「権利・勤務条件」の目次＞ Ｑ＆Ａ集
Ｑ＆Ａ集（2025年10月改訂）
○勤務時間等について
【休日の振替】（休日の振替）
Ｑ１ 週４日（月・火・水・金曜日）の短時間勤務の教職員が休みである木曜日に勤務しないといけなくなった場合はどのような取扱いか。
Ａ１ 土日祝日に勤務する取扱いと同様に、休日の振替を行ってください。
Ｑ２ 土曜日に運動会で休日に勤務する予定であったが、雨で中止となり、休日勤務をする必要がなくなった場合はどのように取扱うか。
Ａ２ 休日に勤務する必要が無くなった場合は、休日勤務命令及び休日の振替を取消していただくこととなります。
なお、事前に休日の振替を取得している場合は、当該休日を年次休暇に変更していただくこととなります。
Ｑ３ 運動会のために土曜日を勤務日にし、代わりに翌週の月曜日を振替休日としている。教員以外の職員が勤務した土曜日の振替休日は、同一週内に取得する必要があるのか。
Ａ３ 休日の振替日の指定については、当該休日の４週間前から８週間後（教育職員については、やむを得ない場合に限り16 週間後）までの期間において指定することとし、健康保持の観点から同一週内で振替を行うように務めることとしております。そのため、学校として閉庁日を設定しており、全教職員がその日に休日を振り替えることが望ましい場合などについては、振替日を閉庁日に指定していただくことも可能です。
【休憩時間】（勤務時間等）
Ｑ４ 部分休業等で短時間勤務を行っている職員の出退勤時間と、学校で設定されている休憩時間が連続するような取得は認められるか。
Ａ４ 制度上、認められないものではありませんが、休憩時間は勤務時間の間に取得することが重要なため、恒常的に勤務時間のはじまりや終わりに休憩時間を設定することは、望ましくありません。
※ 2024年３月改正時において、QA４を追記いたしましたが、誤解を招く表現となっていたため、2024年４月改正時点にQA４、QA５を修正・追記するものです。
Ｑ５ 休憩時間に引き続き休暇等を取得し、休憩時間から退勤することは可能か。
Ａ５ 休憩時間と年休やその他の特別休暇（職免を除く）を繋げて、休憩時間のはじめから退勤することは可能です。ただし、当該休暇の取得を前提に、学校であらかじめ設定されている休憩時間からずらして繋げることは、やむを得ない場合を除き、認められません。
※ 2024年３月改正時において、QA４を追記いたしましたが、誤解を招く表現となっていたため、2024年４月改正時点にQA４、QA５を修正・追記するものです。
○年次休暇について
（年次休暇（年休））
Ｑ６ 育児休業や病気休職などから復帰、復職する場合の年次休暇はどのような取扱いか。
Ａ６ ①昨年度の途中から今年度の途中に休職（休業）した場合は、昨年度勤務実績があるため、昨年度の残日数と今年度に付与される日数とを合計した日数となる。
例）2021年10月１日に休職、2022年９月30日復職
2021年４月１日 20日付与
↓ この間５日使用
10月１日休職
2022年４月１日 休職中のため付与は行いません
９月30日復職
昨年度15日＋今年度20日＝35日付与
復職・復業時に前年度の残日数と当該年度の付与日数が付与されます。
②昨年度のすべての期間を休職（休業）した場合は、休職する前の残日数にかかわらず、休職した年度と復職（復業）する年度の付与日数の合計となる。※
例）2022 年１月４日に休職、2022 年４月１日復職
2021年４月１日 20日付与
↓ この間10日使用 10日残→繰越しない
2022年１月４日休職
2022年４月１日 休職中のため付与は行いません
↓
2023年４月１日復職
前年度（2022）の残日数と今年度（2023）20日の合計日数。※
復職・復業時に前年度の残日数と当該年度の付与日数が付与されます。
※ 公務・通勤災害の療養、育児休業、介護休暇、産前産後休暇・・前年度の20日も付与
病気休暇、病気休職、配偶者同行休業等の上記以外の場合 ・・当年度の付与のみ
☆復職及び復業の際に、教職員勤務情報システムにおいて、年次休暇の残日数を調整していただくようお願いします。
Ｑ７ ４月１日～９月30日まで任用されている。今後10月１日から３月31日まで任用される予定だが、その期間の年休を４月１日からの任用期間に使用することはできるのか。
Ａ７ 任用期間の最初の日（10月１日）に付与されるため、使用できません。
Ｑ８ 任期の途中で退職する場合、当初付与されていた年休を実際の任期にあわせて割り戻しする必要はあるのか。
Ａ８ 年休の付与については、当初発令があった任期に基づき付与されることとなり、途中退職した場合でも付与日数に変更はありません。
○特別休暇について
【妊娠中の教職員の休暇制度】
Ｑ９ 妊娠中に体調がわるくなった場合にどのような休暇が取得できるか。
Ａ９ 特別休暇として「妊娠障害休暇」があります。また、本市所定の診断書又は「母健カード」によって「病気休暇」を取得することもできます。
【生理休暇】（生理休暇）
Ｑ10 当初、年休の取得申請をしており、勤務する予定がなかった日に生理休暇を取得することは可能か。
Ａ10 当該休暇については、生理のために勤務することが著しく困難な場合に取得することができますが、年休の取得申請をするなど、当初より勤務する予定がない場合に取得することはできません。
【子の看護休暇】（子の看護休暇）2025.4.内容を手引きに記載したため削除
Ｑ11 入院中の要介護者に対し、短期介護休暇（介護休暇）を取得することができるか。
Ａ11 入院している場合、看護師など要介護者を介護するものがほかにいるため、取得要件にあてはまらないが、医者等からの教職員が介護する必要がある旨の証明（医者の一筆等）があれば取得が可能です。
【育児休業等】（育児休業（育休））
Ｑ12 配偶者が取得している場合でも、育児休業の取得は可能か。
Ａ12 子を養育するために必要であれば、配偶者が取得している場合でも、取得することができます。
Ｑ13 前60 分の部分休業を取得しているが、明日だけ、前30 分 後30 分取得するなど、日によって取得単位を変更できるのか。
Ａ13 取得要件がなくなったことにより、当該日の部分休業を取消すことはできますが、取得単位を変更することはできません。
【その他】
Ｑ14 電車が遅延した場合どのような取扱いとなるか。
Ａ14 各公共交通機関等が発行する遅延証明書（ＨＰも可）を提出することで、特別休暇とすることができます。
教職員勤務情報システムの処理については、遅参・早退届/解除申請によりご対応いただいて結構です。
※ 電車が動くまでに帰宅したり、違う場所で待機するなどの自己判断による対応を行った場合は、特別休暇の対象外です。
Ｑ15 出勤時に地震・台風等の影響により公共交通機関が運休していたが、復旧後に出勤せず全日休みとした場合の勤怠はどうなるのか。
Ａ16 当該事由による特別休暇については、風水害等の災害による交通の遮断により出勤できない場合に取得することとなります。そのため、公共交通機関の復旧を待って出勤した場合、それまでの時間については特別休暇を取得することができます。（申請には遅参証明等の添付が必要になります。）
なお、公共交通機関が復旧し、出勤が可能であるにも関わらず全日を休みとする場合は、特別休暇ではなく年休（全日）を取得することとなります。
○ 各種制度にかかわる問い合わせ先について
・育児休業及び育児短時間勤務にかかる申請書類や承認（※１）
・代替教職員について（育児休業、育児短時間勤務、産前産後休暇、病気休暇等）
代替教員⇒教職員人事担当の各校種（幼小中）のライン（以下「各校種のライン」）
代替の職員⇒教職員人事担当の管理Ｇ（以下「管理Ｇ」）
（※１）育児休業及び育児短時間勤務の制度については、給与・厚生担当まで
・職務免除制度について（通勤緩和職免・保健指導職免・育児職免等）
教職員人事担当 服務・監察Ｇ
・会計年度任用職員（勤怠を含む）について
非常勤講師・習熟等担当講師⇒各校種のライン
ＳＳＳ（スク―サポートスタッフ）⇒管理Ｇ
なお、指導部所管の職について、各任用所管担当までお問い合わせください。
・教職員勤務情報システムの操作・入力について
「コールセンターSKIP」 平日8:00～18:00
