「大阪市子どもの生活に関する実態調査」報告書が４月13日公表されました。「課題と方向性」には、府内自治体より経済的状況は厳しい、就学援助制度…生活保護制度も含めて、制度の捕捉率を上げる施策が求められている、ひとり親（主に母親）や子どもを持つ世帯の苦しい経済状況が明らかになった、経済的支援策（制度利用含めて）、住宅・雇用施策の検討が急がれる、医療費の負担を軽減する施策として、子ども医療費助成制度の拡充や国民健康保険料および利用者負担の減免などの拡充が求められる、など重要な指摘が行われています。
◇実態調査報告書抜粋（ＰＤＦ）