第8回大阪市教中学校分会交流会
中学校に押し寄せる様々な教育破壊に立ち向かうために、職場の問題を持ち寄り、語り、交流しましょう。青年の参加を待っています♪
日時 7月20日(木)18:30~
場所 アネックスパル法円坂 書記局(2F)
●吹き荒れるハラスメントの嵐!!
●放置される時間外労働!!
●職場に澱む「同調圧力」の空気!!
●教職員を分断する入事考課制度!!
連絡先 大阪市学校園教職員組合
大阪市立の幼稚園・小学校・中学校の教職員で構成している組合です
第31回 集まれ!わくわくひろば
旧ママ友会議です。子ども達が元気に育つ学校現場や社会をよくしたい思いを語り合い、学び合い、情報交流する場です。広くたくさんの方に気軽に参加をしていただきたいと思い、名称を変更しました。ぜひぜひ、どなたもわくわく楽しみに来てください。
さて今回は……
「社会科だって楽しくなるよ バート2」
講師:中路龍太郎さん(佃西小学校)
3、4年生の社会科を中心にして、絵地図から普通の地図への移行、地図記号や方位などの授業対策をお話していただきます。
場所 アネックス法円坂3F5号会議室(保育あります)
日時 7月17日(月・祝)午後1時半~3時半
主催 大阪市教女性部 2023年7月
大阪市学校園教職員組合(略称・大阪市教、全教加盟)は、6月8日、次の要求書を大阪市教育委員会に提出しました。
貴教育委員会において、各学校長に対し「令和8年度をめどに全校に『通級による指導』の学びの場を全校に開設する方針」が4月初めに示され、「障がいのある児童生徒の学びの場の充実について」(5月30日付)が発出されました。
2022年6月の「就学相談や自立活動等に関する研修」以降、各学校において、特別支援教育体制の後退への懸念が広がっています。研修の際に示された「障害の種類及び程度」により、特別支援学級への入級抑制が既に起きており、保護者や子どもの特別な教育的ニーズに応じた支援体制へのアクセスが妨げられています。また、通級指導教室が今年度新設された学校においては、「特別支援学級が複数も削減された」「教員が減ったことにより、特別支援学級、通級指導教室を含めた学校全体の特別支援教育体制に支障が出ている」という事態が起きています。
私たち大阪市教は、これまで継続して、障害のある子どもの教育的ニーズに応じた特別支援学級・通級指導教室の設置と、障害のある子どもをふくめた全ての子どもが豊かに学べる学校教育の充実を求めてきました。教員配置の後退は、非常に問題であり大変危倶するところです。障害のある子どもが安心して学校生活を送り、個々の教育的ニーズに応じた教育を進めるためには、さらなる人的配置こそ求められるところであります。
以上のことをふまえ、貴教育委員会においてはく障害のある子どもたちの発達を保障する教育の実現と、障害児教育に関わる教職員の勤務労働条件を改善するため、障害のある子どもの学びの場の充実に関する下記の事項について、誠意ある対応を行うことを要求します。
記
1.2023年度の特別支援学級設置状況について以下の点を早急に明らかにすること。
(1) 特別支援学級数の増減の状況
(2) 特別支援学級の減少や通級指導教室の新設にあたっての加配措置の有無
(3) 特別支援学級からの学びの場の変更を行った児童・生徒数
(4) 通級指導教室を利用する児童・生徒数
2.2024年度の特別支援学級設置計画の作成にあたっては、「障害の種類及び程度」を入級制限するものとして扱うことなく、子どもや保護者が必要とする教育的ニーズに応じた就学・入級の相談・決定を行うこと。特にLD・ADHDの子どもにおいても、子どもの実態に即した特別支援学級での学習を必要とする場合には、特別支援学級への入級も可能とし、その旨を各校にも周知すること。
3.2024年度の特別支援学級設置計画にあたっては、障害種別による学級設置と既定の学級定数を遵守すること。また、学校からの申請に基づき、障害種別での在籍が1人の場合もその種別での学級設置を行うこと。
4.通級指導教室を開設する学校において、特別支援学級からの学びの場の変更の強要が行われないようにすること。通級指導教室の設置を「受け皿」にするような特別支援学級への入級抑制、特別支援学級からの安易な学びの場の変更を行わないこと。
5.特別支援学級担任・通常学級担任ならびに特別支援教育コーディネーター・通級指導教室担当教員を含む教職員に対し、学びの場の変更を保護者に促すような役割を課さないこと。
6.特別支援学級からの学びの場の変更にともない、特別支援学級の設置に大幅な減少が生じた場合は、指導・支援体制の維持・改善のための加配教員を配置すること。
7.通級指導教室が、現状において既に過大・過密状態があることをふまえ。通級指導教室の基礎定数化が国により進められていることを念頭に、利用児童・生徒数13人を目安に1校への複数教室を設置すること。
8.障害のある子どもの学びの充実を各校で進めるためにも、特別支援教育コーディネーターを専任で配置すること。専任配置にあたっては、教員加配を行うこと。
9.特別支援教育サポーターを増員すること。
10.全ての子どもたちの発達が保障される教育の実現のために、「学力テスト体制」や「学校安心ルール」等による管理教育を改め、少人数学級の実現、教職員の増員等により学校教育を充実すること。
以上
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2024年度採用(2023年度実施) 大阪市教員採用選考テスト
直前対策 個人面接演習
6・17教採突破講座②参加募集
大阪市教は、講師のみなさんの合格を応援しています!
教員採用試験では、面接官から「自分はどう見られているか」をしっかりと知ることが大切です。大阪市教の「教採突破講座」(教員採用試験学習会)では「エントリーシートの書き方」講座や「模擬」個人面接の演習を行い、「毎日、子どもたちの前でがんばっていること」を、面接試験でしっかり伝えるコツを伝授します。
※申し込みは、大阪市教のホームページの登録欄から、名前、勤務校、連絡先、受験校種などを入力して、事前に登録してください。
参加費は2000円です。(大阪市教の組合員の方は無料です。)
日時:2023年6月17日(土) 13時30分~16時
会場:アネックスパル法円坂 3階5号室(地下鉄谷町四丁目・JR森之宮駅から8分)
講師:大阪市に勤務する現職の教職員(大阪市教・組合員)
内容 第1講 「個人面接に活かす、エントリーシートの書き方」
第2講 「個人面接演習」(自分の長所をアピールする面接。面接官役も体験。)
※ 講座終了後に、現職教員と受講生との交流会も予定しています。
定員 30名 (必ず事前にこちらのホームページから申し込みをしてください。)
➔ 7月29日(土)に 教採突破講座③ 「二次試験 場面指導・面接練習」 を開催します!
主催 大阪市学校園教職員組合(大阪市教)・臨時教職員部
問い合わせ先 TEL 06-6910-8700
Eメール … o-sikyo1(いち)@sea.plala.or.jp
「権利・勤務条件」の目次> Q&A集
【休日の振替】(休日の振替)
Q1 週4日(月・火・水・金曜日)の短時間勤務の教職員が休みである木曜日に勤務しないといけなくなった場合はどのような取扱いか。
A1 土日祝日に勤務する取扱いと同様に、休日の振替を行ってください。
Q2 土曜日に運動会で休日に勤務する予定であったが、雨で中止となり、休日勤務をする必要がなくなった場合はどのように取扱うか。
A2 休日に勤務する必要が無くなった場合は、休日勤務命令及び休日の振替を取消していただくこととなります。
なお、事前に休日の振替を取得している場合は、当該休日を年次休暇に変更していただくこととなります。
Q3 土曜日に運動会を行い、翌週の月曜日を代休としているが、教員以外の職員は必ず同一週内で取得する必要があるのか。
A3 休日の振替日の指定については、当該休日の4週間前から8週間後(教育職員については、やむを得ない場合に限り16 週間後)までの期間において指定することとし、健康保持の観点から同一週内で振替を行うように務めることとしております。そのため、学校として代休日を設定しており、全教職員がその日に休日を振り替えることが望ましい場合などについては、振替日を代休日に指定していただくことも可能です。
【休憩時間】(勤務時間等)
Q4 休憩時間に引き続き休暇等を取得し、休憩時間から退勤することは可能か。
A4 労働基準法により休憩時間は必ず勤務時間の間に取得することと規定されております。そのため、休憩時間に遡って退勤することはできません。その場合は、休憩時間を変更するなどにより対応してください。
(年次休暇(年休))
Q5 育児休業や病気休職などから復帰、復職する場合の年次休暇はどのような取扱いか。
A5 ①昨年度の途中から今年度の途中に休職(休業)した場合は、昨年度勤務実績があるため、昨年度の残日数と今年度に付与される日数とを合計した日数となる。
例)2021年10月1日に休職、2022年9月30日復職
2021年4月1日 20日付与
↓ この間5日使用
10月1日休職
2022年4月1日 休職中のため付与は行いません
9月30日復職
昨年度15日+今年度20日=35日付与
復職・復業時に前年度の残日数と当該年度の付与日数が付与されます。
②昨年度のすべての期間を休職(休業)した場合は、休職する前の残日数にかかわらず、休職した年度と復職(復業)する年度の付与日数の合計となる。※
例)2022 年1月4日に休職、2022 年4月1日復職
2021年4月1日 20日付与
↓ この間10日使用
2022年1月4日休職
2022年4月1日 休職中のため付与は行いません
↓ 10日残→繰越しない
2023年4月1日復職
昨年度(2022)付与及び今年度20日=35日付与
復職・復業時に前年度の残日数と今年度(2023)の合計日数。※
復職・復業時に前年度の残日数と当該年度の付与日数が付与されます。
※公務・通勤災害の療養、育児休業、介護休暇、産前産後休暇・・前年度の20日も付与
病気休暇、病気休職、配偶者同行休業等の上記以外の場合 ・・当年度の付与のみ
☆復職及び復業の際に、教職員勤務情報システムにおいて、年次休暇の残日数を調整していただくようお願いします。
Q6 4月1日~9月30日まで任用されている。今後10月1日から3月31日まで任用される予定だが、その期間の年休を4月1日からの任用期間に使用することはできるのか。
A6 任用期間の最初の日(10月1日)に付与されるため、使用できません。
【妊娠中の教職員の休暇制度】
Q8 妊娠中に体調がわるくなった場合にどのような休暇が取得できるか。
A8 特別休暇として「妊娠障害休暇」「つわり休暇」があります。また、本市所定の診断書又は「母健カード」によって「病気休暇」を取得することもできます。
※「母権カード」は入力ミスの誤字
【生理休暇】(生理休暇)
Q9 当初、年休の取得申請をしており、勤務する予定がなかった日に生理休暇を取得することは可能か。
A9 当該休暇については、生理のために勤務することが著しく困難な場合に取得することができますが、年休の取得申請をするなど、当初より勤務する予定がない場合に取得することはできません。
【子の看護休暇】(子の看護休暇)
Q10 子どものアレルギー検査や歯医者に子の看護休暇を使用できるか。
A10 子の看護休暇を取得する要件については、負傷及び疾病にかかる治療行為や予防行為であれば、アレルギー検査や歯医者でも取得できます。
なお、区役所が行う教育相談などは負傷及び疾病にかかる治療行為や予防行為にあたらないため、取得できません。
Q11 入院中の要介護者に対し、短期介護休暇(介護休暇)を取得することができるか。
A11 入院している場合、看護師など要介護者を介護するものがほかにいるため、取得要件にあてはまらないが、医者等からの教職員が介護する必要がある旨の証明(医者の一筆等)があれば取得が可能です。
【育児休業等】(育児休業(育休))
Q12 配偶者が取得している場合でも、育児休業の取得は可能か。
A12 子を養育するために必要であれば、配偶者が取得している場合でも、取得することができます。
Q13 前60 分の部分休業を取得しているが、明日だけ、前30 分 後30 分取得するなど、日によって取得単位を変更できるのか。
A13 取得要件がなくなったことにより、当該日の部分休業を取消すことはできますが、取得単位を変更することはできません。
【その他】
Q14 電車が遅延した場合どのような取扱いとなるか。
A14 各公共交通機関等が発行する遅延証明書(HPも可)を提出することで、特別休暇とすることができます。
教職員勤務情報システムの処理については、遅参・早退届/解除申請によりご対応いただいて結構です。
※ 電車が動くまでに帰宅したり、違う場所で待機するなどの自己判断による対応を行った場合は、特別休暇の対象外です。
Q15 出勤時に地震・台風等の影響により公共交通機関が運休していたが、復旧後に出勤せず全日休みとした場合の勤怠はどうなるのか。
A15 当該事由による特別休暇については、風水害等の災害による交通の遮断により出勤できない場合に取得することとなります。そのため、公共交通機関の復旧を待って出勤した場合、それまでの時間については特別休暇を取得することができます。(申請には遅参証明等の添付が必要になります。)
なお、公共交通機関が復旧し、出勤が可能であるにも関わらず全日を休みとする場合は、特別休暇ではなく年休(全日)を取得することとなります。
○ 各種制度にかかわる問い合わせ先について
・育児休業及び育児短時間勤務にかかる申請書類や承認(※1)
・代替教職員について(育児休業、育児短時間勤務、産前産後休暇、病気休暇等)
代替教員⇒教職員人事担当の各校種(幼小中)のライン(以下「各校種のライン」)
代替の職員⇒教職員人事担当の管理G(以下「管理G」)
(※1)育児休業及び育児短時間勤務の制度については、給与・厚生担当まで
・職務免除制度について(通勤緩和職免・保健指導職免・育児職免等)
教職員人事担当 服務・監察G
・会計年度任用職員(勤怠を含む)について
非常勤講師・習熟等担当講師⇒各校種のライン
SSS(スク―サポートスタッフ)⇒管理G
なお、指導部所管の職について、各任用所管担当までお問い合わせください。
・教職員勤務情報システムの操作・入力について
「コールセンターSKIP」 平日8:00~18:00
私たちの権利と勤務条件>テレワーク制度の手引き(2024 年4月策定)
時間や場所にとらわれない働き方を実現し、育児や介護その他特別の事情がある職員が仕事と生活の両立を図ることができる職場環境づくり、また、誰もが効率的に働くことができる職場環境づくりを行うことによって、生産性及び市民サービスの向上を図ることを目的として導入しています。
職員の自宅において勤務することを指し、自宅からは専用の端末等を活用し業務を行います。
学校園に勤務する教職員
※正規職員の他、任期付職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員及び再任用職員を含みます。
① 育児・介護その他特別な事情がある職員
ア 育児
中学校就学前の子を養育する必要がある職員。(保育所等への入所の有無は問わない)
イ 介護
負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護を行う必要がある職員。
ウ その他特別の事情
けが・妊娠等により通勤の負担が大きい状況である職員。
② 業務の内容及び状況に応じ、在宅による対応が可能となる職員
※実施希望者が、各学校園における実施可能な数を超過する場合は、①を優先し調整を行うこととします。
勤務場所は職員の自宅とします。ただし、育児・介護・その他の事情がある職員については職員の親族※宅等においても実施することができます。
家族や同居人がいる場合には、個人情報等の漏えいに細心の注意を払うとともに、自宅内の私的な場所と業務を行う場所とを区別する等、十分な配慮をしてください。
※「親族」の範囲:配偶者(事実婚含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹、同性パートナー及びその父母・子
① 1日単位又は半日単位相当(午前、午後を目安とする)
② 実施頻度については、以下の点を踏まえ、週2日程度を目安とする。ただし、妊娠中の教職員等個別の事情を有する者については、この限りでない。
ア.校務運営に支障が生じない範囲で認めること
イ.特定の教職員に偏らないようにすること
※ 半日で実施する際は、職場での勤務時間とテレワークの実施時間をあわせて、実勤務時間7時間45分を確保してください。(移動時間は勤務時間に含みません。)また、職場での始業時刻又は終業時刻が、通常の勤務時間の開始時刻又は終了時刻となるよう、勤務時間を設定してください。(3頁の図表参照)また、半日単位のテレワークを実施する場合、「勤務時間変更命令簿」により行うものとし、その内容を速やかに職員に明示する必要があります。
※ 夜間において授業を行う学校又は課程に勤務する教職員が、後半にテレワークを実施する場合は、テレワークでの勤務終了時間が22 時を超えないようにしてください。(3頁の図表参照)
③ 夏季休業期間等の長期休業期間中におけるテレワークの実施頻度については、校務運営に支障が生じない範囲であれば、目安に拘らず柔軟に対応してください。
通常の勤務時間を原則とします。また、時間外勤務は原則禁止です。
※ あらかじめ職員からの申し出があった場合には、一時的な勤務時間の割振りの手続き(柔軟な勤務時間の設定)をとることが可能です。
※ 通常の休憩時間を基本とするが、事前に申請し、承認を受けた場合は変更可能とします。
※ 常勤職員より勤務時間が短い職員についても、通常の勤務時間を原則とするが業務の実態に応じて勤務時間の割振りの手続き(柔軟な勤務時間の設定)をとることが可能です。
自宅等を用務先とする出張(1日単位の場合は宅発・宅着)として扱います。ただし、テレワーク中の出張旅費は支給しません。
電話の通信費用、自宅での光熱費、その他テレワークに要する費用はテレワーク実施者(以下「実施者」という。)が負担してください。
※ 実施者の故意、過失により利用機器が故障・破損等した場合は、修理費用等を負担しなければならない場合があることに留意してください。
昼間において授業を行う学校又は課程に勤務する場合
① 1日単位
・休憩時間は勤務時間の途中で45分
・通常の市内出張の手続きと同様の方法により8:30から17:00の時間について出張命令申請を行う。
②-1 午前にテレワークを実施する場合
・終業時刻が17:00(通常の勤務時間の終了時刻)になるよう、移動時間を踏まえ、テレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間(7:30から13:00)について出張命令申請を行う。
②-2 午後にテレワークを実施する場合
・始業時刻が8:30(通常の勤務時間の開始時刻)になるよう、移動時間を踏まえ、テレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間(12:15から18:00)について出張命令申請を行う。
夜間において授業を行う学校又は課程に勤務する場合
③1日単位
・通常の市内出張の手続きと同様の方法により12:45から21:15の時間について出張命令申請を行う。
※あらかじめ職員からの申し出があった場合には、昼間において授業を行う学校又は課程に勤務する場合と同様の勤務時間の割振りの手続き(柔軟な勤務時間の設定)をとることが可能
④ 前半にテレワークを実施する場合
・終業時刻が21:15(通常の勤務時間の終了時刻)になるよう、移動時間を踏まえ、テレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間(11:45から17:15)について出張命令申請を行う。
⑤-1 後半にテレワークを実施する場合で、自宅から職場までの移動時間が45分までの場合
・始業時刻が12:45(通常の勤務時刻の開始時刻)になるよう、移動時間を踏まえ、テレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間(16:30から22:00)について出張命令申請を行う。
⑤-2 後半にテレワークを実施する場合で、自宅から職場までの移動時間が45分を超える場合
・終業時刻を遅くとも22:00にするため、移動時間のうち45分を超える時間が職場での勤務時間となるよう始業時刻及びテレワークでの勤務時間を設定する。
・休憩時間及び移動時間を含んでテレワークの時間(16:15から22:00)について出張命令申請を行う。
実施者は、自宅で勤務する場合も通常の勤務時と同様、職務専念義務を負っている。勤務時間中に、以下のような業務と関係のない行為を行わないよう十分留意してください。
・テレビなどを視聴しながら勤務を行う
・携帯電話等を使用しながら勤務を行う(業務連絡等の場合は除く)
・飲食をしながら勤務を行う(社会通念上認められる水分補給等は除く)
・喫煙を行う(休憩時間を除く)
・長時間にわたり執務スペースを離れる(子どもの世話・親の介護を含む)
※ なお、電話や来客対応等、自宅で勤務することに伴って避けられない一時的かつ短時間の利用であって、社会通念上認められる常識的な範囲のものについては、この限りではありません。
※ 紙媒体などの資料の持ち出しのみで実施する場合も、申請してください。
※ 校園長は次の点を考慮して承認してください。
※ 自宅以外の場合は実施申請書に詳細を記載してください。。
① 実施者がテレワークを実施することで校務運営に支障が生じないよう留意してください。
② 実施者がテレワークによって業務遂行が可能である業務に従事してください。
※ 上記について、妊娠中の教職員が、「妊娠中の保健指導又は健康診査に基づく指導を受け、それを申し出た場合」といった特別な事由がある場合は、配慮してください。
※ テレワークにおいてパソコンを利用する場合には教育情報利用パソコン(教職員用)を利用することとする。なお、テレサポートの手続きについては、平成30年12月14日付事務連絡「校務支援システムにおけるテレサポート機能(旧テレワーク機能)の利用方式の変更について(通知)」等(別紙1、2)を参照してください。(通知文中の校務支援パソコンを教育情報利用パソコン(教職員用)に読み替えてください。)
※ 教育情報利用パソコン(教職員用)を利用してテレサポート接続する際、一度に接続できる数に限りがあります。
※ 個人情報を保有する資料等を持ち出す際は、通常業務において個人情報を持ち出す場合と同様に「大阪市立学校園における個人情報の持ち出しに関する要綱」(別紙3)に基づき取り扱ってください。
出張命令を申請してください。
※ 自宅が管内出張の範囲内である場合には、通常の管内出張の手続きと同様の方法により申請し、校園長の承認を得、自宅が管外出張の範囲である場合は、テレワーク管外出張簿(様式2)にて申請し、校園長の承認を得てください。(別紙4参照)
※ 親族宅の場合は用務地1に「親族(母親)宅(大阪市北区○○町1-1-41)」等を記載してください。
始業時・中断時・再開時・終業時に勤怠管理者あてに原則Outlook メール(メールを利用できる環境にない場合は電話等)にて報告してください。
※ メール等の通信費用、自宅での光熱費、その他テレワークに要する費用は実施者が負担してください。
テレワーク実施報告書(様式3)で校園長に報告してください。
教育情報利用パソコン(教職員用)及び紙媒体などの資料
実施者は、情報セキュリティの重要性を十分に認識し、セキュリティ確保に万全を期すとともに次の項目を遵守してください。
① 実施者は「大阪市教育委員会情報セキュリティ管理規程」(別紙5)等を遵守してください。
② 盗難、紛失、故障、情報漏えいなどのセキュリティインシデントが発生した場合、実施者は教育情報セキュリティ責任者あてに速やかに連絡し、指示があった場合は速やかに従い、適切に対処してください。
テレワーク中の公文書の取扱いにあたっては、「大阪市立学校文書規則」に基づき、公文書を紛失や汚損等することのないよう、適切に管理してください。
※ 個人情報・内部情報の取扱いについて
① テレワーク中の個人情報や内部情報の取扱いにあたっては、個人情報保護条例に基づき、漏えい等が起こらないよう、適切に管理を行ってください。なお、個人情報の外部持ち出しについては、電磁記録媒体(USB メモリー等)により持ち出すことはできません。(ただし、幼稚園の教職員を除きます)。
② 実施者が自宅の勤務場所から離席する場合又は勤務時間以外の時間については、家族や同居人等の第三者にパソコンの操作をされることや、業務に関する庁内情報を見られることのないよう、十分に配慮してください。
テレワークの実施にあたっては、通常の勤務時と同様に職務専念義務を負っていることを認識するだけではなく、透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たすことが必要であることから、申請書・報告書に業務内容等必要事項を漏れなく記入し、公文書として校園内で保管してください。
テレサポート機能の利用場所は、自校内も可としており、職員室以外の場所で利用する場合は、テレサポート機能の利用手続きを参照してください。
➔ この案内のダウンロードはこちら(PDF)
2023年度 連続講座先輩のワザ伝授 第1回
先生は、子どもを支えはげますしごと
~ 特別支援学級の子どもとの学びをとおして ~
講師 山林 哲さん(大阪市内小学校教諭・特別支援学級担任)
日時 4月7日(金) 18時30分~
場所 アネックスパル法円坂(3階 5号室)
(大阪メトロ「谷町四丁目」駅 または JR環状線「森ノ宮」駅 徒歩8分)
連絡先・お問い合わせ「大阪市学校園教職員組合」
新採用者、講師・非正規、青年教職員のみなさん
ぜひ参加してください。
➔ この案内のダウンロードはこちら(PDF)
2024年度採用(2023年度実施) 大阪市教員採用選考テスト
4・29 教採突破講座①
大阪市の子どもたちのために、毎日がんばっておられる現職講師のみなさん!
「教採突破講座」は、みなさんが胸に抱える採用試験についての疑問、質問、悩みに具体的に丁寧に応えていただけます。筆記試験の対策、面接個票の書き方、面接試験の自己PRの分析など様々なアドバイスがもらえます。
面接試験では自分の長所、子どもたちの成長のためにできることを具体的に話すことが大切です。
面接試験の模擬練習は、過去に出題された問題を参考にしています。自分も面接官役となり面接練習をすると、受験生のどんなところに熱意を感じるかを客観的に体験することができます。試験官の気持ちが理解できると、面接試験当日を落ち着いて迎えることができます。
大阪市の学校園の現職の先生方が、熱い思いを持って練習をしてくださるとても貴重な場所です。
ぜひ合格を勝ち取り、大阪市の子どもたちが健やかに成長する喜びを分かち合いましょう。
(昨年度、参加した受講生からの声を紹介しました。)
大阪市教はみなさんの合格を心から応援しています!
※申し込みは、大阪市教のホームページの登録欄から、名前、勤務校、連絡先、受験校種などを入力して、事前に登録してください。
参加費は2000円です。(大阪市教の組合員の方は無料です。)
日時:2023年4月29日(土・祝)13時30分(受付開始)
会場:アネックスパル法円坂 3階5号室(地下鉄谷町四丁目・JR森之宮駅から8分)
講師:大阪市教の教職員、青年教職員
内容(予定) ・合格体験談から学ぶ、「大阪市教員採用選考テスト」の心構え
・合格するための筆記試験対策 ・1次面接試験の練習
定員 30名 (必ず事前にこちらのホームページから申し込みをしてください。)
主催 大阪市学校園教職員組合(大阪市教)・臨時教職員部
問い合わせ先 TEL 06-6910-8700
Eメール … o-sikyo1(いち)@sea.plala.or.jp