会計年度職員の勤務条件＞Ⅵ 服務 Ⅶ 人事評価
Ⅵ 服務（p.22）
地方公務員法の定める服務に関する規定（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務等）が適用されます。
（※営利企業への従事等の制限は適用されません。）
Ⅶ 人事評価（p.22）
・教育職員に準じた職については６か月以上の任期、教育職員に準じた職以外の職については３ヶ月以上の任期のある職員を対象に簡易な形式で実施します。
※教育職員に準じた職と準じた職以外の職では、評価指標や評価項目が異なります。詳しくは下記表及び２頁の一覧表をご確認ください。
・年１回校園長において、各会計年度任用職員に対して面談を実施し、教育委員会あて報告します。
（教育職員に準じた職（非常勤講師、社会人特別講師、習熟等担当講師）と、教育職員に準じた職以外の職の２種類の様式）
＜会計年度任用職員に係る評価上の種別について＞
| 種別 | 具体的な職種 |
| 会計年度任用職員（教育職員） | 非常勤講師及び習熟等担当講師 |
| 会計年度任用職員（教育職員以外） | 非常勤講師及び習熟等担当講師を除く全職種 |