休日の振替

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（４） 休日の振替

　①　制度の内容

　・　校園長は、職員に対し、休日に特に勤務することを命ずる必要がある場合には、職員の休日確保の観点から、当該休日を他の日に振替えることができる。（ただし休憩時間を除く勤務時間が７時間45分未満の休日勤務命令においては、半日（４時間又は３時間45分）単位での振替とする。）

　②　手続き

　・　原則として、やむを得ず休日に勤務することを命ずる場合には、あらかじめ他の勤務日を休日に振替え、又は勤務日の勤務時間のうち３時間45分若しくは４時間を割り振り、校園長が前日までに「休日の振替簿」により振替を行う日を指定し、その内容を教職員勤務情報システムに反映すること。

　・　振替日の指定は、当該休日の４週間前から当該休日の８週間後までの期間に指定することとする。（ただし、職員の健康保持の観点からも、日曜日から士曜日の同一週内で振替を行うように努めること。）

　※　教育職員で、かつ、やむを得ない場合に限り、当該勤務を命ずる必要がある休日を起算日とする４週間前から16週間後までの期間において可能。

　③　留意事項

　・　１日には満たないが、４時間を超えて休日勤務をした場合は、４時間の振替と、４時間を超えた時間の時間外勤務での対応とする。（教育職員以外の職員に限る）

　・　１日の休日勤務を４時間と３時間45分にわけて別々の日に振替日を設定することはできない。

　・　別々の日の４時間と３時間45分の休日勤務を、まとめて１日に振替日を設定することはできる。

　・　半日単位での振替日の設定については、休日勤務した時間帯に関わらず、勤務時間の始めか終わりに続けて設定すること。勤務時間の途中に設定することはできない。

　・　半日単位で振替日を設定した際には、その残りの勤務時間全てにおいて年次休暇を取得することができる。

　※　教育職員に対して休日に勤務を命じる場合の留意事項

　・　教育職員に対して、いわゆる超勤４項目に関する業務について、休日に勤務を命じる場合には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）において、超過勤務手当及び休日勤務手当が支給されないことから、必ず、休日の振替（７時間45分）、又は３時間45分若しくは４時間の勤務時間の割振りの変更で対応しなければならない。（端数について、振替措置等ができないため。）

　・　休日の振替を行う場合は、前述の振替可能な期間内で行うこと。また、臨時的任用職員・再任用職員及び育児休業等任期付職員については、必ず発令期間内において、振替を行うこと。

　・　やむを得ず短時間勤務者に休日勤務を命じる際には、同一週内に振替を行うよう、配慮すること。