ニュース『大阪市教』 – ページ 2 – 大阪市学校園教職員組合

全教員への義務特手当削り
給料の1.5％⇒1.0％　　　3,000円
（国：特別支援学級は対象外）
「校務類型」「困難性」理由に差別支給
教職調整額４％⇒５％（段階的引上2031年10％）
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　給特法（公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が６月に改定されました。（『大阪市教』６月号、７月号参照）「定額働かせ放題」を温存するもので、文科省はどの法律にもない「在校等時間」で月30時間の時間外勤務を容認しました。

　実際に発生している時間外勤務を「労働基準法上の労働時間」と認めることが、働き方改革の１丁目１番地です。教職調整額を現行４％から2026年１月から５％とし、段階的に引き上げ2031年に10％にしても全く足りません。

教職調整額増　幼稚園教員は対象外

　文科省は「幼稚園の教員に係る教職調整額については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が講じられていること等に鑑み、現状維持とする。」としています。大阪市立幼稚園教員の給料は、橋下徹市長（当時）が大阪市人事委員会に政治介入し、小・中学校給料表適用から新たに幼稚園給料表がつくられ大幅に引き下げられました。コロナ禍の「保育士・幼稚園教諭に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善」も実施されませんでした。長時間労働の実態は変わりません。

義務教育等教員特別手当（義務特手当）を減額して学級担任手当へ

　義務教育等教員特別手当は、全ての教育職員に号給により2,600円～7,100円支給されています。幼稚園教員は半額です。現行支給額の３分の１を削減し「学級担任加算」を行うとしています。市教委は「学級担任」の範囲を現時点では示していません。大阪府は2000年に支援学校・学級担任への調整額を廃止しており、特別支援学級担任を対象外とすることはあり得ません。
　養護教諭、栄養教諭、「主任」等は義務特手当が削減されるだけになれば、「一方的な手当カットという待遇の切り下げ」で、重大です。
　文科省は義務特手当を「校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとする（学級担任への加算を想定）」としています。学級担任だけが困難なのではありません。教職員の協力によって教育活動は進められています。「チーム学校」を言う文科省が、賃金での分断を持ち込もうとしています。許せません。

教員特殊業務手当改善

　休日に従事した場合における支給要件が改正されます。
　非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は、緊急の防災若しくは復旧の業務。これまで５時間以上4,000円、７時間45分以上8,000円と差があったものが、４時間以上8,000円（被害が特に甚大な表災害の場合16,000円）となりました。

　児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務及び児童又は生徒に対する緊急の補導。

　５時間以上3,750円、７時間45分以上7,500円が、４時間以上8,000円となります。（2026年１月１日）

給特法改定文科省通知

　文科省は給特法等の「一部を改正する法律の公布について」通知し、次の４つなどの措置を一括して講ずるとしました。
○教育委員会の「業務量管理・健康確保措置実施計画」の計画・実施状況の公表。
〇「主務教諭」の職の創設。
○給料月額の４％から10％への引上げ。
○教師の職務や勤務の状況に応じた義務教育等教員特別手当の支給の実現。
大阪府は新たな職の設置を大教組に提示しました。主務教諭、主務栄養教諭、主務養護教諭。給与は２級と特２級の間、２級に＋6,000円程度を人事委員会で検討としています。