３年間の給料カット、６年間の一時金カットの継続を中止せよ。さらに給料水準を低下させる「給与制度の改革」は撤回を

大阪府当局は、「給与制度の改革及び給料の特例減額の実施について」を提案しました。

これは、２００６年の「給与構造改革」に引き続き、職種・職階によっては、７万円近くもの給与水準の引き下げが行われます。行政職の「１つの職階に１つの級」という考え方は、一部のエリート職員をのぞいて、圧倒的な職員を低い給料水準に留め置くものです。また、若年層にとっては、生涯賃金で大きなマイナスとなります。

さらに、今年度末までの「時限的措置」として強行した３年間の給料カット、６年間の一時金カットを引き続き継続するとしています。

こうした提案は、教職員の生活保障を投げ捨て、使用者責任を放棄するものであり、もはやガマンの限界を超えています。