病気休暇

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Ⅶ 病気休暇

対象者

 負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる職員

期間 必要と認められる期間

給与の取扱い

・ 病気休暇の当初3日間を無給とする。
(人事室長が特に認めた場合は、別途措置あり)

 ※ 最初の3日間を無給とする取扱いは、申請毎に適用。

 ※ 同一疾病(同一名称の疾病が1以上ある場合)による病気休暇で結果として引き続く場合は1つの申請とみなし、最初の3日間のみを無給とする。(同一疾病で土・日等所定の勤務日でない日をはさんで申請が分れている場合は引き続いているものとする。)

 ※ 長期(15日以上)の療養が当初から見込まれている場合を除く。

《例》

  月  火  水  木  金
 病休 病休 病休 病休 病休
 ↓  ↓  ↓
  当初3日間が無給

 金     月 火 水 木 
 病 土 日 病 病 病 病
 ↓    ↓ ↓
  金・月・火が無給
(病気休暇は土日を通算し7日となる)

出勤を挟んで申請が分れている場合、それぞれ当初3日間が無給

5日+4日(同一疾病で別申請)の場合、当初3日間のみ無給

引き続く病気休暇が別疾病の場合、それぞれ当初3日間が無給となる

長期(15日以上)療養で当初から申請されたものは3日間無給としない

当初15日以上と見込んでいたが結果として14日以内で復帰できた場合、当初3日間は無給となる

・ 引き続く病気休暇が90日まで((当初3日間を除く。)病気休暇と病気休暇の間の特別休暇、休日等を含む。)は、給与を支給する。

・ 引き続く病気休暇が91日目以降は、給料(教職調整額を含む)、地域手当(同左) 50%等を支給する。

引き続く病気休暇期間

・ 病気休暇と病気休暇の問が1年に満たない(休日等を含む。)場合は、病名にかかわらず引き続いたものとみなす。
(人事室長が特に認めた場合は、別途措置あり)

《例》

 病休A→出勤C(休日等を含む)→病休B

・ 出勤Cが1年未満の場合は、病気休暇Aと病気休暇Bは、病名が変わっていても引き続く病気休暇とみなす。

・ 出勤Cが1年以上の場合は、病気休暇Aと病気休暇Bは引き続く病気休暇とはせず、新たに病気休暇Bより引き続く病気休暇日数を計算する。

取得単位 1日単位

病気休職の取扱い

・ 病気休暇を引き続き90日取得してもなお病気療養が必要な場合は、病気休職に入ることとなる。(病気休暇が90日となる直前の大阪市立校園教職員健康審査会で審査)

・ 病気休暇が引き続き90日を超えた後、病気休職発令された場合、90日を超える病気休暇期間については、当該病気休職期間に通算する。

・ 病気休職から復職後2年未満の期間内に、再度同一疾病により病気休暇の申請がありかつ長期療養を必要とする場合は、直近の大阪市立校園教職員健康審査会に審査を依頼する。

手続き 教職員勤務情報システム(病気休暇申請)により行う。

 【必要書類

・ 病気休暇を請求する際は、原則として本市所定の様式による医師の診断書が必要。

・ 定期的な治療及び診断等が必要な負傷又は疾病の場合は、一定期間において定期的な治療及び診断等が必要であること等を明記した本市所定の様式による医師の診断書を、当該期間における初回の病気休暇請求の際に提出が必要。

・ 当該期間中に、当該診断書に基づく病気休暇を請求する際は、医師の診断を受けた事実が証明できる書類の写しの提出が必要。

・ 病気休暇の開始の日から起算して引き続き14日を超えて病気休暇を取得した職員が職務に復帰する際は、原則として就業可能であることを明記した本市所定の様式による医師の診断書の提出が必要。

・ 診断書の提出にあたっては、必要に応じて医師又は医療機関の指定を受ける場合がある。