組合活動

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2022年２月21日

大阪市教育委員会教育長
山本晋次　様

大阪市教職員組合協議会
議長　辻本正純

456学校園が学校休業となっているもとでの要求書

　大阪市教育委員会ホームページ２月17日付は、「大阪市立の学校園において、幼児児童生徒または教職員に新型コロナウイルス感染症の感染が判明し、臨時休業措置を行うことになった学校園」として、456学校園名を掲載しました。〔新型コロナウイルス感染症による学校休業状況（令和３年度３学期）〕

　この２年間の累計コロナ死者数は、大阪3601人、東京3448人（22年２月20日）と、大阪の人口の約1.6倍もある東京を上回る全国最多(悪)の数字となっています。22年１月以降２月15日までの人口あたりの大阪の死者数は、全国平均の約2.1倍・東京の約3.6倍・沖縄の2.5倍と全国最悪の状況に陥っています。２月１日～16日の死者数は、大阪335人、東京153人と引続き厳しい状況が続いています。「高齢者感染拡大、死者急増、１日あたり全国死者数過去最多、医療にもかかれず」のニュースが連日報じられています。マスメディアも報じていますように、大阪府・市の対応が、厳しく問われています。

　大阪府は「医療非常事態宣言」を出しましたが、第５波が「収束」して以降、進めるべきだったワクチン3回目の接種、検査体制の拡充を行わなかった国、府、市の責任は極めて重いと言わなければなりません。保健所を減らし、大阪市にたった一つしかないことは致命的、子どもの感染対策も不十分と指摘されています。

　大阪市に於ける感染の広がりの中で、出勤できない教職員が増え、欠員の代替配置が行われていない学校園では、子どもの学習権、安全な学校園生活を保障することが困難となっています。

　これまでの申し入れを行っているにも関わらず、実施されていないことも含め、以下の項目を改めて実現するよう求めます。

記

１．保護者・市民の感染拡大を防ぐため、大阪市としてワクチン接種体制を強化すること。

２．ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する市民にＰＣＲの無料検査を実施すること。

３．幼稚園・小学校・中学校・高等学校で陽性者が出た場合、当該校の全幼児・児童・生徒・教職員に対して直ちにＰＣＲ検査を行うこと。

４．教職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を行うこと。

　なお、東京都は、公・私立学校の教職員を対象とした定期的な検査（週１回程度、抗原定性検査、希望する全教職員を対象）を始めた、と19日に報じられている。

５．大阪市の教職員に、ワクチンの職域接種を行うこと。

　文部科学省通知「教職員は、学校の業務を継続し、児童生徒等の学びの継続の保障や地域における社会機能を維持するために不可欠な存在です。学校の教育活動を継続するため、初回接種（１回目、２回目の接種をいう。以下同じ。）から６か月経過した教職員については、極力早い段階で追加接種を受けることを推奨していただきますようお願いします。特に、昨年８月までに初回接種が完了した教職員については、可能な限り本年２月中に追加接種を受けられるよう積極的な取組の推進をお願いします。」を踏まえた対応を市教委の責任で行うこと。

６．人口あたり保健師数全国ワースト３位の下での感染爆発により、大阪市の公衆衛生、感染対策を担う大阪市の保健所の困難さは際立っている。保健所の保健師・職員の増員をはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。

７．感染による特別休暇取得者が多数の学校園について、子どもの学習権、安全な学校園生活を保障するため、人的措置を行うこと。

　欠員が生じている学校園に、直ちに代替講師・職員を配置すること。スクールサポートスタッフ等を増員すること。来年度分を前倒し配置すること等。

以上