大阪市立の幼稚園・小学校・中学校の教職員で構成している組合です
ニュース「大阪市教」2022年2月3日（588）号を発行しました。
（1面）
○出生サポート休暇（不妊治療）実現 ＰＣＲ検査・医療体制充実を
○市教協 「定年引上げ」新規要求
○デジタル庁 教育データ利活用 学習履歴 蓄積やめよ
○ガーベラだより（臨時教職員）同一労働・同一賃金を
（2面）
○振興基本計画による教育介入やめよ 毎週1回 総合的読解力育成の時間
○大阪「自己効力感」最低
○気候危機を克服 環境デー 石炭火力転換日本最低
○万博の島 膨らむ工事費 カジノ誘致反対の声
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」2022年1月13日（587）号を発行しました。
（1面）
○「敵基地攻撃能力」「台湾有事」 海外での武力行使 大軍拡
○ママ友会議 復帰についての相談 ツリー・リース・サンタ
○特別支援学級「定数超え」要求書提出
（2面）
○カジノ誘致で大阪破綻 中止・撤回を
○この国はどこへ向かうのか 金平茂紀
○ＡＩドリルで格差広がる
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」2021年12月2日（586号）を発行しました。
（1面）
○希望尊重の人事は教育の条件 欠員解消、教職員増直ちに
○「人事異動の考え方ね取り扱い」
○母親大会 ジェンダー平等 ９条を死守し世界に
（2面）
○ＧＩＧＡスクール構想 震源地は財界 ＩＣＴ活用目的化 教育ではない
○年末手当12月10日 会計年度任用職員 手当削減了解できない
○おつかレインボーIN松屋町 東南支部
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
大阪市教育振興基本計画（素案）討議資料を発行しました。
大阪市教育振興基本計画（22～25年度）素案のパブリックコメントが11月1日まで行われました。教育振興基本計画の「主たる記載事項は、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数学級の推進、総合的な放課後対策…予算や条例等…事項についての目標や根本となる方針…」（文科省通知）であるにも関わらず、市長が教育内容にまで「不当な支配」を行う仕組みとなっています。パブリックコメントに提出した文章を掲載します。
◇教育振興基本計画（素案）（ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」2021年11月4日（585号）を発行しました。
（1面）
○希望尊重の人事を 異動方針 昨年と同様
○ジェンダー平等 気候危機 市民と野党 共通政策実現を
○市対連 府市一体条例廃止を
（2面）
○「学校らしさ」を取り戻そう 教研集会 保護者と繋がり
○教育振興基本計画（素案）教育内容への「不当な支配」
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」2021年10月7日（584号）を発行しました。
（1面）
○選挙に行こう 命を守る政治に変えよう
○人間の尊厳を合言葉に 維新政治にストップを
○生野学校統廃合 いったん立ち止まって
○仲間が増えた
(2面)
○子どもを苦しめる競争、ＩＴＣ
○市人勧 ボーナス引き下げ0.15月 不妊治療有給休暇新設
○労働条件・専門部要求書提出交渉
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
市民連合、立憲、共産、社民、れいわ 共通政策合意
要求実現のため、選挙に行って政治を変えよう！
大阪市教 2021衆院選学習討議資料を発行しました。
大阪市教は「2021年度のとりくみ」で、「10月21日任期満了となる衆議院の総選挙に向けて要求の実現のため、組合員の参政権の積極的行使を呼びかけます。全教方針『市民と野党の「共通政策」（憲法9条改悪反対、教育予算の拡充など）や中央段階での政権構想を含む共闘を市民とともに大いに前進させます』を大阪においてすすめます。」と決定しました。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は9月8日、野党共通政策の提言を発表し、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党首が合意・署名しました。
大阪市教は参政権の積極的行使、教職員の総対話を呼びかけます。
○ニュース「大阪市教」（画像ＰＤＦ）
ニュース「大阪市教」2021年9月2日（583号）を発行しました。
（1面）
○核禁止条約を力に核兵器廃絶 条約批准する政府をつくろう
○マルかじり10周年 資本主義を学び、交流
○35人学級 全学年に 市会陳情11月提出
○第25回ママ友会議
○仲間が増えた！「学び、交流する」組合に入ります
（2面）
○知識を伝える教育は過去のもの 教育のつどい2021
○競争・テスト至上主義 維新の政治終わらせる
○教育懇談会を全市で
○人事院勧告 不妊治療休暇の新設
◇ニュース「大阪市教」1面（画像ＰＤＦ）
◇ニュース「大阪市教」2面（画像ＰＤＦ）
「学校現場への抗原検査導入反対」要求書提出8月30日
大阪市教・養護教職員部は8月30日、「学校現場への抗原検査導入反対」要求書を提出しました。
「抗原検査を学校現場に導入することは、教職員と子ども・保護者との関係性を難しくし、教職員の業務の過大な負担と教職員のメンタルヘルスや感染リスクに大きな影響を及ぼすと考えます。抗原検査の学校現場導入には強く反対し、学校現場に押し付けないことを要求します。」
国際医療福祉大学教授の和田耕治氏は、「小中学生が自分たちで検査するということは基本的にないと考えます。医療機関を受診させて下さい。」と指摘しています。
そして、学校園に通知する場合、９点にわたって明らかにすることを求めました。
○大阪市教ニュース（画像ＰＤＦ）
一時金引き下げ0.15月（人事院勧告）
不妊治療休暇の新設
人事院は８月10日、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告を行いました。月例給は改定を行わない、一時金は、期末手当を0.15月引き下げる（年間4.3月とする）。これによって平均年間給与（行一）が6.2万円下がることになります。再任用の一時金は0.1月引き下げ。
新型コロナウイルス感染症の対応等で奮闘している職員の労苦、生活実態に目を向けないものです。月例給マイナスの懸念もありましたが、改定無しは全労連等が粘り強く交渉を積み重ね、少なくない組合で賃上げを勝ち取り、春闘相場下落を押しとどめた結果です。
公務労組連絡会の重点課題のひとつとして追及してきた不妊治療のための休暇（有給）が新設されることになりました。休暇の期間は原則として５日、体外受精や顕微授精等の頻繁な通院が必要とされる場合は、さらに５日くわえた範囲内とし、休暇の単位は１日または１時間。市労組連交渉を強化します。