大阪府当局は、「給与制度の改革及び給料の特例減額の実施について」を提案しました。
これは、2006年の「給与構造改革」に引き続き、職種・職階によっては、7万円近くもの給与水準の引き下げが行われます。行政職の「1つの職階に1つの級」という考え方は、一部のエリート職員をのぞいて、圧倒的な職員を低い給料水準に留め置くものです。また、若年層にとっては、生涯賃金で大きなマイナスとなります。
さらに、今年度末までの「時限的措置」として強行した3年間の給料カット、6年間の一時金カットを引き続き継続するとしています。
こうした提案は、教職員の生活保障を投げ捨て、使用者責任を放棄するものであり、もはやガマンの限界を超えています。
府労組連が提起する全教職員署名、怒りのひと言カード等に直ぐに取り組みましょう。
府労組連は職場討議資料を作成中です。支部に到着次第分会会議などに活用しましょう。
加えて、府労組連学習決起集会を10月21日(木)に午後6時半からクレオ大阪中央で開催されます。ぜひ参加してください。
※提案の詳しい内容は、大阪府職労のホームページの府労組連ニュースをご覧下さい。