大阪市会は5月25日の本会議で、一度否決した、「維新の会」の教育行政・職員基本条例を可決しました。公明党が賛成に転じたためです。職員基本条例案には自民党も賛成しました。
教育基本条例のうち「学校活性化条例案」は、5月30日の市会本会議で採決出来ず、7月市会まで継続審議となりました。維新がねらう教育基本条例全体の可決を押し止どめたのは、私たちの闘いはもちろんのこと、市退教の1100名アピール、市民団体やＰＴＡなど教育関係団体の「選択制異議あり」「反対」等の取り組みがあったからです。
教育行政条例は可決されたとはいえ、上位法の教育基本法や憲法に反しています。
また、「学校選択制」の熟議では、公募委員やＰＴＡ役員、校長会の役員の委員が反対の意見を述べています。
次の闘いに向け、ここまで橋下維新の会を追い詰めた幅広い闘いの到達点を確認しましょう。
また、子どもたちが楽しみにしている「年一回の芸術観賞などの多様な体験活動予算」の廃止や、給食費の値上げ、市音の廃止等、教育予算の激減や、すべての市民の暮らしに打撃を与える「市政改革素案」反対の闘いも大きく広がっています。
これらの闘いと職場からの闘いを結合して7月市会で「活性化条例案」の採決をやめさせましょう。