ニュース「大阪市教」554号を発行しました
(1面)
○主務教諭 育休不利益解消
○ママ友会議に参加すると 大事な情報が得られる
○学テ・評価反映 反対8000筆に
○評価点3点未満 昇給抑制 不当評価を許さない
(2面)
○辺野古土砂投入STOP「勝つまでたたかおう」
○W選 市民不在の闇取引 夢洲駅250mビル構想
○生野区西部学校統廃合 設置協 強行許すな 町会・PTA陳情
◇ニース「大阪市教」1面(画像PDF)
◇ニュース「大阪市教」2面(画像PDF)
大阪市立の幼稚園・小学校・中学校の教職員で構成している組合です
ニュース「大阪市教」554号を発行しました
(1面)
○主務教諭 育休不利益解消
○ママ友会議に参加すると 大事な情報が得られる
○学テ・評価反映 反対8000筆に
○評価点3点未満 昇給抑制 不当評価を許さない
(2面)
○辺野古土砂投入STOP「勝つまでたたかおう」
○W選 市民不在の闇取引 夢洲駅250mビル構想
○生野区西部学校統廃合 設置協 強行許すな 町会・PTA陳情
◇ニース「大阪市教」1面(画像PDF)
◇ニュース「大阪市教」2面(画像PDF)
2018年度 第4回 連続講座先輩のワザ伝授 (港支部・西大阪支部共催 南大阪支部協賛)
ホント たいへん!道徳の授業
ー教え込むのではなく、子どもの声が引き出せる授業をー
道徳が教科化されて1年近くがたちました。道徳にまつわるさまざまな悩みが寄せられています。
日々の忙しさの中でなんとか実践していますが、これでいいだろうかという思いはありませんか。
それらを持ち寄り、教え込むのではない道徳について考えてみたいと思います。
日 時 2019年1月25日(金)18時30分~
場 所 難波市民学習センター 第3研修室
大阪市浪速区湊町1丁目4番1号 OCATビル4階 【TEL】06-6643-7010
【地下鉄】御堂筋線・四つ橋線・千日前線「なんば」駅下車
【JR】「JR難波」駅上 【市バス】「JR難波駅前」下車すぐ
連絡先 大阪市学校園教職員組合
06-6910-8700 メールアドレス o-sikyo1@sea.plala.or.jp (大阪市教)
港支部(FAXで 06-6581-6374) 西大阪支部・南大阪支部(大阪市教へ 06-6910-8700)
ニュース「大阪市教」553号を発行しました
(1面)
○学テ・人事評価反映反対 陳情6000筆
○市労組連 給与・一時金プラス改善
インフルエンザ 病休有給
○深刻な講師配置の遅れ
(2面)
○安倍9条改憲 発議許すな
市民と野党の共闘
○万博 巨大開発やめよ カジノ誘致反対
○学校事務力をアップ JPの会
ニュースー「大阪市教」552号を発行しました
(1面)
○学テ結果・人事評価10・11組合員集会
○カジノ・「都」構想より いのち、暮らし、防災
○9条改憲阻む3000万人署名
(2面)
○第27回大阪市教 教育研究集会
○学び合い語り合う道徳を
○市労組連 病気休暇当初3日間有給に
○臨時教職員交流会
◇ニュース「大阪市教」1面(画像PDF)
◇ニュース「大阪市教」2面(画像PDF)
2018 しゃべり場! 第2弾
今回のテーマ 「リアルな話! 道徳をどう実践していく?」
日時 2018年11月2日(金)午後6:30~8:30 頃
場所 福島区民センター 303号室
内容①『特別の教科 道徳』実践交流・課題交流
(教材、評価、課題、それによる多忙化など)
②2、3学期を見据えてどう向き合っていくか
(民主的道徳の視点、実践事例など)
迷いながら日々の忙しさの中、なんとか実践しているそこのあなた!
若手~ベテランで学び合おう!答えは見つかる。ぜひ、ご参加を☆
※これまでに実践した資料を持って来ていただけるとより深まります。
よろしくお願いします。(個人情報の取り扱いにはくれぐれご注意ください)
どうしてる?音読指導
★2学期も忙しい日々が続きますが、子どもたちの活躍する姿を見る事ができる行事がワンサとあり、様々なドラマが生まれる時期でもあります。そんな中で、今回は学力の墓礎基本「音読指導」について学習します。
◆音読指導ってどうしてる?子どもに「読み」の力をつけるにはどうすればいい?子どもが楽しんで音読に取り組むには?
音読や群読の方法を知りたいなどなど…。
❤音読をテーマに「悩み」「工夫」「おもしろ話」など、日ごろの学級での指導の交流もできれば…。
ぜひ、職場の方も誘って一緒に参加してください。
講師 松本喜久夫さん(元大阪市小学校教員)
日時 2018年11月9日(金)19時~21時
場所 西成区民センター(大阪メトロ 四つ橋線「岸里」駅下車すぐ)
ニュース「大阪市教」551号を発行しました
(1面)
○学テの数値目標で公教育・教員支配
○改憲案提出「反対」51%
○維新の学校つぶし反対
(2面)
○カジノより防災、教育、いのちと暮らし
○市対連 給食無償化、就学援助拡充
○市教協 台風時 危険回避の特休を
◇ニュース「大阪市教」1面(画像PDF)
◇ニュース「大阪市教」2面(画像PDF)
日時:10月13日(土)(13:30~18:00)
会場:アネックスパル法円坂
組合に加入していなくても参加できます。無料です。
日程
10月13日(土)
13:30~ 受付開始(※保育あり)
14:00~ 分科会
16:00~ 記念講演
■14:00~ 分科会
“行く”をキーワードに「平和」について語り合いましょう。行って経験したことを子どもにどう伝えるか。アウシュビッツや平和ツアーで感じたことの報告。
「戦争って何?」子ども達に絵本を通して考えさせる実践レポート。
皆さんの平和への思いを交流しましょう。
映画の世界へようこそ!学期末に子ども達と映画を観ています。これまでに、「ベストキッド」、「サウンドオブミュージック」、「ヘレンケラー」等々。忙しい毎日ですが、私の大好きな映画の世界.文化を子ども達にも味わってもらっています。いい映画との出会いがありますよ!
「給食を全然食べない」「夜更かしばかり」「教室の雰囲気が悪い」.そんな悩みはありませんか? 自分たちの生活(食べる・睡眠・性教育)や、社会(公害・原発・エイズ)から授業をつくる健康教育は、そんな子にぴったりです。『しんどい子』が授業にのめり込み、輝く授業をたくさん紹介します。どの学年からでも始められます。
小学校の特別支援学級の実践から子どもの気持ちに寄り添い、発達を保障する教育を考えましょう。障がいのあるなしに関わらず学校の中で「困っている」子への支援や学校体制などで悩まれている方へのよろず相談も行います。
生き生きとした毎日を過ごしたい!との思いをお持ちの方、自分の体と向き合える楽しい時間を過ごしましょう。ドキドキ必須のトレーナーが指導してくれます。輝いた笑顔で子ども達と接するために、免疫力を高め.健康になりましょう。
講師 上村昂輝さん(フィットネススタジオ天満グルービー代表)
学校現場には、多くの非正規雇用の教職員が配置されていますが、そのいずれもが大変劣悪な処遇の下、正規職員と同等の基幹業務を担っています。2020年度導入予定の「会計年度任用職員」制度とは何か?この制度が、これらの処遇の改善につながるのか否か、等々のご講演、意見交換を行います。
講師 仁木将さん(大阪自治労連)
幼児期から学齢期にかけての心のありようを学習し、体を使った親子体操で心と身体の絆を深めましょう。※運動のできる服装でお越しください。
講師 永谷孝代さん(大阪健康福祉短大)
■16:00~ 記念講演
■主催 大阪市学校園教職員組合
➜ 組合員集会の案内チラシのダウンロードはこちら(PDFファイル)
校長は全国学力テストで評価、教員はチャレンジテスト(中)、学力経年調査(小)で評価。新人事評価制度を今年度内に策定し2020年度評価結果を2021年度反映。吉村洋文市長は大阪市総合教育会議(9月14日)で強引に確認しました。
(ニュース「大阪市教」9月17日付参照)
教育を歪める「テスト漬け」、教員の数値管理を撤回させる取り組みをすすめるため組合員集会を開催します。
本部から経過報告・行動提起
「大阪市教」 学テ・人事評価反映 2018年9月17日
➜ このニュースのダウンロードはこちら(PDF)
大阪市は9月14日、「平成30年度第2回大阪市総合教育会議」を開きました。総合教育会議は「市長と教育委員会が、相互の連携を緊密にしながら、 地域の実情に応じた教育行政を推進するため」(設置要綱)の協議、事務の調整を行うものですが、会議の実際は、吉村洋文市長の「全国学力テストの目標の達成・未達成を業績評価などに反映」させる意向、大森不二雄大阪市特別顧問の「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について(提案)」(以下「大森提案」)への同意を教育委員に迫る異常なものでした。
総合教育会議で森末尚孝教育委員(弁護士)は「客観的な評価制度が必要であることと、学力向上が教員、教育現場全体の非常に大きな大事な仕事であることは共感。ただ法律家として若干の悩みがあり」とし、地方公務員法にも触れながら、「評価の客観的な指標が作れれば、あとは流れていくし賛成。指標が本当に作れるのか、すごく議論しデータを取りながら因果関係も含めてきちっと押さえないと、あとすべて砂上の楼閣になる可能性があるので、ビッグデータの活用も含めて慎重に慎重に基礎を固めて、その上に次の評価をする。指標をきっちりしないと地方公務員法違反じゃないかという疑義も生じてくるので、きちっと固めて具体的な項目をつめていく作業が必要」と発言しました。これに対して、大森特別顧問は、「森末委員から指摘の法的な(問題)、これで法的な問題があるという弁護士がいるなら、ここに連れてきて議論したいと思っている。」(ざわめきが起こる)「まじめにそう思っています。地公法のどこにそんなことが書いてあるんだ。政策判断に立ち入りすぎですよ、それは。」と声を荒げました。
市長は「提案してからいろんなメディアで批判されたが、アメリカや諸外国の制度ではすでに教員の評価にインセンティブはマイナス効果が立証済み、確定している、今更やるのは時代錯誤だと言われている、それは事実なのか、研究の経過を教えていただきたい」と、「学校・教員に対する金銭的なインセンティブが児童・生徒の学力に与える影響-経済学の研究成果から-」(資料5)を提出した慶応大学の中室牧子准教授に問いました。
中室准教授は、「一言で申し上げますと、パフォーマンスペイが子どもの学力にどういう影響を与えるかということについて、現在経済学ではコンセンサスがないという状況だろうと思います。」と答えました。
また、中室准教授は、「経済学の分野でパフォーマンスペイについて、いくつかの有力な批判があって、一つは学力テストの対策をやりすぎるがあまり、学力の低い子を欠席させたり、実際アメリカの研究で明らかになっていますが、教員がテストの結果を書き換えたりしているという事案があり、そういったことが起こらないように十分な注意を払う必要があるという点と、もう一つは実は金銭的インセンティブは、必ずしも、いま目の前にある仕事を一生懸命やりたいという内的なモチベーションを上げないというケースもあることが指摘されている。分かりやすい例で、献血やボランティアにお金を払うとかえって来る人が減ってしまった。お金を与えられるとかえってモチベーションが下がってしまう、ということが観察されている。金銭的インセンティブが教員のモチベーションを下げないことが重要。」と指摘しました。
巽樹里教育委員(大学講師)は、「教員が授業し、教員が生徒を見ていくので、教員のモチベーションを下げるような施策を導入することはよくないと思っている。ある程度教職員が納得、プレッシャーとか不安とか、言葉は悪いんですが、恐怖感を与えられるような、無理くりの制度は今すぐに突っ込まない方がいいのではないか。慎重な議論を重ねた上で、ある程度教職員が納得して導入していくべき」「大学生で大阪市で働きたいと希望している人が、言葉は悪いんですけれども逃げていくのではないかとの危惧がある。減額は賛成ではなく、どう支援していくか、一緒に教育委員会と教員で高め合っていく。頑張っている教員は評価する。」と述べました。
吉村市長は、「皆さんのご意見を踏まえて、今日で決定する話ではないので、じっくり考えたい」としながら、「確認しておきたいのは、客観的な指標として経年調査やチャレンジテストを使ったデータに基づいて、付加価値を上げている先生、そうじゃない先生、ここはきちっとデータ化して教員の人事評価に反映させる、これは是非やるべきだと思います。大森顧問提案の『教員別学力向上指標』をしっかり作って、評価する。まずこのことを確認したい。一方で、対象とならない先生をどう評価するのかついて、教育委員会でたたき台というか案を考えてもらいたい。まったく一緒はできないとわかっていますから、できるだけ公平、公正な評価制度をつくっていこうという趣旨ですので。大森顧問の提案をベースにしながら数値目標の立て方について進めていきたい」と、学力テスト結果=「数値」による人事評価制度の策定を「確認」しました。
※ ※ ※
朝日新聞9月15日付は、「ただ会議では、『教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい』(巽樹里教育委員)▷「成績と金銭を結びつける手法は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある。制度設計が大事だ」(有識者として出席した中室牧子・慶応大准教授)などの指摘があった。」と報じました。
吉村市長は、「学テで見れるのは生徒一人ひとりというよりは、全国的に見てその学校が去年よりどれくらい上がったのか、ということの指標になる。全国的にみて大阪市が上がっているのか、下がっているのか、学校単位で見た時に、校長先生がマネジメントして上げていくことが重要なことだと思うので、校長先生について、人事評価をする。教員については学テではなく経年調査を見て付加価値を基準にしながら数値、評価軸を作っていく。」と述べました。
市長は最後に、「スケジュール感が大事。2019年度に評価を試行的に実施する。今年度中に制度設計を行い、2019年度に試行実施し課題を検討、2020年度に実施し、2021年度から反映させるスケジュールで進めていきたい」としました。
市長が述べた「大森顧問の提案の『教員別学力向上指標』」は右掲のとおりです。(Webでは↓)
教員別学力向上指標で大阪市の全教員を並べ、上位2.5%SSと評定するとしています。「『子どもの学力・体力に貢献する業務』については、『教員別学力向上指標(仮称)』の対象となる教員に対しては、特定の学年の対象教科の授業を担当する全市の教員(小学校については対象4教科の担当教員全員、中学校については教科ごとの教員全員)のうち、同指標の数値が上位2.5%に入る者はSSと評定し、それに次ぐ10%に入る者はS以上と評定する、という基準を適用することが考えられる。」としています。
(P4、左、④参照)
■資料
「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について」(提案)
大阪市特別顧問 大森不二雄
<抜粋>
2.学力向上指標の開発について
(1) 指標開発の趣旨
本市では、学力の高さではなく、学力の向上度を評価すべき
公正・公平で客観的なデータ指標として学力向上度を測る指標を開発すること、並びに、その基礎となる教育ビッグデータ・システムの構築を加速することを提案する。
(2) 教員別学力向上指標(仮称)
大阪市小学校学力経年調査…大阪府の中学生チャレンジテスト、大阪市中学校3年生統一テスト
これらの学力調査・テストの結果において、児童生徒一人ひとりの正答率や得点などをどれだけ向上させたかは、これらの教科における児童生徒の学習成果及び教員による指導の成果を全市共通の尺度で客観的に評価できる重要な指標である。そこで、これらの学力調査・テスト結果のデータを活用し、該当教科の授業を担当した各教員(教諭又は主務教諭)が当該年度に担当した児童生徒たちの学力を前年度の同じ児童生徒たちの学力と比べてどれだけ向上させたかを測定する客観的指標(以下、「教員別学力向上指標(仮称)」という。)を開発し、施策に活用するものとする。
別紙1:一般教員(教務及び主務教諭)の人事評価制度(試案)
【評価方法】
①「業務領域」は、全市共通目標としての2つの最重要目標に基づく「子どもの安心・ 安全及び成長に貢献する業務」及び「子どもの学力・体力に貢献する業務」、並びに、「広く学校運営に貢献する業務 (同僚への支援・協力を含む)」の3領域によって構成される。
②領域ごとに「挙げた業績」と「発揮した能力」各々について、次の5段階評価により 評定を行う。SS(極めて優秀)S(優秀)A(良 好)B(不十分)C(極めて不十分)
③「挙げた業績」及び「発揮した能力」いずれも、可能な限り客観的な評価(誰が評価者であっても同じ評価になる可能性が高いという意味での信頼性が高い評価)により評定するものとする。このため、評定の根拠を具体的に明記すること 。
④教育委員会は、可能な限り客観的な評価基準を作成する。
客観的基準の例として、例えば、大阪市教育振興基本計画の定める全市共通目標としての二つの最重要目標に基づく業務領域のうちの一つである「子どもの学力・体力に貢献する業務」については、「教員別学力向上指標(仮称)」の対象となる教員に対しては、特定の学年の対象教科の授業を担当する全市の教員(小学校については対象4教科の担当教員全員、中学校については教科ごとの教員全員)のうち、同指標の数値が上位2.5%に入る者はSSと評定し、それに次ぐ10%に入る者はS以上と評定する、という基準を適用することが考えられる。また、教育委員会は、同指標対象外の教員については、教科等の特性を踏まえた客観的評価基準の作成等により、同指標対象外の教員については、教科等の特性を踏まえた客観的評価基準の作成等により、同指標対象教員との公平性及び対象外教員間の公平性を確保する。同指標の対象・対象外を問わず、授業アンケート結果の活用についても検討すべきである。
(注)小学校3~6年の国、算、社、理、中学校1~3年の国、社、数、理、英の授業担当教員が「指標対象教員」。チャレンジテストの対象となっていない中学1年の社会、理科は大阪市が学力調査を実施する方向で検討。
大阪市の子どもたちは今でもテスト漬けの状態です。小学校3年生から毎年「得点がどれだけ向上したか」が求められ、教員はその指導を強いられ、教育の目標が学力テストの点数=数値目標に一面化されます。子どもの内面世界の豊かな発達は切り捨てられます。
教員は数値指標管理され、全市教員が相対評価され、モチベーションは下がり、専門性に依拠した教育的価値の探求など望むことはできません。
教育委員も指摘した「評価の客観的な指標が本当に作れるのか」に対する説得的な説明はありません。「ある程度教職員が納得して導入していくべき」との指摘がありましたが、現場教職員の話を聞かず「意識を変えるだけで成績は上がる」という市長の提案に納得が広がるはずはありません。
大阪市教は大教組、子どもと教育・文化を守る府民会議とともに9月13日、市長と教育長あてに、学力テスト結果を勤勉手当、学校予算に反映させることをやめるように求める400団体(第一次)の緊急要請書を提出しました。大阪市への批判はさらに広がっています。
OECDは9月11日、教育への公的支出について日本が最下位であることを公表しました。大阪府・市は全国の自治体の努力で進んでいる少人数学級をかたくなに拒否しています。教育行政がやるべきことは教育条件の整備です。
「教育ビッグデータ・システムの構築」の名によるいっそうのテスト漬け、競争主義の教育をやめること、教育を歪める「新たな人事評価制度」の撤回を求めます。