臨時的任用職員の勤務条件 (教育職員以外)

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Ⅺ-ⅱ 臨時的任用職員(教育職員以外)

(1)臨時的任用職員の勤務時間

 ・ 本務職員と同様(P1参照)

(2)臨時的任用職員の時間外勤務

 ・ 本務職員と同様(P1参照)
 ・ 超過勤務の免除及び制限の取扱いについては本務職員と同様

(3) 臨時的任用職員の年次休暇(年休)

 ① 付与日数

  (任用の期間) (年次休暇付与日数)
 2月を超え3月を超えない期間 2日
 3月を超え4月を超えない期間 3日
 4月を超え5月を超えない期間 4日
 5月を超え6月を超えない期間 5日
 6月を超える期間       10日

 ※ 任用期間が更新された場合は、更新された期間を含む任用期間により付与される年休日数が任用当初に付与されたこととする。

 ② 取得単位

  ・ 本務職員と同様(P13~P14参照)

 ③ 申請方法

  ・ 本務職員と同様(P13~P14参照)

(4) 臨時的任用職員の特別休暇(特休)

  (本務職員に関しては、P15~P20参照)

 ① 産前産後休暇

  ・ 本務職員と同様に付与
  ・ 無給

 ② 妊娠障害休暇
  ・ 本務職員と同様に付与
  ・ 無給

 ③ 生理休暇
  ・ 本務職員と同様に付与
  ・ 有給の期間は1年を通じて13回以内(1年とは4月1日から翌年3月31日)で、1回につき休日を含む引き続いた2日以内。

 ④結婚休暇
  ・ 要件等は本務職員と同様
  ・ 無給

 ⑤ 忌引休暇

 (死亡した者)  (期間)
 配偶者       5日
 父母及び子     3日
 祖父母及び兄弟姉妹 1日
  ・ 要件等は本務職員と同様
  ・ 有給

 ⑥ 育児時間

  ・ 生後1年に達しない子を育てる場合、1日2回合わせて60分を超えない範囲内で必要と認められる期間。
  ・ 取得単位等は本務職員と同様
  ・ 無給

 ⑦ 子の看護休暇

  ・ 任用期間6月につき2日付与(対象の子が2人以上の場合は任用期間6月につき4日)
   (要件等は本務職員と同様
  ・ 有給

 ⑧ 夏季休暇

        (任用時期) (付与日数)
 当該年度の6月1日以前に任用された職員 4日
 当該年度の6月2日から7月1日までの間に任用された職員 2日

  ・ 要件等は本務職員と同様
  ・ 有給

 ⑨短期介護休暇

  ・ 任用期間6月につき2日付与(対象者が2人以上の場合は任用期間6月につき4日)
   (要件等は本務職員と同様
  ・ 有給

 ⑩ その他の特別休暇

  ア) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通の制限、遮断により出勤できない場合

  イ) 風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合

  ウ) 風水害、震災、火災その他の非常災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合

  エ) 交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合

  オ) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合

  力)職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、人事委員会その他官公署へ出頭する場合

 ⑪ 申請方法

  ・ 本務職員と同様

(5)臨時的任用職員の職務免除(職免)

 ボランティア職免及び自己啓発研修職免を除き、職務免除の取得日数、期間等は本務職員と同様(P21~P25参照)

夜間大学等通学職免 (p21)  ②妊娠中の職員の保健指導職免 (p21) ③妊娠中の職員の通勤緩和職免 (p22) ④育児職免 (p22) ⑤人工透析職免 (p22) ⑦復職職免 (p24) ⑧献血職免 (p24) ⑩その他の職務免除 (p25)

 ① ボランティア職免

  ・ 任用期間6月につき1日付与(要件等は本務職員と同様
  ・ その他の事項については、本務職員と同様

 ② 自己啓発研修職免

  ・ 任用期間6月につき1日
  ・ その他の事項については、本務職員と同様

(6) その他

 ① 育児休業

  育児のための部分休業のみ本務職員と同様(P28参照)

  ※ 育児休業、育児短時間勤務は取得できない。

 ② 介護休暇・介護時間

  取得できない。

 ③ 病気休暇
 

  ○付与日数

   任用期間の月数(1月未満切捨て)×25/6(1日未満の端数が生じた場合は四捨五入)

  (例:任用期間9月の場合。9月×25/6=37.5日(=38日)となる。)

  ○付与単位 1日単位

  ○添付書類 所定の様式による医師の診断書が必要

  ○給与 無給