大阪市立の幼稚園・小学校・中学校の教職員で構成している組合です
一時金引き下げ0.15月（人事院勧告）
不妊治療休暇の新設
人事院は８月10日、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告を行いました。月例給は改定を行わない、一時金は、期末手当を0.15月引き下げる（年間4.3月とする）。これによって平均年間給与（行一）が6.2万円下がることになります。再任用の一時金は0.1月引き下げ。
新型コロナウイルス感染症の対応等で奮闘している職員の労苦、生活実態に目を向けないものです。月例給マイナスの懸念もありましたが、改定無しは全労連等が粘り強く交渉を積み重ね、少なくない組合で賃上げを勝ち取り、春闘相場下落を押しとどめた結果です。
公務労組連絡会の重点課題のひとつとして追及してきた不妊治療のための休暇（有給）が新設されることになりました。休暇の期間は原則として５日、体外受精や顕微授精等の頻繁な通院が必要とされる場合は、さらに５日くわえた範囲内とし、休暇の単位は１日または１時間。市労組連交渉を強化します。
オンライン学習問題討議資料を発行しました。
要約
その結果、プロジェクターを除くＩＣＴ 機器の使用は概ね学力に対して負の影響を与えており、政策意図とは逆に生徒の学力を引き下げていることが明らかになった。
はじめに
その結果、現在のＩＣＴ教育には学力をさせる効果はなく、むしろ逆効果であることが判明した。そのため、現状のＩＣＴ教育を推進する政策を一時的に中止し、効果的な使用方法を研究・開発した上で、再導入することを新たな政策として提言する。
◇討議資料（画像ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」2021年7月8日号（582号）を発行しました。
（1面）
○集まって語ることが重要 拡大中央委員会
○免許更新廃止を求める声
○集まれば元気 語り合えば勇気
（2面）
○登校制限で「学び」奪う 2年後の選挙勝利で転換を
○母親大会 連帯が政治を変える
○ストップ維新市民連帯集会 教育 政治家の関与だめ
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース『大阪市教』2021年6月3日号（581号）を発行しました。
（1面）
○市長は地教行法違反を止めよ 保護者が学習権を守る行動
○大阪市の財源で 子ども、教職員 ＰＣＲ検査を
○統廃合いったん立ち止まれ 住民に説明ない 小中一貫
○府市一元化 市民の命守れ！
（2面）
○憲法学習会 立憲野党で政権交代
○夏季手当６月30日 2.225月
○エントリシートで質問を引き出せ
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース『大阪市教』2021年5月13日号（580号）を発行しました。
（1面）
〇学んでいい先生になりたい しんかんフェスタ
〇複数年受験者 合格体験談 教採突破講座
〇仲間が増えた！隣席の新採用者に声をかけ
（2面）
〇維新政治では命を守れない オンライン授業押しつけ止めよ
〇コロナ禍 首長の大失策 維新政治を終わらせる
〇市人事委員会に要請
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース『大阪市教』2021年4月1日号（579号）を発行しました。
（1面）
○「広域行政一元化条例」廃止を！
○国際女性デー ジェンダー平等 国際基準に前進を
○第24回ママ友会議 ワザ、お土産たくさん
○仲間が増えた！新採用者が加入
（2面）
○コロナ禍での教育課程 濃密な対人関係の中でこそ
○労働条件回答交渉 妊娠障害休暇14日に
○たんぽぽだより 春！新たなスタートです！
◇ニュース「大阪市教」1面 （画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース『大阪市教』2021年3月４日号（578号）を発行しました。
（1面）
○都市計画奪う 府への従属条例
○給食無償化・20人以下学級陳情署名提出５３００筆
○学校給食無償化継続、中３統一テスト廃止
（2面）
○教採突破講座 新採用者、講師応援
○建国記念の日不承認のつどい
○2021春闘宣言集会 医療、雇用がか危機的
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース『大阪市教』2021年2月4日号（577号）を発行しました。
（1面）
○大阪市民の住民自治と税金奪う 広域行政一元化
○少人数学級 効果明らか 20人以下学級実現を
○分断持ち込む「評価」止めよ
（2面）
○核兵器は違法 国際法に
○地球環境の維持可能な社会へ
○老朽原発動かすな
◇ニュース『大阪市教』1面（画像ＰDF）
◇ニュース『大阪市教』2面（画像ＰDＦ）
子ども相談センター「一時保護所に勤務する職員のうち、入所者に対する生活指導に直接従事することを本務とするもの」に対して支給されている「給料の調整額」を月額１万３千円から２万円に引き上げ、「児童にかかる相談業務又は虐待業務等に直接従事することを本務とするもの」に新たに２万円、21年４月から支給されます。
厚生労働省が、「『児童虐待防止対策体制総合強化プラン』（新プラン）２０２０年度に係る計画及び児童福祉司等の処遇改善について」地方交付税措置を拡充したことによるものです。
市労組連は調整額の増額、新規支給は了解するが、会計年度任用職員を含め正規以外の職員が対象外となっていることを問題とし、「子ども相談センター一丸となって奮闘していることを訴え、当該の課長も認めている」ことを指摘し、対象者の拡大を求めました。
引き続き進められる賃金確定交渉のなかで、改善を要求していきます。
ニュース「大阪市教」576号を発行しました。
(1面)
○政権交代で命を守る政治の実現を コロナ危機を乗り越える
○第23回ママ友会議 ４月復帰にむけ参加
○核兵器禁止条約１月22日発効
(2面)
○「住民投票」の結論を守ってください！
学校給食費無償、20人以下学級実現を
○35人学級来年度改善なし 教職員定数減 あり得ない
○市人事委報告 月例給改定見送り
◇ニュース「大阪市教」1面(画像PDF)
◇ニュース「大阪市教」2面(画像PDF)