育児休業

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(1) 育児休業

制度の概要

 生後3年未満の子を養育する職員が、育児のため、請求により休業できる制度

対象者

 3歳に満たない子を養育する職員

 ※ 配偶者が専業主婦(夫)や、青休中であっても取得可能

承認期間

 育児休業請求に係る子の出生から3歳に達する日までの間で必要な期間

 ※ ただし、産後休暇を取得している者は、産後休暇の終了後から当該請求に係る子の出生から3歳に達するまでの間において必要な期間

給与の取扱い 無給

手続き

(1) 請求の手続き

 ①  請求

  育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業を始めようとする日の概ね1月前までに、校園長に対し、「育児休業承認請求書」を提出するものとする。

 ②  提出書類

  ①の請求にあたっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  ア 請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(住民票等)

  イ その他校園長が必要と認める場合にあっては、必要な書類

 ③  再度の請求、期間の延長の請求

  ア 再度の育児休業の承認又は期間の延長の承認を受けようとする職員は、当初の請求に準じ、校園長に対し、「育児休業承認請求書」を提出するものとする。なお、この場合には、子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類の提出は要しない。

  イ あらかじめ複数回の育児休業の承認の請求をする予定である職員は、①の請求の際、子を養育するための計画を「育児休業計画書」により校園長に申し出るものとする。

 ④ 子が死亡した場合等の届出

  ア 育児休業の承認を受けている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。

   ・ 育児休業に係る子が死亡した場合
   ・ 産前の休暇を開始した場合
   ・ 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
   ・ 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

  イ アの届出は、「養育状況変更届」により校園長に提出するものとする。

  ウ 校園長が必要と認める場合にあっては、イに規定する届出の他に必要な書類を提出するものとする。

(2) 承認の手続き

 ① 育児休業発令及び職員への通知

  「育児休業承認請求書」の提出があった場合には、校園長は、その内容を確認の上、教育委員会へ提出するものとする。

 ② 職務復帰

 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、職務に復帰するものとする。なお、育児休業の期間が満了したときは、職務復帰発令通知を受けることなく、満了した日の翌日から職務に復帰するものとする。

再度の育児休業をすることができる特別の事情

 育児休業の取得対象となる子について、既に育児休業をしたことがあるときは、再取得することはできないが、特別の事情がある場合は、再取得できる。

 ※  「既に育児休業をした」とは、当該子について育児休業法により育児休業をしたことをいい、他の法律により育児休業をした場合は含まない。また、職員が双子など複数の3歳に満たない子を養育している場合において、そのうちの-人について育児休業の承認を受けて、当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても既に育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

 ※  「特別の事情」は、次に掲げる事情とする。

 ① 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失い、又は法第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後、当該産前の
休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

 ② 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。,

 ③ 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育できる常態に回復したこと。

 ④ 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により教育委員会に申し出た場合に限る。)

 ⑤ 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

特別な事情なく再度の育児休業をすることができる場合

 子の出生の日及び産後8週間の期間内(出生の日から57日間以内)に、最初の育児休業をした職員は、特別な事情がない場合でも、再度の育児休業をすることができる。

出生の日  出生の日から57日
妻|-[産休期間]-→|
夫|-[最初の育休]→|-[再び育休が可能]→ 

【留意点】

対象となるためには、産後8週間の期間内の育児休業を、産後8週間の期間内にある子について取得する必要がある。