「権利・勤務条件」の目次＞ Ⅱ 休暇制度 ＞ (2) 特別休暇（特休）（有給） ＞ p23
⑬ その他の特別休暇
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通の制限、遮断により出勤できない場合
イ 風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合
ウ 風水害、震災、火災その他の非常災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合
エ 交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合
オ 選挙権その他公民としての権利を行使する場合
力 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、人事委員会その他官公署へ出頭する場合
Ｑ＆Ａ集（2023年５月１日）抜粋より
【その他】
Ｑ10 電車が遅延した場合どのような取扱いとなるか。
Ａ10 各公共交通機関等が発行する遅延証明書（ＨＰも可）を提出することで、特別休暇とすることができます。
教職員勤務情報システムの処理については、遅参・早退届/解除申請によりご対応いただいて結構です。
※電車が動くまでに帰宅したり、違う場所で待機するなどの自己判断による対応を行った場合は、特別休暇の対象外です。