病気休暇

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Ⅶ 病気休暇

対象者

 負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる職員

○取得単位 1日単位。ただし、定期的な診断又は治療を受けることが生命の維持のために必要であると教育長が認める場合においては、1日もしくは1時間単位(2019.4.1.一部改訂)

※ 臨時的任用職員(教育職員以外)は、1時間単位での取得はできない。

期間 必要と認められる期間

給与の取扱い

1.1日単位

 ・ 14日以下の病気休暇の場合、当初の3日間は無給(※)

 ・ 同一疾病(同一名称の疾病が1以上ある場合)による病気休暇
で結果として引き続く場合は1つの申請とみなし、当初3日間のみを無給とする。

(同一疾病で土・日等所定の勤務日でない日をはさんで申請が分れている場合は引き続いているものとする。)

(※)当初3日間を無給とする取扱いは、申請毎に適用

 ※ただし、以下の場合においては当初3日間についても有給とする。

 ・ 長期(15 日以上)の療養が当初から見込まれている場合

 ・ インフルエンザ等(※)や教育長が特に認めた場合(がん等)により与えられた病気休暇の場合

 ・ 同一疾病(同一名称の疾病が1以上ある場合)による病気休暇で、当初の療養期間が14 日以下であったが結果として15日以上となった場合

(※) インフルエンザ等の対象となる病気については、学校保健安全法施行規則第18 条に定めるもののうち第1種又は第2種に分類されているものとする。(P.42「病気休暇におけるインフルエンザ等について」参照

《例》

 当初3日間が無給

金・月・火が無給(病気休暇は土日通算し7日となる)

出勤を挟んで申請が分れている場合、それぞれ当初3日間が無給

5日+4日(同一疾病で別申請)の場合、当初3日間のみ無給

引き続く病気休暇が別疾病の場合、それぞれ当初3日間が無給

長期(15日以上)療養で当初から申請されたものは3日間無給としない

当初15日以上と見込んでいたが結果として14日以内で復帰できた場合、当初3日間は無給

・当初14日以内と見込んでいたが、結果として15日以上となった場合、当初3日間を無給としない。(2019.4.1.改訂)

・ 引き続く病気休暇が90日まで((当初3日間を除く。病気休暇と病気休暇の間の特別休暇、休日等を含む。)は、給与を支給する。

・ 引き続く病気休暇が91日目以降は、給料(教職調整額を含む)、地域手当(同左) 50%等を支給する。

2.時間単位

 ・ 時間単位で病気休暇を取得した日については、1日として通算し、無給の対象とならない。

 ・ 取得日数90日を超えた場合でも、時間単位で取得する病気休暇についての給与は支給する。(50%とならない)

 ・ 休日等を挟んで時間単位の病気休暇を取得した場合は、その休日等は通算しない。

 ・ 年休等と時間単位の病気休暇を併用し、それにより1日全てを勤務しないこととなる場合は、時間単位での病気休暇は認められないため、年休等又は日単位の病気休暇とすること。

《例》

|病休(時間単位)|土曜|日曜|病休(時間単位)|

   病気休暇の取得日数は2日(休日を通算しない。)

|病休(日単位)|病休(日単位)||病休(日単位)病休(時間単位)病休(日単位)
                 |➜91日以上

  91日以上かつ日単位での取得(上記例においては2日)のみ、給与を減額する。

 

3.引き続く病気休暇期間

・ 病気休暇と病気休暇の問が1年に満たない(休日等を含む。)場合は、病名にかかわらず引き続いたものとみなす。
(人事室長が特に認めた場合は、別途措置あり)

《例》

 [病休A]→出勤C(休日等を含む)→[病休B]

・ 出勤Cが1年未満の場合は、病気休暇Aと病気休暇Bは、病名が変わっていても引き続く病気休暇とみなす。

・ 出勤Cが1年以上の場合は、病気休暇Aと病気休暇Bは引き続く病気休暇とはせず、新たに病気休暇Bより引き続く病気休暇日数を計算する。

病気休職の取扱い

・ 病気休暇を引き続き90日取得してもなお病気療養が必要な場合は、病気休職に入ることとなる。(病気休暇が90日となる直前の大阪市立校園教職員健康審査会で審査)

・ 病気休暇が引き続き90日を超えた後、病気休職発令された場合、90日を超える病気休暇期間については、当該病気休職期間に通算する。

・ 病気休職から復職後2年未満の期間内に、再度同一疾病により病気休暇の申請がありかつ長期療養を必要とする場合は、直近の大阪市立校園教職員健康審査会に審査を依頼する。

手続き 教職員勤務情報システム(病気休暇申請)により行う。

 【必要書類

・ 病気休暇を請求する際は、原則として本市所定の様式による医師の診断書が必要。

・ 定期的な治療及び診断等が必要な負傷又は疾病の場合は、一定期間において定期的な治療及び診断等が必要であること等を明記した本市所定の様式による医師の診断書を、当該期間における初回の病気休暇請求の際に提出が必要。

・ 当該期間中に、当該診断書に基づく病気休暇を請求する際は、医師の診断を受けた事実が証明できる書類の写しの提出が必要。

・ 病気休暇の開始の日から起算して引き続き14日を超えて病気休暇を取得した職員が職務に復帰する際は、原則として就業可能であることを明記した本市所定の様式による医師の診断書の提出が必要。

・ 診断書の提出にあたっては、必要に応じて医師又は医療機関の指定を受ける場合がある。

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p.42

(5)病気休暇におけるインフルエンザ等について

学校保健安全法

(目的)

第一条 この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

学校保健安全法施行規則
(感染症の種類)

第18条 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
(1)第一種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マ-ルブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)及び特定鳥インフルエンザ(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第三項第六号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。次号及び第十九条第二号イにおいて同じ。)

(2)第二種 インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く。)、百日咳(せき)、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎

(3)(省略)

2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

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