大阪市の教育 – ページ 4 – 大阪市学校園教職員組合

教科書市民集会　6月27日

「大阪市のサンフランシスコ姉妹都市解消・日本会議系中学校道徳教科書の採択を許さない」6・27市民集会

○日時６月２７日（水）18 時30 分
○会場エル大阪南館（地下鉄・京阪「天満橋」）
○講演平井美津子さん（子どもと教科書大阪ネット21 事務局長）
○報告大阪市の教科書採択への行動提起

　戦争美化の育鵬社歴史・公民中学校教科書を採択した大阪市は、サンフランシスコに建てられた「慰安婦」像が市の公有化となったことを理由に、姉妹都市解消を決めました。

　特別の教科となった道徳の中学校教科書採択がこの夏行われます。
　安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀二氏が設立した「日本教科書」が検定合格しました。同社の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが明かになりました。

➜　中学校道徳教科書展示会

　安倍改憲の補完勢力を超え突撃隊となっている維新政治を許してはなりません。市民交流の妨害、戦争する人づくりを許さない取り組みを交流します。ご参加ください。

■主催教科書大阪市民の会（事務局大阪市教06-6910-8700）・大阪市をよくする会（06-6357-6139）

中学校道徳教科書展示会

　大阪府はホームページで、「平成31年度使用教科書展示会場」一覧を掲載しました。(更新日：2018年5月18日)

「平成31年度使用教科用図書展示会

　法令に基づき、大阪府教育委員会は、大阪府教科書センターを府内に69箇所に設置しています。学校の校長及び教員、採択関係者の調査・研究のため、毎年度６月から７月にかけての一定期間、次年度使用する教科書の展示会を行っています。」

　ニュース「大阪市教」5月10日付で既報のように、韓国ヘイト本出版「晋遊舎」の会長が代表取締役の「日本教科書」が教科書検定を合格し大きな問題となっています。

　旭区役所では5月29日から始まります。大阪市教は、教科用図書展示会への参加を呼びかけます。

➜　平成31年度使用教科書展示会場（PDF）

『生野の教育』を考えるつどい　(11月11日)

↑実行委員会のフェイスブックのＵＲＬを取得できます

実行委員会のフェイスブックはこちら　https://www.facebook.com/ikunogakko/

➜　案内チラシのダウンロードはこちら

こどもにとって、良いこと？悪いこと？　安全な通学路が確保できるの　避難所・防災拠点はどうなるの　小規模校の良さは　「小中一貫」のメリットがわからない　地域の交流の場がなくなるのでは

『生野の教育』を考えるつどい

(生野区西部地域学校再編整備計画（案）)

○生野区長から「『生野の教育』がめざすもの」が提案され、中学校校区ことに「説明会」が開かれました。内容は、今までの統廃合案－小学校12校を８校減らし４校に、中学校５校を１校減らし４校にする、と基本的に変わりがありません。

○「再編整備にむけた進め方」では、これまで示された「小学校区ごとに基本合意」が削除されるなど、さらなる問題点が出てきています。

○「つどい」で、ＰＴＡ保護者、地域のみなさんの思いを寄せてください。

○みんなのチエと力で魅力ある生野区のまちづくりを考えていきませんか

日時　11月11日（土）午後２時～４時

会場　南生野いちょう保育園３階多目的ホール（生野東４－１－２２）

『生野の教育』を考える

講演　山口　隆　さん　（大阪教育文化センター事務局長）

参加費　無料

「小中一貫」と学校統廃合を考えるつどい実行委員会
連絡先：田島診療所　06(6711)3711（吉野）

生野区学校統廃合反対のビラを掲載します

生野区は３月付で「生野区西部地域学校再編の取組状況」を配布しました。昨年３月公表された、小学校８校・中学校１校を一挙に廃校にする「再編整備計画」は、保護者、ＰＴＡ、地域から反対の声があがり、生野区が目標としていた「８月基本合意」はすべての小学校区で行われませんでした。「再編整備計画」は白紙撤回するべきです。

◇学校統廃合反対ビラ1面（画像ＰＤＦ）

◇学校統廃合反対ビラ2面（画像ＰＤＦ）

　「大阪市子どもの生活に関する実態調査」報告書が４月13日公表されました。「課題と方向性」には、府内自治体より経済的状況は厳しい、就学援助制度…生活保護制度も含めて、制度の捕捉率を上げる施策が求められている、ひとり親（主に母親）や子どもを持つ世帯の苦しい経済状況が明らかになった、経済的支援策（制度利用含めて）、住宅・雇用施策の検討が急がれる、医療費の負担を軽減する施策として、子ども医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充が求められる、など重要な指摘が行われています。

◇実態調査報告書抜粋（ＰＤＦ）