり、削減ありきの大阪市の逆行を許すことはできません。署名へのご協力をよろしくお願いします。
| 取り扱い団体 大阪市学校園教職員組合〒540-0006 大阪市中央区法円坂1-1-35大阪市教育会館内TEL.6910-8700 FAX.6910-7990 E-mail o-sikyo1アットマークsea.plala.or.jp |
大阪市長 平松邦夫 様
中学校の事務職員を1名とする暫定配置校 の事務職員削減反対、市費学校事務職員全廃方針の撤回を求める要望書
【要望趣旨】
大阪市教育委員会は全市的に人件費の抑制と削減の早期達成が求められたとして、中学校教育を支えている学校事務職員を2008年度・2009年度、24校で削減しました。そして、2010年度「これまで中学校に配置してきた全ての市費学校事務職員の配置解消」を強行しました。しかし、事務職員削減反対の声がひろがり、市教委の基準では1名校となる24校の中学校で2名配置が維持されました。市費学校事務職員は学校経営管理センター、高等学校への異動、行政転任（市長部局への異動）を求められましたが、24人が中学校に継続配置となりました。
事務職員削減の根拠としている「学校財務会計システムの拡充に伴う学校事務の集約化・効率化」が4月から進められましたが、実態は、「教員が事務を分担することになった」「これまでセンターが作成していた帳票を学校園で作成」「煩雑で複雑なシステムで時間がかかる」「事務職員が配置されていない幼稚園では大変」であり、混乱と負担増の状況が生じています。ゆきとどいた教育のための教職員増がもとめられている現在、市費学校事務職員全廃方針を撤回することを求めます。
【要望事項】
１．市費学校事務職員の全廃方針を撤回すること。中学校配置を継続すること。
２．中学校の暫定配置校の事務職員を削減し、1名にしないこと。
３．幼稚園に学校事務職員を配置すること。
４．市費学校事務職員の新規採用を再開すること。
| 名 前 | 住 所 |
取り扱い団体 大阪市学校園教職員組合