2021年６月３日に「子どもの権利・ＮＧＯ大阪（代表委員　石井郁子　長尾ゆり　丹羽徹　前田美子　柚木健一　渡辺和恵）が声明を発表しました。

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松井一郎大阪市長の「オンライン授業」発言による大阪市立学校園の混乱を解決し、すべての子どもたちの成長発達や学ぶ権利の保障、安心・安全な学校教育を求める声明

はじめに

　当団体は「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」の理念にのっとり、同条約の普及・実行及びそれに付随する活動を行う団体である。４月19日の松井市長発言に端を発した「オンライン授業」をめぐる混乱は、国連子どもの権利条約並びに国連子どもの権利委員会勧告に照らして、看過できない重要問題をはらんでいる。「子どもの権利・ＮＧＯ大阪」は、大阪市の教育現場の困難と混乱を解決し、すべての子どもの権利が守られる施策がとられることを強く求め、この声明を発表する。

１．松井市長の「オンライン授業」発言が生み出した教育現場の混乱による一番の被害者は子どもたちである。

　本年４月以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、大阪府をはじめとする自治体が政府に対して緊急事態宣言の発出を求める中、４月19日に松井一郎大阪市長が記者会見で「緊急事態宣言中は原則オンラインで授業する」と発表した。教育委員会との協議も行わないままに決定し発表したことは、多大な困難と混乱を引き起こすこととなった。

　同月22日付けで大阪市教育委員会は市長の「指示」を追認し、市立小中学校に対して「１・２時限目を家庭でＩＣＴ活用やプリント学習、３時限目から登校し、給食を食べ、５・６時限目は家庭で学習」との通知を行った。

　同月25日に緊急事態宣言が発出され、翌26日から各学校においてオンライン等での自宅学習が開始されたが、実態は、とても「オンライン授業」と言えるものではなく、学校現場は混乱を極め、子どもや保護者、教職員・学校に大きな負担がかかった。

　なお、「オンライン授業」については、文部科学省が授業時数として認めていないことも判明し、授業時数確保のために、行事や夏休みが削られるのではないかと不安を広げている。

　このような市長の独断による教育介入は、地方教育行政法違反であり、違法と言わざるをえない。

　また、ⅠＣＴ教育については、競争教育の助長、教育格差の広がり、教育産業へのビッグデータ（個人情報）の提供など問題点も懸念される中、ネット環境やインフラ整備が不十分なまま、「オンライン授業」を強行した市長の責任は大きい。

２．木川南小学校長の「提言」は、大阪市の教育の問題点を明らかにし、根本的な教育のあり方を問うものであり、賛同する

　大阪市立木川南小学校長・久保校長は、「豊かな学校文化を取り戻し、学びあう学校にするために」として、市の教育行政への「提言書」を松井市長に実名で送った。松井市長は、久保校長の「提言」に対して「社会の現場がわかってない。今の時代子供たちは競争する社会の中で生き抜いていかなければならない」とマスコミに発言したが、国連子どもの権利条約と子どもの権利委員会からの勧告内容に照らしても、校長の提言の方がはるかに子どもたちや学校の抱えている問題に向き合い、本来の教育とは何かを真剣に問うものとなっている。評価主義の弊害や、教職員の身体的・精神的疲弊など、現場で実態を見ているからこそ、この「提言」が出せたと言える。

　久保校長は、「提言」のなかで、今回の事態について、子どもにとっての「最善の利益」が考慮されずに「結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況を生み出していることに、胸をかきむしられる思いである」と、子どものことを一番に考える教育者としての苦しみを吐露している。

　５月20日に開催された大阪市議会教育子ども委員会では久保校長に対する懲戒処分の議論も出ているが、子どもと学校を何より大切に思う校長にどのような処分を下すというのだろうか。自由な意見表明を制限することは、憲法が保障する言論の自由に反する。また、上からの指示を押し付けるだけでは、教育をどう良くしていくかの議論もできない。校長がものを言えない学校や社会では、教職員もものを言えなくなり、ひいては、子どもたちの口も封じられてしまう。

　地方教育行政法に違反し、教育への介入をおこなった市長に「処分」する権限はないし、そもそも学校長に対する人事権はない。よもや、校長の意見表明に対して何らかの処分が下されることなどないであろう。しかし、万が一、処分があった場合には強く抗議するとともに、教職員の自由な意見表明を保障することを求める。

３．「競争教育」については国連子どもの権利委員会から再三にわたり勧告を受けている

　木川南小学校長は、「提言」のなかで、「人材という『商品』を作り出す工場と化している」学校の状況を厳しく批判し、「競争」教育の見直しを求めている。その見解と立場は、国連子どもの権利委員会の勧告とまさに一致している。つまり、「提言」は、子どもの権利についての国際水準であり、世界的常識であるということである。

　日本政府は1994年に子どもの権利条約を批准し、最初は２年以内に、その後は５年ごとに国連に報告する義務を負っている。その報告に関して、国連子どもの権利委員会からこれまでに４回の勧告（最終所見）が出されている。その中でも「競争教育」については、毎回「懸念」が表明されている。以下のとおりである。

　第１回勧告（1998年６月）

（パラ22）：過度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつ、その結果として余暇、身体的活動および休息を欠くにいたっており、子どもが発達のゆがみをきたしていることを懸念する。

（パラ43）：本委員会は、貴国における過度に競争的な教育制度、および、それが子どもの身体的および精神的健康に与えている否定的な影響に鑑み～過度なストレスおよび学校嫌いを防止し、かつ、それらを生みだす教育制度と闘うための適切な措置を取るよう貴国に勧告する。
　

　第２回勧告（2004年１月）

（パラ49）：本委員会は以下のことを懸念する。a）教育制度の過度に競争的な性格が子どもの肉体的および精神的な健康に否定的な影響をおよぼし、かつ、子どもが最大限可能なまでに発達することを妨げていること。

　第３回勧告（2010年６月）

（パラ70）：高度に競争主義的な学校環境が、就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念する。

　第４・5回勧告（2019年３月）

（パラ39）：本委員会は～以下のことを勧告する。（b）あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること。
　（※文中の「～」は中略）

４．いま、子どもたちの意見を聴くことこそが求められている

　子どもの権利条約第12条（意見表明権）は、「児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」と明記している。また、子どもの権利委員会は勧告で「家庭、裁判所、行政機関、施設、学校において、また政策の制定および運用に関して、子どもに影響を与えるすべての事柄について、子どもの意見の尊重および子どもの参加を促進し、また、子どもがこの権利を確実に認識できるようにすること」を日本政府に求めている。

　昨年の全国一斉休校もそうだったが、「トップダウン」で物事が動いていき、当事者の声は聴かれることがない。大阪市の「オンライン授業」についても、保護者は学校からの連絡ではなく、「テレビのニュースを見て知った」のである。子どもたちは、コロナ感染拡大の下、運動会や修学旅行など子どもが主役の行事についても、意見を聞かれることもなく、「中止になった」などと結果だけを押しつけられてきたことが多い。まずは当事者である子どもの思いや意見を聴いてほしい。また、保護者や教職員の意見も聴き取り、学校運営や教育に活かす必要がある。

　緊急事態宣言下で意見を聴くことができず実施する場合においても、すべての子どもたちに、年齢に応じたきめ細やかな説明を行うべきである。また、事後には、子どもたちの思いを聴取し、その方針がどうだったのか、調査・検証を行っていただきたい。

５．最後に

　当団体は、松井市長の「オンライン授業」発言が生み出した大阪市の学校現場におけるさまざまな混乱を直ちに解決することを求める。当事者である子ども、保護者、教職員の声を聴き、子どもの最善の利益を考慮し、子どもの命と安全を守り、学ぶ権利を保障するための施策をおこなうことを求める。そして、特にコロナ禍においては、子どもの権利条約の理念にのっとり、現在行われている過度に競争主義的な教育を見直し、すべての子どもたちの成長発達や学ぶ権利を保障し、安心・安全な学校教育を実現するために、力を合わせることをよびかける。

2021年６月３日

子どもの権利・ＮＧＯ大阪　　　　　　　　　
代表委員　石井郁子　長尾ゆり　丹羽徹
前田美子　柚木健一　渡辺和恵
運営委員一同

「第46回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を踏まえた今後の学校園における対応について」（2021年4月22日）「オンライン授業の強制」への見解

学校で仲間とともに学び、活動できないことによる、子どもたちへの悪影響は、昨年の「一斉休校」で明らかになりました。また、保護者の生活にも多大の問題を生じました。子どもたちの学ぶ権利を保障しない、違法な学校教育ヘの介入をやめ、教育課程は学校において編成するという原則に立ち戻るべきです。

2021年4月22日　大阪市学校園教職員組合　執行委員長　宮城登（談話）

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　第46回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議は４月20日、政府に「緊急事態宣言」を行うよう要請することを決定しました。松井一郎市長は４月19日、宣言期間中は原則オンラインで授業すると表明しましたが、タブレット端末が配備されたばかりで多くの学校で態勢が整っていないことから、「オンライン授業断念　大阪市小中　一転、『端末不慣れ』」と毎日新聞４月21日付が報じました。（市教委が各校の状況を確認すると、『端末の操作に不慣れな子どもが多く、スムーズにオンライン授業を進めるのが難しいと判断。保護者からも「仕事を休めない」「テレワークをしているので面倒を見られない」などの意見が寄せられ、全面的な導入を断念した。）

　しかし、大阪市教育長・子ども青少年局長が４月22日に各幼稚園長、各小学校長、各中学校長に通知した「第46回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を踏まえた今後の学校園における対応について」「１　学校園における授業・保育について」においては、【小学校】１、２時限目は家庭でＩＣＴを活用、3時限中に登校・健康観察、４時限目に１、２時限目の学習を深める、その後、給食を喫食し下校、５、６限目家庭で学習、としています。朝日新聞４月22日付は、「午前オンライン ▸ 登校して給食 ▸ 帰宅しオンライン」と書きました。

　「ある大阪市立小の校長は『端末は人数分あるが、準備ができていない。回線も担任もパンクする』と懸念する。学習の進み具合にも差が出ないか心配という。『画面を見て勉強できる子もいれば、担任がいないと集中できない子もいる』（朝日新聞４月20日）、小学校5年の長女を通わせる市内の会社の女性（42）は、「あまりに唐突で不安しかない」、40代の男性会社員は、「コロナ禍で子どもの学びが置き去りにされている。去年１年だけだと目をつぶってきたのに、今年もこの内容だなんて」と憤る、と朝日新聞４月22日付が報じました。

　大阪の感染拡大、「医療崩壊」については、「知事の責任は重い」（朝日４月16日社説）、「大阪　病床削減　大失態」（日刊現代４月15日）、「〝規制と緩和の反復横跳び〟の末に感染爆発が止まらなくなった」（週刊ポスト４月30日）とメディアからも指摘されています。「変異株への感染が8割の大阪府では、10代以下の感染者の割合が第３波の時の２倍に。」と報じられていますが、検査に後ろ向きで、他の自治体に比べて、高齢者施設の検査でも社会的検査でもけた違いに低い水準です。私たちは教職員のＰＣＲ検査を求めていますが、行われていません。行政として行うべきことを行わず、学校での教育活動を制限する、「オンライン授業ありき」の方針は再検討すべきです。

　文部科学省は４月19日、「デジタル時代の子どもの目の健康対策」について、専門家が集まり対策を話し合ったとＴＢＳ系ニュースが報じました。オンライン教育の問題点については専門家から様々指摘されており、「ＩＣＴありき」でなく、子どもの成長・発達と学校の実態をふまえた取り組みが求められています。（全日本教職員組合は第一次討議資料として、「『ＩＣＴありき』でなく、子どもの成長・発達と学校の実態をふまえたとりくみを＝「ＧＩＧＡスクール構想」など「教育のＩＣＴ化」について＝」を発行）

　学校の教育活動について文部科学省は、「各学校においては、法令及びこの章以下に示すところに従い、生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、その心身の障害の状態、発達段階及び特性等、地域や学校の実態並びに学科の特色を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとする。」としています。
　首長が教育内容、教育方法、教材について事細かく命ずることは法的に根拠がありません。「地域や学校の実態」を十分考慮して行われる学校教育活動の条件整備をする事こそが教育行政に求められていることです。
学校で仲間とともに学び、活動できないことによる、子どもたちへの悪影響は、昨年の「一斉休校」で明らかになりました。また、保護者の生活にも多大の問題を生じました。

　子どもたちの学ぶ権利を保障しない、違法な学校教育ヘの介入をやめ、教育課程は学校において編成するという原則に立ち戻るべきです。

（以上）