休日の振替

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(4) 休日の振替

 ① 制度の内容

 ・ 校園長は、職員に対し、休日に特に勤務することを命ずる必要がある場合には、職員の休日確保の観点から、当該休日を他の日に振替えることができる。(ただし休憩時間を除く勤務時間が7時間45分未満の休日勤務命令においては、半日(4時間又は3時間45分)単位での振替とする。)

 ② 手続き

 ・ 原則として、やむを得ず休日に勤務することを命ずる場合には、あらかじめ他の勤務日を休日に振替え、又は勤務日の勤務時間のうち3時間45分若しくは4時間を割り振り、校園長が前日までに「休日の振替簿」により振替を行う日を指定し、その内容を教職員勤務情報システムに反映すること。(ただし、教職員勤務情報システムを利用できる環境ではない場合は、所属ごとに休日勤務命令簿を作成)

 ・ 振替日の指定は、当該休日の4週間前から当該休日の8週間後までの期間に指定することとする。(ただし、職員の健康保持の観点からも、日曜日から士曜日の同一週内で振替を行うように努めること。)

 ※ 教育職給料表の適用を受ける教育職員で、かつ、やむを得ない場合に限り、当該勤務を命ずる必要がある休日を起算日とする4週間前から16週間後までの期間において可能。

 ③ 留意事項

 ・ 1日には満たないが、4時間を超えて休日勤務をした場合は、4時間の振替と、4時間を超えた時間の時間外勤務での対応とする。(教育職員以外の職員に限る)

 ・ 1日の休日勤務を4時間と3時間45分にわけて別々の日に振替日を設定することはできない。

 ・ 別々の日の4時間と3時間45分の休日勤務を、まとめて1日に振替日を設定することはできる。

 ・ 半日単位での振替日の設定については、休日勤務した時間帯に関わらず、勤務時間の始めか終わりに続けて設定すること。勤務時間の途中に設定することはできない。

 ・ 半日単位で振替日を設定した際には、その残りの勤務時間全てにおいて年次休暇を取得することができる。

 ※ 教育職員に対して休日に勤務を命じる場合の留意事項

   教育職員に対して、いわゆる超勤4項目に関する業務について、休日に勤務を命じる場合には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)において、超過勤務手当及び休日勤務手当が支給されないことから、必ず、休日の振替(7時間45分)、又は3時間45分若しくは4時間の勤務時間の割振りの変更で対応しなければならない。(端数について、振替措置等ができないため。)