大阪市教育振興基本計画（素案）への批判

　教育振興基本計画（素案）は11月28日に行われた第６回大阪市総合教育会議で修正の後、パブリックコメントを募集しています。１月末の総合教育会議で決定、市会への提案が予定されています。

　２つの「最重要目標」は大阪市民の貧困をつくり出している行政の責任、30人学級をかたくなに拒否するなど教育行政の貧困を棚上げにし、自尊感情の低さを子どもの責任としています。従って、方針は、基本的な道徳心・規範意識の醸成であり、社会のルールを理解し自律する力を育むとなっています。

　国家戦略に沿った人材育成をめざす安倍「教育再生」を強行するものです。

　市長直属の総合教育会議と「分権型教育行政」の名による公募区長による学校教育介入をさらに進めるものです。