講師の勤務条件 その他

講師の勤務条件＞その他（p.12）

●その他

（１）よくあるご質問（p.12）

Ｑ１．講師の任用期間が終了したら、再度講師登録が必要ですか？
Ａ．退職日から一年間は、登録の必要はありません。講師登録の有効期間は１年間ですので、退職日から任用がなく１年を過ぎた場合は、再度講師登録をしていただく必要があります。

Ｑ２．退職後の社会保険や失業保険・確定申告などはどのような手続きをすればよいですか？
Ａ．国民健康保険・年金・介護保険への加入手続については、居住地の市役所（大阪市は区役所）の保険担当窓口、社会保険の任意継続については、全国健康保険協会・居住地の年金事務所へ、失業保険の給付については公共職業安定所（ハローワーク）へ、確定申告については税務署へ、それぞれお問い合わせください。

Ｑ３．大阪市では教員採用選考テストで講師経験者への特例措置があると聞いたのですが･･･。
Ａ．ございます。大阪市では、一定の期間の講師経験がある人を対象とした『大阪市立学校園現職講師特例』を設けています。詳細については、大阪市教育委員会ホームページをご覧ください。

※【Ｒ４年度教員採用選考テストでの特例について】(参考)

１　大阪市立学校園現職講師特例
　出願時点で、大阪市立の学校園において、常勤講師・非常勤講師又は習熟等担当講師として在職している人。
　※教諭の普通免許状を必要とする講師等が、この特例の対象となります。ただし、臨時技師（栄養職員）を含みます。
　・　第１次選考において、筆答テストを免除し、面接テストのみとします。
　・　第１次選考の面接テストの点数に、出願時点の在籍校園での評価を反映させます。

２　講師等経験者特例

次の（１）又は（２）のいずれかに該当する人。
　（１）　国公私立の学校園において、教諭・常勤講師・非常勤講師・会計年度任用職員又は非常勤嘱託員として、平成28年４月１日から令和３年４月30日までの間に通算２年以上在職経験がある人。ただし、大阪市立学校園現職講師特例該当者および大阪府、大阪市、堺市および大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施した採用選考に合格し正規任用された教諭等として出願時点で在職している人を除く。

・　第１次選考の筆答テストにおいて、出題された問題のうち、思考力・判断力を測る問題のみを解答します。
　なお、要件などは年度によって変更することがあります。詳細は、大阪市教育委員会ホームページをご参照ください。

（２）お知らせ（p.13）

　平成21年４月より教員免許更新制度が実施されています。教員免許状の有効期間の満了日又は修了確認期限を経過しているときは、講師としてご勤務いただけません。教員免許状更新講習の受講対象期間や制度内容については、文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm）や、各都道府県ホームページをご参照ください。

【お問い合わせ先】（p.13）

＜勤務条件・社会保険加入の有無など発令に関すること全般について＞
　大阪市教育委員会事務局　教務部　教職員人事担当
　〒530-8201　大阪市北区中之島１丁目３番20号　TEL：06－6208－9125　FAX：06－6202－7053

＜諸手当の適正な支給・受給について＞
　大阪市教育委員会事務局　教務部　教職員給与・厚生担当
　〒530-8201　大阪市北区中之島１丁目３番20号　TEL：06－6208－9132

＜在職時・退職時の社会保険や失業保険・源泉徴収等の事務手続きについて＞
　学校運営支援センター　給与・システム担当
　〒557-0014　大阪市西成区天下茶屋１丁目16番5号
　TEL：06－6115－7873(給与計理)･7882(給与管理)･7890(給与支給)

　＜公立学校共済組合について＞
　公立学校共済組合大阪支部
　〒540-8571　大阪市中央区大手前２丁目府庁別館３階
　　組合員の資格の取得・喪失に関すること：資格担当　TEL:　06-6941-3164
　　長期給付（年金）に関すること：年金担当　TEL:　06-6941-2864

 

講師の勤務条件 雇用保険

講師の勤務条件＞雇用保険（p.13）

●雇用保険

　任用期間、週当たりの勤務時間等で一定の要件を満たせば、雇用保険に加入となります。

雇用保険（p.13）

＜雇用保険について＞

１　雇用保険制度

　労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことにより労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上を図ることもその目的とし、その目的を達成するために必要な二事業（①雇用安定事業、②能力開発事業）を行なうことによって、質量両面にわたる完全雇用の達成を目指して行く、いわば、雇用に関する総合的な機能をもった制度です。

※　平成30年５月１日より雇用保険手続きにおいてマイナンバーの報告が必要となりました。取り扱い資料等を確認頂き適切に処理されますようお願いします。

※　参考資料　SKIP ポータル→連絡・書庫→閲覧→Bee ネットライブラリ情報→03.規程・資料等→05.人事給与→060 社会保険→020 参考資料→030 社会保険および雇用保険 個人番号報告の取り扱い

２　被保険者（p.14）

　１週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上引き続いて雇用される見込みのある方が被保険者となります。

　※　臨時講師・期限付講師など月額の臨時的任用職員については、雇用期間によっては雇用保険に加入となります。（平成30年４月１日から適用）下記（５）を必ず確認してください。

　（１）当初の採用時から、１週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上引き続いて雇用のある場合採用日から被保険者となります。（p.14）
雇用保険例１

（２）当初の任用期間が31日未満で非加入であった方が、日を空けずに任用期間が継続され、その結果通算任用期間が31日以上になった場合当初発令に遡って被保険者となります。（p.14）
雇用保険例２

（３）退職手当支給対象の職種で、当初の任用期間が６か月以上で退職手当の支給が見込まれる場合非加入となります。（p.14）
雇用保険例３

（４）退職手当支給対象の職種で、当初の任用期間が６か月未満で退職手当の支給が見込まれない場合被保険者となります。（p.14-15）
雇用保険例４

（５）退職手当支給対象の職種で、当初の任用期間が３１日以上かつ６か月未満で加入であった方が、日を空けずに任用期間が継続され、その結果通算任用期間が６か月以上になった場合継続発令日時点で退職手当の支給が見込まれるため、継続発令時より非加入となります。（p.15）
雇用保険例５

３　保険料の負担及び保険料の控除（p.15）

　雇用保険に加入すると、その保険料を事業主と被保険者の相互にて負担します。
　被保険者が負担すべき保険料は、毎月の給与や期末手当・勤勉手当の支給額から控除します。（控除額は支給額の３/１０００になります。）

　※年齢による保険料免除制度が令和２年４月１日をもって３年間の経過措置が終了した為、令和２年度より全ての加入者が控除対象となります。

４　雇用保険被保険者（p.15）

　公共職業安定所へ雇用保険の資格取得届を提出し確認をした後、事業所名・氏名・被保険者番号等が記載された「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」が交付されます。

　なお、適正な失業給付等を行うため、事業所が変わっても同じ被保険者番号を使用します。また、年金の請求時にこの「雇用保険被保険番号」が必要な為、「資格取得等確認通知書」は、大切に保管してください。

５　離職票（p.15）

　雇用保険による失業給付や職業訓練を受けるためには、「離職票」が必要となります。任用期間の満了等で離職し被保険者資格を喪失した際に申し出があれば、公共職業安定所から事業主を通じて交付されます。

　教職員人事・給与システムより「雇用保険　離職票　交付申請書」を申請してください。

　すでに退職している場合は、紙様式の「離職票交付申請書」を学校運営支援センター　給与・システム担当（給与計理）へ送付してください。

　※様式　SKIP ポータル → 連絡・書庫 → 閲覧 →Bee ネットライブラリ情報→02.様式集 → 05.人事給与 → 010 給与関係 → 040 社会保険→ １３０ 離職票交付申請書

　※（５）のパターンで資格喪失した場合、離職による雇用保険喪失ではない為、離職票は交付されず、4/1～6/30　までの期間証明書が交付されます。

６　資格喪失確認書（p.15）

　「離職」以外の理由で雇用保険の資格を喪失した場合や、離職後再就職が決まっている等の理由で「離職票」を希望しないときは「資格喪失確認通知書」が交付されます。次に雇用保険に加入する際、記載されている被保険者番号等が必要となりますので、大切に保管してください。

７　適用事業所の扱い（p.16）

　健康保険及び厚生年金保険は事業所単位で適用され、被保険者資格の取得・喪失の届出や保険料の控除・納付等は、適用事業所の事業主が行います。適用事業所の事業主は、「大阪市教育委員会　教育長」となります。

８　給付内容について（p.16）

　失業給付・就業促進給付（就業者手当）など受給のための手続きは、ご自身で行ってください。
　また、給付内容等は必ずご自身で確認のうえ、受給手続きをしてください。

お問い合わせ先（p.16）

《勤務条件、共済・社会保険の加入の有無について》
　大阪市教育委員会事務局　教務部教職員人事担当
　〒　５３０－８２０１　大阪市北区中之島１－３－２０　TEL（０６）６２０８－９１２５・９１２７

《各種手当・退職時の手続等について》
　学校運営支援センター　給与・システム担当（給与管理）
　〒　５５７－００１４　大阪市西成区天下茶屋１－１６－５　TEL（０６）６１１５－７８８２

《公立学校共済組合について》
　公立学校共済組合大阪支部
　〒５４０－８５７１　大阪市中央区大手前２丁目府庁別館３階
　組合員の資格の取得・喪失に関すること：資格担当　TEL　０６－６９４１－３１６４
　長期給付（年金）に関すること：年金担当　TEL　０６－６９４１－２８６４

《雇用保険の給付内容等、雇用保険制度について》
　梅田公共職業安定所（ハローワーク梅田）
　〒　５３０－０００１　大阪市北区梅田１－２－２　大阪駅前第２ビル１６Ｆ
　TEL（０６）６３４４－８６０９

「学力向上支援チーム事業」（若手の授業 数値で評価）についての要求書を提出しました

2022年２月24日

大阪市教育委員会教育長
　山本晋次　様

大阪市学校園教職員組合
執行委員長　宮城登

➜　「学力向上支援チーム事業」（若手の授業 数値で評価）についての要求書（PDF）

「学力向上支援チーム事業」（若手の授業 数値で評価）についての要求書

　朝日新聞2022年２月10日付は、「若手の授業　数値で評価」の見出しで、「大阪市教育委員会は４月から、若手教員の授業を数値で評価する事業を全市立小中学校で始める。元校長らが評価し、児童生徒にもアンケートで『わかりやすさ』などを尋ねる。」と報じました。

　オンラインにコメントが９日、10日約300件寄せられ(デジタルは９日17:56配信)、「若い教員は萎縮」「授業を研究させる暇も与えない。満足に研究できなかった授業で日々を凌いでいる若手は低評価を受けて自信を無くす」「まずは労働環境の改善」「こんなことをするから大阪の若い先生の離職率が高いし、採用倍率も下がるんですよ」「大阪の教員を目指す若者は確実に減少する」「教職志望の学生に学生課が『大阪は止めといた方が良い』と言うんですね。教職志望率最低の大阪」「これでまた教員志望が減る…教員が足りなくなる…ブラックな職場が蔓延…それが現実」「教育現場に数値目標や評価が合わない」「もう大阪の公教育は破綻する。教育ではなく、政治主導による、サービス業そのもの」等々の声が上がりました。

　大阪市は２月16日、「令和４年度（2022年度）当初予算（案）」を公表しました。「令和４年度予算（案）について～豊かな大阪の実現に向けて～PDF版）」「きめ細やかな質の高い学校教育の推進①」、新規事業「学力向上支援チーム事業」の項で、「スクールアドバイザーによる訪問指導（小中学校等　全409校）」を上げています。「令和４年度予算案・説明」では、「全小中学校等の教員の授業力向上を図るとともに、学力に課題の見られる全ての児童生徒へのきめ細やかで継続した指導・支援のため、ブロック担当指導主事やスクールアドバイザー（指導技術に長けた元校長等 44 人）などから構成される「支援チーム」を設置　・スクールアドバイザーが小中学校等全409校を定期的に訪問（月２回程度）し、データ等の分析に基づいた実践的指導助言を行うことにより、教員の授業力向上を支援」としましたが、「若手の教員」「数値で評価」の記述はありません。

　朝日新聞２月19日付は、「2022年度の主な教育関連予算」として、「・学力向上支援チーム事業（5億5400万円）約400の全小中学校を元校長らの『支援チーム』が月２回程度訪れ、各教員１人の授業を評価・指導。教員の授業力向上を図る。」報じました。

　学校園現場では「若手の授業　数値で評価」の突然の報道に、驚き、不安、怒りの声が上がっています。大阪市学校園教職員組合は「「若手の授業　数値で評価」の撤回を求めます。コロナ禍のもと子どもの命と健康を守る、教職員が一丸となった取り組みに分断を持ち込む「評価」を止めることをこの間要求してきました（大阪市教職員組合協議会労働条件改善要求書2022年１月21日　人事評価制度において絶対評価との矛盾を広げ、成績主義を強める相対評価を廃止すること。教育職員に対して、職員基本条例第３条の定めに反する、また公正性・納得性・透明性に大きな問題を持つ人事評価制度（相対評価）を止めること。大阪市人事評価制度を人事・処遇に連動させないこと）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、「授業アンケート」の問題点を指摘し実施反対の立場を明らかにしてきました。

　勤務労働条件に大きく関わる「若手の授業　数値で評価」の問題について、事業の詳細を提案し、協議に応じることを要求します。

記

１．新聞報道の内容、「スクールアドバイザーによる訪問指導」の詳細について説明すること。

２．訪問指導の対象となる「若手」を明らかにすること。

３．なぜ「若手」なのか、「若手」を対象とする根拠、根拠法令は何か明らかにすること。

４．「実践的指導助言」ではなく、「評価」なのか、「評価」をする根拠、根拠法令は何かを明らかに　
すること。

５．各校1人はどのように選ぶのか。差別的扱いではないのか。

６．「数値で評価」の詳細を明らかにすること。

７．人事評価制度（相対評価）を止めること。人事・処遇に連動させないこと

以上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜資料1.＞ 朝日新聞2022年2月10日

若手の授業　数値で評価　大阪市教委

　大阪市教育委員会は４月から・若手教員の授業を数値で評価する事業を全市立小中学校で始める。元校長らが評価し、児童生徒にもアンケートで授業の「わかりやすさ」などを尋ねる。市教委によると、他の自治体で同様の取り組みは把握していないという。

　大阪市は今年度、全国学力調査の全科目の結果で全国平均を下回っており、主に若手教員らの授業を改善して学力の底上げにつなげたい考えだ。評価するのは約400の全市立小中学校で各校１人の授業。対象は小学校では国語と算数、中学校は学校ごとに数科目を選ぶ。元校長らが授業を見て「板書のわかりやすさ」「発問の工夫」など９項目で４段階評価して助言もし、教員も自己評価する。児童生徒にもアンケートをし、授業の「わかりやすさ」「楽しさ」など７項目を４段階で尋ねる

＜資料２.＞ 朝日新聞2022年2月10日

・学力向上支援チーム事業(５億5400万円)
　約400の全小中学校を元校長らの「支援チーム」が月２回程度訪れ、各校教員１人の授業を評価・指導。教員の授業力向上を図る。学力に課題のある児童生徒の多い小中90校で、元教員らが放課後学習支援をする。

・学校教育ＩＣＴ活用事業(65億8900万円)
　新型コロナ感染拡大時の学びの保障のため、教員によるオンライン学習の取り組みを支援するため、ＩＣＴ教育アシスタントを37人から65人に増員する。

＜資料３．＞　令和4年度（2022年度）当初予算（案）2022年2月16日
令和4年度予算（案）について　～ 豊かな大阪の実現に向けて ～（PDF版）

 

 

 

456学校園が学校休業となっているもとでの要求書を提出しました

➜　この要求書のダウンロードはこちら（PDF）

2022年２月21日

大阪市教育委員会教育長
山本晋次　様

大阪市教職員組合協議会
議長　辻本正純

456学校園が学校休業となっているもとでの要求書

　大阪市教育委員会ホームページ２月17日付は、「大阪市立の学校園において、幼児児童生徒または教職員に新型コロナウイルス感染症の感染が判明し、臨時休業措置を行うことになった学校園」として、456学校園名を掲載しました。〔新型コロナウイルス感染症による学校休業状況（令和３年度３学期）〕

　この２年間の累計コロナ死者数は、大阪3601人、東京3448人（22年２月20日）と、大阪の人口の約1.6倍もある東京を上回る全国最多(悪)の数字となっています。22年１月以降２月15日までの人口あたりの大阪の死者数は、全国平均の約2.1倍・東京の約3.6倍・沖縄の2.5倍と全国最悪の状況に陥っています。２月１日～16日の死者数は、大阪335人、東京153人と引続き厳しい状況が続いています。「高齢者感染拡大、死者急増、１日あたり全国死者数過去最多、医療にもかかれず」のニュースが連日報じられています。マスメディアも報じていますように、大阪府・市の対応が、厳しく問われています。

　大阪府は「医療非常事態宣言」を出しましたが、第５波が「収束」して以降、進めるべきだったワクチン3回目の接種、検査体制の拡充を行わなかった国、府、市の責任は極めて重いと言わなければなりません。保健所を減らし、大阪市にたった一つしかないことは致命的、子どもの感染対策も不十分と指摘されています。

　大阪市に於ける感染の広がりの中で、出勤できない教職員が増え、欠員の代替配置が行われていない学校園では、子どもの学習権、安全な学校園生活を保障することが困難となっています。

　これまでの申し入れを行っているにも関わらず、実施されていないことも含め、以下の項目を改めて実現するよう求めます。

記

１．保護者・市民の感染拡大を防ぐため、大阪市としてワクチン接種体制を強化すること。

２．ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する市民にＰＣＲの無料検査を実施すること。

３．幼稚園・小学校・中学校・高等学校で陽性者が出た場合、当該校の全幼児・児童・生徒・教職員に対して直ちにＰＣＲ検査を行うこと。

４．教職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を行うこと。

　なお、東京都は、公・私立学校の教職員を対象とした定期的な検査（週１回程度、抗原定性検査、希望する全教職員を対象）を始めた、と19日に報じられている。

５．大阪市の教職員に、ワクチンの職域接種を行うこと。

　文部科学省通知「教職員は、学校の業務を継続し、児童生徒等の学びの継続の保障や地域における社会機能を維持するために不可欠な存在です。学校の教育活動を継続するため、初回接種（１回目、２回目の接種をいう。以下同じ。）から６か月経過した教職員については、極力早い段階で追加接種を受けることを推奨していただきますようお願いします。特に、昨年８月までに初回接種が完了した教職員については、可能な限り本年２月中に追加接種を受けられるよう積極的な取組の推進をお願いします。」を踏まえた対応を市教委の責任で行うこと。

６．人口あたり保健師数全国ワースト３位の下での感染爆発により、大阪市の公衆衛生、感染対策を担う大阪市の保健所の困難さは際立っている。保健所の保健師・職員の増員をはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。

７．感染による特別休暇取得者が多数の学校園について、子どもの学習権、安全な学校園生活を保障するため、人的措置を行うこと。

　欠員が生じている学校園に、直ちに代替講師・職員を配置すること。スクールサポートスタッフ等を増員すること。来年度分を前倒し配置すること等。

以上

「ＩＣＴを活用した教育の推進」批判学習会（２月23日）

「ＩＣＴを活用した教育の推進」批判学習会

➜　この案内のダウンロードはこちら（PDF）

市教委「ＩＣＴを活用した教育の推進」批判学習会
子どもの学びは？　個人情報は？
デジタル庁「教育データ利活用」のもとで　

　大阪市総合教育会議が1月18日に行われ、教育振興基本計画（案）が決められました。
基本的な方向６は、教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）となっています。
大阪市の「ダッシュボード」は教育再生実行会議資料やNewton別冊「人工知能 完全版」に紹介されています。子どもの学び・個人情報を守るため、ＩＣＴ教育を批判的に学習しましょう。

講師：田中康寛さん 大阪教育文化センター事務局次長
　　　　　「ＧＩＧＡスクール構想の危険なねらいと本質」著者
　　　　　　　　　　　　　　　　『人権と部落問題』2022年1月号

○日時：２月23日（祝・水）13時30分～ 　　　　　
○会場：アネックスパル法円坂（ＪＲ環状線・森ノ宮、地下鉄谷町四丁目）

主催　大阪市学校園教職員組合（06-6910-8700）

11・27 教採突破講座④ 参加募集

教育採用テストスタート

2022年度 次年度教採スタート交流会
11・27 教採突破講座④ 募集　 ➜ この案内のダウンロードはこちら（PDF）

（訂正）（誤）⑤（正）④　緊急事態宣言で１回中止していました。（11.14.記）

　今年度もコロナの影響で学校休校などがあり、大阪市教員採用試験にも影響がありました。そんな中、学校現場で子どもたちの教育のために奮闘しながら、採用試験の勉強をもされたことでしょう。本当にお疲れ様でした。

　さて、二次試験の結果発表が10月29日にありました。不合格だった方からは「仕事も試験も頑張っているのに…なぜ？」という声も寄せられています。

　本当に大変な大阪市の教育現場を支えている講師の方こそ、正規で採用されて活躍するべきだと私たちは思っています。来年度の合格を勝ち取るために、今年度の教員採用試験を振り返ります。また、合格された方の合格体験記、採用試験の成功談、失敗談、採用制度の改善への要望などを交流します。
今年度の教員採用試験に一区切りをつけ、来年度に向けて再スタートを切りましょう。

　また、職場でなかなか話ができない講師の思いや不安を出し合う交流の時間も予定しています。 臨時教職員の方だけでなく、正規教職員の方の参加もお待ちしています。（組合に未加入の方も歓迎）

☆申し込み方法
大阪市教のホームページから、登録してください。（参加申し込みフォームはこちら）（終了しました）
・参加費は無料です。

日時　2021年11月27日（土）15時～17時アネックスパル法円坂の地図
会場　アネックスパル法円坂　（地下鉄谷町四丁目かＪＲ森之宮駅下車　徒歩８分）

目的　教採突破講座について振り返るとともに、次年度へ向けて交流を

内容　①　大阪市教員採用試験の振り返り、合格者の体験
　　　②　教採制度・教採突破講座への要望
　　　③　教育現場での臨時教職員の思いや不安、要求の交流

 

第30回　大阪市教教育研究集会（10月16日）

第30回　大阪市教教育研究集会

主催　大阪市学校園教職員組合

“『学校らしさ』を取り戻そう!!”

10月16日（土）13：30～17：00　アネックスパル法円坂

全体会

①リレートーク
②「コロナ禍の学校園の実態」
(宮城登　執行委員長)

分科会

教育実践に役立つ講座、レポート実践交流会
悩める明日のヒントいっぱい!
出会いいっぱい!!

分科会紹介
●「コロナ禍でもできる音楽指導」
●「今こそ作文で子ども達の声を」
●「子ども達に安全と安心を～コロナ禍の保健室から～
　　　　※【ZOOMのみ】参加希望の方は、連絡してください。
●「実践レポート＆よろず相談」（特別支援学級）
●「業務システムについて交流」

日時　10月16日（土）13：30～17：00

13:00～受付開始
13:30～全体会
14:45～分科会
地下鉄:谷町4丁目駅⑪出口東へ6分　森ノ宮駅②出口西へ5分
会場:アネックスパル法円坂

組合に加入していない方の参加も歓迎します。（無料）

※保育あります

連絡先　大阪市学校園教職員組合
電話:06-6910-8700
メ－ル　o-sikyo1◎@seaplala.or.jp　◎は@に替えてください。

チラシの裏面は個人情報が含まれていますので掲載しません。