会計年度職員の勤務条件 Ⅵ 服務 Ⅶ 人事評価

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Ⅵ 服務(p.22)

 地方公務員法の定める服務に関する規定(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密 を守る義務、職務に専念する義務等)が適用されます。
 (※営利企業への従事等の制限は適用されません。)

Ⅶ 人事評価(p.22)

・教育職員に準じた職については6か月以上の任期、教育職員に準じた職以外の職については3ヶ月以上の任期のある職員を対象に簡易な形式で実施します。

※教育職員に準じた職と準じた職以外の職では、評価指標や評価項目が異なります。詳しくは下記表及び2頁の一覧表をご確認ください。

・年1回校園長において、各会計年度任用職員に対して面談を実施し、教育委員会あて報告します。
(教育職員に準じた職(非常勤講師、社会人特別講師、習熟等担当講師)と、教育職員に準じた職以外の職の2種類の様式)

<会計年度任用職員に係る評価上の種別について>

種別 具体的な職種
会計年度任用職員(教育職員) 非常勤講師及び習熟等担当講師
会計年度任用職員(教育職員以外) 非常勤講師及び習熟等担当講師を除く全職種