淀川区が12月27日付で区のホームページに「就学制度の改善についての方針〔淀川区の学校選択制(素案)〕」を掲載し、パブリック・コメントを募集しました(12月27日から2月6日まで)。
大阪市教は号外を発行し、改めて学校選択制の問題点を指摘し、パブリック・コメント応募、地域で学校選択制反対の声を広げることを呼びかけました。
◇大阪市教号外1面(PDF)
◇大阪市教号外2面(PDF)
大阪市の教育
学テ結果公表・学校選択制反対大阪市民交流集会
全国学力テスト・学校別結果公表を許すな！
学校選択制＝学校統廃合反対！
子どもを守る取り組み進める大阪市民交流集会
日時：2013年1月23日（水）18:30～20:30
会場：アネックスパル法円坂（ＪＲ森ノ宮西へ・地下鉄谷町四丁目東へ）
主催：子どもと教育を守る府民会議、「教育基本条例」「職員基本条例」制定を許さない大阪連絡会、大阪市学校園教職員組合
◇大阪市民交流集会ビラ（ＰＤＦ）
「大阪市教育振興基本計画」改訂素案を子どもと教育を守る計画に
小学1年生からの英語教育・夏休み短縮・土曜授業・幼稚園の民営化等々
「大阪市教育振興基本計画」改訂素案を子どもと教育を守る計画に
年末・年始にはパブコメを市教委に集中しよう
メールならkyoiku-plan@city.osaka.lg.jp
ＦＡＸなら06－6202－7052
手紙か持参なら〒530－8201 北区中之島1丁目3番20号大阪市役所内教育委員会総務部 総務課（企画グループ）
大阪市は、「大阪市教育振興基本計画」改訂素案（全文は、大阪市のホームページからダウンロードできます）についての、パブリックコメントを募集しています。
素案の内容は、新聞でも報道されているように「小学校１年生からの英語教育で６年生で英検５級から３級を目指す英語教育、夏休みの短縮、土曜授業、通知表改革、幼稚園の民営化等々」です。教育の条理、これまでの教育振興基本計画をさえ無視し、新自由主義的教育改革の主張を「有識者」が行い、素案が一層改悪される危険も十分にあります。募集期間は学校の最も忙しい12月５日から、正月をはさむ2013年１月４日までです。
小学校では、「授業時間数が増えて子どもが疲れ切っている」中学校でも「これ以上競争に巻き込まないで」等の悲鳴にも似た声が職場から寄せられています。「現場を知る私たちが望む「大阪の子どもの実態にそった教育はどうあるべきか」意見を市教委に出しましょう。
大阪市学校園教職員組合 Tel 06－6910－8700 Ｆａｘ 06－6910－7990
学校選択制問題の討議資料を発行しました
学校選択制問題の討議資料を発行しました。
大阪市教育委員会は10月19日、「就学制度の改善について」を議決しました。「学校選択制」、「指定外就学の基準の拡大」の手法を示し(学校選択制を実施しない場合も含む)、各区は区ごとの改善方針案を策定することになります。
橋下市長の「保護者の選択にさらして自然に統廃合を促す手段としての学校選択制」を許してはなりません。今後、地域の子どもたちの幸せにつながる就学制度を策定するよう区長に意見を集中することが重要です。
◇学校選択制問題討議資料(画像PDF)
授業アンケート問題の号外を発行しました
大阪市立学校活性化条例による教育介入を許すな
学校選択制 市民熟議 ―― 学校を考えるワークショップ ――
第１回「学校選択制 市民熟議」が開催されます！！
(詳しくはこちら・申し込みもこちら)
２０１２年７月１６日（月・祝）午後１時３０分～午後４時３０分
場所：たかつガーデン（大阪府教育会館） ⇒ 会場地図
（近鉄「上本町」徒歩２分、地下鉄「谷町９丁目」徒歩６分）
参加費：５００円（資料代のみ）
定員：１００人（お申込み順に受け付け）
橋下市長に、異議あり！! ６.２５集会
□□□ 手をつなごう、市民と公務員 ともに働く仲間として □□□
橋下市長に、異議あり！！ ６．２５集会
―― 「公務員たたき」 と 「市民むけサービス削減」 を許さない――
日時 ２０１２年 ６月２５日（月） １８：３０～ （開場 １８：００）
会場 中之島・中央公会堂 １階・大ホール
※ 京阪・地下鉄「淀屋橋」から徒歩５分
※ 赤レンガの建物。 入口は１階東側です。
維新・公明…教育行政基本条例、維新・自民・公明…職員基本条例可決 学校活性化条例は7月市会へ継続審議、引き続く闘いを
大阪市会は5月25日の本会議で、一度否決した、「維新の会」の教育行政・職員基本条例を可決しました。公明党が賛成に転じたためです。職員基本条例案には自民党も賛成しました。
教育基本条例のうち「学校活性化条例案」は、5月30日の市会本会議で採決出来ず、7月市会まで継続審議となりました。維新がねらう教育基本条例全体の可決を押し止どめたのは、私たちの闘いはもちろんのこと、市退教の1100名アピール、市民団体やＰＴＡなど教育関係団体の「選択制異議あり」「反対」等の取り組みがあったからです。
教育行政条例は可決されたとはいえ、上位法の教育基本法や憲法に反しています。
また、「学校選択制」の熟議では、公募委員やＰＴＡ役員、校長会の役員の委員が反対の意見を述べています。
次の闘いに向け、ここまで橋下維新の会を追い詰めた幅広い闘いの到達点を確認しましょう。
また、子どもたちが楽しみにしている「年一回の芸術観賞などの多様な体験活動予算」の廃止や、給食費の値上げ、市音の廃止等、教育予算の激減や、すべての市民の暮らしに打撃を与える「市政改革素案」反対の闘いも大きく広がっています。
これらの闘いと職場からの闘いを結合して7月市会で「活性化条例案」の採決をやめさせましょう。
「大阪市会で教育基本条例を決めないで」アピール（案）にご賛同を
大阪市の子どもを泣かしたらあかん！
大阪市会では３月27日の本会議で、「大阪市教育行政基本条例案」「大阪市立学校活性化条例案」「大阪市職員基本条例案」が継続審議となりました。
二つの教育条例案は、政治が教育に介入して、教育を市長と議会多数派の下におくための仕組みをつくるものであり、「子どもの成長・発達のための教育」から「特定の政治勢力の考えに基づいた人材育成」に教育を変質させるものです。
さらには、今検討されている「学校選択制」実施に伴い、子どもが集まらない学校の統廃合、公教育縮小、ひいては地域社会の解体までもが懸念されます。
また、「大阪市職員基本条例案」は、子どもや地域住民よりも上司の命令ばかりを重んじる教職員づくりをめざしています。
５月の大阪市会で三つの条例案撤回と、子どもたちを守り育てている地域の発展のため、みんなで手をつなぎ、声を上げていきましょう。
「大阪市会で教育基本条例を決めないで」アピール（案）にご賛同を
教育基本条例の内容に心を痛めておられるみなさんへ
2012年4月10日
大阪市学校園教職員組合執行委員長 中路龍太郎
大阪市退職教職員の会 会長 林 政一
今、大阪市が闘いの焦点です。「教育基本条例を決めないで」の一点で広く賛同者を募りたいです。
昨年9月以来、大阪での幅広い人々の闘いが、大阪市会での採決を止めました。条例が採択された府立学校等と比べて、大阪市の幼稚園、小学校、中学校で実施されると子どもの数や他都市への影響が大きいです。
閉会中審議を経て5月の市会で採択させないために、緊急ですが大阪市の地域の役員さんや大阪市の教育に何らかの縁のある方々の賛同を得、市会各派と世論に広くアピールしたいと考えました。
締め切りは、第1次を5月７日（月）（5月市会の開会日が5月15日）とします。
アピールの名簿の活用の仕方は、5月7日に集まり次第、記者発表、市会各会派に要請するなどを検討しています。
賛同をいただける方は、下記の内容で、大阪市教にＦＡＸしていただくかEメールで返信してください。
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「大阪市会で教育基本条例を決めないで」アピールに賛同します。
お名前（ ）
肩書きをお一つ、ご記入下さい。（ ）
例:元○○幼稚園・小・中学校勤務、元○○小学校長、○○市教育委員、民生委員、自治会長、防犯協会長、年金者組合役員、合唱団世話役、絵画サークル代表、○○派華道師範、陶芸家など、大歓迎です。
市町名・団体名などもよろしく。
市退教会員以外（教職員でなくても）で賛同いただける方がありましたら、同方法でお届け下さい。