育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限

①対象職員

・　小学校就学の始期に達するまでの子（P.55「子の範囲」参照）を養育する職員

・　負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子等を介護する職員（要介護者の範囲については介護休暇と同様）

　　※　職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができる場合は、対象とならない。

②制度の内容

・　校園長は、職員から請求があり、その請求がやむを得ないと認められた場合で、公務運営に支障がある場合を除き、当該職員に深夜（午後10時～翌午前５時）勤務をさせてはいけない。

③手続き

・　深夜勤務制限請求書により、６月以内の一の期間について一括して請求。(必要に応じて書類の添付を求める場合がある｡）

・　請求を受理した校園長は、「（様式２）深夜勤務制限承認書」又は「（様式５）超過勤務制限承認書」により、速やかに当該請求を行った職員に通知する。