「権利・勤務条件」の目次＞ Ⅰ 勤務時間等 ＞p1
（１） 勤務時間等
① 勤務時間等
○昼間において授業を行う学校
・ 勤務時間（休憩時間を除く）
管理作業員以外の職員 ８：30～17：00
管理作業員 ８：00～16：30
・ 休憩時間 45分
・ 休憩時間帯 （※1） 11：00～ 14：00
※1 給食調理員について、給食実施日においては、休憩時間は13：30～14：15に置くものとする。
○夜間において授業を行う学校又は学級
・ 勤務時間（休憩時間を除く）
教育職員及び管理作業員 12：45～21：15
教育職員・管理作業員以外の職員 12：30～21：00
・ 休憩時間 45分
・ 休憩時間帯 14：00～ 17：00
○休日 日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
12月29日～ １月３日
上記の勤務時間、休憩時間、休日については、通常の勤務形態であり、業務の都合等により変則の勤務が必要となる場合は、これと異なる場合がある。勤務時間の割振り変更については P2「③勤務時間の割振りの変更」参照。
② 時差勤務制度
ア 対象職員
全教職員
※ 給食調理員については、給食実施日を除く
イ 制度の内容
・ 校園長は、職員から請求があった場合、公務運営に支障がある場合を除き、始業及び終業の時刻を最大で当該職場の通常勤務時間の前後１時間の範囲を15分単位で繰り上げ又は繰り下げて勤務させることを認めることができる。
ウ 手続き
・ 時差勤務請求書により、原則１月以上で請求（複数月分の申請も可能）。申請期間は、原則として月の末日を終期とすること。
・ 請求を受理した校園長は、「時差勤務承認書」により、速やかに当該請求を行った職員に通知し、勤怠処理担当者は、勤務時間の変更を教職員勤務情報システムに勤務時間を入力し反映させること。
③ 休憩時間
・ １日の勤務時間が6 時間を超える場合においては、少なくとも45分、８時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。
・ 年次休暇（時間休暇）を取得し、１日の労働時間が６時間以下となった場合も、勤務時間内に通常の休憩時間が設定されている場合は、その休憩時間は取得することとなる。
・ 時間外勤務時間も１日の労働時間に含まれる。（時間外勤務を命令することにより１日の勤務時間が８時間を超える場合は、校園長は通常の休憩時間を含め少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に付与する必要がある。）
・ 校園長は、本来、割り振られている休憩時間に勤務を命じた場合は、別途、勤務の途中に45分の休憩時間を与えなければならない。
・ あらかじめ明示された時間帯に休憩時間が取得できない場合には、別の時間帯に与えなければならないものである。（勤務時間の始め又は終わりに引き続く時間帯には与えられない。）
※ 労働基準法第34条に定められている休憩時間の三原則
・ 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
・ 使用者は、休憩時間を原則として一斉に与えなければならない。
・ 使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。
③ 勤務時間の割振りの変更（p.2）
変更の手続きについては、以下のとおり。
・ 校園長は、学校運営上必要があると認める場合は、職員の全部又は一部について、勤務時間の割振りを変更することができる。
・ 校園長は、割振りの変更を命じる職員に対し、事前に業務内容、勤務時間を説明するとともに、緊急時を除き、少なくとも１週間前までに命令すること。
・ 校園長は「勤務時間変更命令簿」に記入し、勤怠処理担当者は、勤務時間の変更を教職員勤務情報システムに勤務時間を入力し反映させること。
≪勤務時間の割振りの変更≫
○ 割振りの変更を認めるケース（一例）
① 学校行事、児童生徒の付添出張等に従事する必要のある場合
（例） 体育祭、文化祭、あいさつ運動、募金活動の立会い、心臓検診、遠足、修学旅行、登校指導のための家庭訪問等
※ ただし、課業期間中において勤務時間外に行う部活動に従事する場合は対象外とする。
② 災害その他避けることのできない事由によって臨時に勤務させる必要のある場合
③ 出張先での用務開始時間が通常の勤務時間と異なる場合
※ ただし、出張先での用務の開始時間が勤務時間の始まりであり、出張先までの移動時間は考慮しないこと
④ 校園長の命令による解錠・施錠等
※ 教職員の合意のもとに校園長が業務命令として行うものに限る。
⑤ 学校の工事などの立会いのために通常の勤務時間よりも早く勤務に従事する場合
Ｑ＆Ａ集（2024年３月更新）より抜粋
【休憩時間】
Ｑ４ 休憩時間に引き続き休暇等を取得し、休憩時間から退勤することは可能か。
Ａ４ 労働基準法により休憩時間は必ず勤務時間の間に取得することと規定されております。そのため、休憩時間に遡って退勤することはできません。その場合は、休憩時間を変更するなどにより対応してください。
【その他】
Ｑ14 電車が遅延した場合どのような取扱いとなるか。
Ａ14 各公共交通機関等が発行する遅延証明書（ＨＰも可）を提出することで、特別休暇とすることができます。
教職員勤務情報システムの処理については、遅参・早退届/解除申請によりご対応いただいて結構です。
※ 電車が動くまでに帰宅したり、違う場所で待機するなどの自己判断による対応を行った場合は、特別休暇の対象外です。
Ｑ15 出勤時に地震・台風等の影響により公共交通機関が運休していたが、復旧後に出勤せず全日休みとした場合の勤怠はどうなるのか。
Ａ15 当該事由による特別休暇については、風水害等の災害による交通の遮断により出勤できない場合に取得することとなります。そのため、公共交通機関の復旧を待って出勤した場合、それまでの時間については特別休暇を取得することができます。（申請には遅参証明等の添付が必要になります。）
なお、公共交通機関が復旧し、出勤が可能であるにも関わらず全日を休みとする場合は、特別休暇ではなく年休（全日）を取得することとなります。