教育・子育てを考える大阪市民のつどいの案内はこちら(終了)

“大阪市民のつどい”アピール

“地域の宝”子どもたちの今と未来のために一市民の共同をさらに進めましょう

2014年9月23日

“地域の宝”子どもたちの今と未来のために、今日、私たちは集いました

　「児童虐待過去最多」、「子どもの貧困率過去最悪」、「新制度で幼稚園、保育所、学童保育はどうなるの」、「小学校低学年からの６時間授業、土曜授業」、「学力テストの学校別結果公表で教育は良くなるの」、「学校選択制」、「幼稚園民営化」、「学校統廃合」「高校入試制度がまた変わる」…

　保護者、市民から、子育て・教育に対する不安が広がっています。
　“子どもが笑う大阪”を掲げた橋下徹市長の「維新政治」は、子どもや保護者にとってどうだったのか。今日私たちは、中山徹さん(奈良女子大学教授)の講演「子どもとくらしの危機を拡大させた維新政治」を学習し、保育所、幼稚園、小中学校に子どもを通わせる保護者、地域住民(町会)の立場から発言を聞き、参加者も発言しました。未来を担う、高校生のメッセージは参加者を大きく励ましました。

万博・カジノではなく福祉・教育の充実を

　大阪維新の会は８月15日、「大阪都」構想の住民投票に向けたマニフェストを発表しました。2025年の万国博覧会開催やカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)の誘致など人を集め経済成長を促すとしています。四つの鉄道路線、高速道路、リニア中央新幹線の大阪までの開業など、湾岸開発・ＷＴＣなどで破たん済みの大型開発を再び権限を集中した「一人の知事」が行おうとしています。地方自治体の仕事は「住民の福祉の増進を図ることを基本」(地方自治法)としています。福祉・教育を支える行政、公の責任が求められています。

保育・教育の民営化、基準切り下げではなく、市の責任で拡充を

大阪市の子どもたちのために、私たちは様々な立場から発言し、交流しました。

○基準の切り下げではなく、子どもの命を守れる保育所を増やしてください

○シングルマザーをはじめ、子育て世代への支援を拡充してください

○「地域で子どもたちを育てる」取り組みへの支援(補助金)を増やしてください

○競争、強制の教育ではなく、子どもたちの瞳が輝く小・中学校にしてください

○子どもたちの放課後を豊かにするための支援をしてください

○すべての子どもたちに高校教育を保障してください

○障害のある子どもたちのために支援をしてください

○乳児院や児童養護施設などで生活している子どもたちへの支援を充実してください

○ゆきとどいた保育・子育てのために職員・教職員を増やしてください

○少子化対策の充実、若い世代と高齢者の共同で豊かな地域をつくりたい

市民の共同をさらに進めましょう

　子どもたちは地域で育まれます。学校は地域の公的施設として、子どもの教育や生活の拠点であるだけでなく、コミュニティーの核として、地域の文化センターとして、あるいは災害時の避難拠点としてその役割を果たしています。「いろいろな人たちが助け合って生きてきた人情の町大阪に、分断を持ち込み地域社会そのものを破壊するのが橋下市長の競争主義の教育」との指摘があります。今日、集いに参加した私たちは、子どもの権利条約批准20年の今、「子どもの最善の利益が考慮される」大阪市になるよう、子どもたちの今と未来のために、市民の共同がさらに広がることを願います。

市障教ニュース号外（全教職員配布）2014年9月16日

　発行：大障教（大阪市立障害児学校教職員組合＆大阪府立障害児学校教職員組合）

(◆このニュースのダウンロードはこちら　ＰＤＦファイル　242KB)

Web編集部注　９月12日の市会教育こども委員会に続き、９月19日の市会本会議で条例は可決されました。(賛成：維・公・自・み・無　反対：共)

大阪市会 教育こども委員会　市立特別支援学校の「府移管」を認める

「100年以上行ってきたものを、なぜ今移管なのか。移管についての不安、懸念がある。

地域との関係が途切れないか。どのサービスも低下があってはならない」と各会派が指摘………

問題点の議論を真摯に行い、関係者への十分な説明を！

「都構想」の先取りではなく、速やかな教育条件の改善を！

　大阪市は、市立の特別支援学校を大阪府に移管するとして、市立の特別支援学校１１校（２０１５年度開校の２校を含む全１２校）を廃止する条例案を本会議に提出しました。移管の実施は、２０１６年度を予定しています。９月１２日には、大阪市会の教育こども委員会での審議が行われ、条例案は、維新・公明・自民等の賛成多数で承認されました。条例案は大阪市会本会議に提案され、可決される見通しです。十分な説明や慎重審議を求めていた、大阪の障害児教育をよくする会等、関係者の願いを踏みにじる決定と言えます。

１．「都構想」先取りは認められない

　大阪市立特別支援学校の府への移管は、今年の１月２８日の府市統合本部会議で、橋下市長と松井知事が合意した方針で、学校関係者には何の説明も無く一方的に進められてきました。大阪市では独自に、視覚特別支援学校と聴覚特別支援学校で０歳～２歳の早期教育、視覚特別支援学校など３校に寄宿舎を設置、医療的ケアが必要な子どもたちのために保護者や代理人のスクールバスへの同乗などを実施しています。

　１２日の教育こども委員会の審議で、早期教育については「乳幼児に関する教育相談は、（中略）、移管に伴って変更されることはない」、寄宿舎については「利用児童生徒に不利益にならないよう事業を継続（移管後、今後のあり方を検討としています）」などと大阪市教委は答弁しました。しかし、大きなポイントである府移管の理由については、「特別支援学校は学校教育法第８０条の規定により都道府県に設置義務がある」との説明があるのみです。全国で最初の知的障害校として１９４０年に開校した思斉特別支援学校など、長い伝統を持つ市立の障害児学校を、なぜ今になって府に移管しなければならないのか、本質的な議論はなされませんでした。

　今回の決定は、まさに「都構想」の先取りとも言えるものです。その「都構想」に関する議論に関しても、大阪府議会・大阪市会で混乱が続いており、いまだに今後の見通しはたっていません。このような中で、障害児学校の府移管のみが先行して決定されることには何の道理もなく、断じて認められるものではありません。

２．教育条件の後退を招くおそれ

　すでに、大阪の障害児教育をよくする会（以下「よくする会」）が、８月２９日に、「教育環境の大きな後退を招き、道理がない」として、個人署名８０７３（その後８５５０）・団体署名４９を添えて、府への移管を行わないように求める陳情書を、大阪市会議長宛に提出しました。「よくする会」は、大阪市独自の施策が継続されるのか、障害児学校の過大・過密や長時間通学など解決すべき課題の解消が、財政が厳しい大阪府に移管されることによって、一層遅れることになるのではないかという強い危惧を、陳情書の中で表明しています。

　１２日の教育こども委員会では、大阪市の独自施策については、継続されると答弁がありました。しかし、過大・過密の解消について市教委は、「府立支援学校３校開校に伴い、府立の教室不足は解消すると聞いている。大阪市においては、新校開校で教室不足は解消する」などと答弁しています。これは、実態を正確に反映した答弁とは言い難いもので、来年４月に新校が開校したとしても、府立支援学校の全てで教室不足が解消する保障はありません。大阪市立の特別支援学校においても同様の状況だと考えます。

　通学区域の変更について市教委は、「移管に伴って通学区域を変更する予定はない」と答弁したものの、「移管後、府の対応で将来的に通学区域の柔軟な設定で、通学時間の短縮が可能と考えている」などとも述べています。しかし、大阪府教委は「今後は通学区域割の変更などによる対応を検討していく必要がある」との姿勢で、子どもたちの生活圏を軽視し、長時間通学につながる通学区域割を実施しています。移管によって長時間通学の解消が実現する保障はどこにもありません。

　さらに、移管に係る初期経費や、移管後の建替等の施設整備費など、大阪府が新たに負担することになる費用は、今後１０年間で約２６０億円と試算されています。こうした支出に対しての財政的保障についても、現段階では明らかにされていません。

３．地域に根ざした学校づくりこそ必要

　昨年９月に「学校教育法施行令の一部を改正する政令」が施行され、これまで都道府県が行っていた特別支援学校への就学の決定を、市町村教育委員会が行うことになりました。また、地域の小中学校等に対する支援も、特別支援学校の重要な役割として強調されています。こうした情勢を考えれば、政令指定都市である大阪市が、障害児学校に関する行政責任を放棄する等、時代の流れに逆行するものだと言えます。この観点について、１２日の教育こども委員会で慎重に審議されたとは、とても思えません。大阪市会での決定を受け、９月府議会では府立学校として設置するための条例案の審議が行われます。問題点の議論を真摯に行うことを求め、障害児学校の適正規模・適正配置実現をめざした運動を、父母・府民と共同して引き続きすすめます。

10月６日に府議会に次のような請願を提出する予定です。ご協力をお願いします。

◆請願用紙のダウンロードはこちら　PDFファイル

◆請願用紙裏面のダウンロードはこちら　PDFファイル

◆もっと詳しく報道した市障教ニュース９月16日付号外はこちら

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２０１４年１０月６日
大阪府議会議長　様

大阪市立特別支援学校の拙速な府への移管を行わないことを求める請願

【請願趣旨】

　９月１９日、大阪市会本会議において、大阪市立特別支援学校を大阪府に移管するための条例案が可決されました。これを受け大阪府議会では、府立学校として設置するための条例案の審議が行われますが、私たちは以下の理由により、標記の請願を提出いたします。

　特別支援学校の設置義務が都道府県にあるという学校教育法の規定は、移管の理由になりません

　大阪市会に提出された条例案では、府移管の理由について、「特別支援学校は学校教育法第８０条の規定により都道府県に設置義務がある」としています。しかし、視覚と聴覚特別支援学校は府市で校区調整を行い、施設・病院併設校を除けば、大阪市内には視覚、聴覚以外の府立の知的障がい、肢体障がい、病弱の特別支援学校はありません。このように、大阪府と大阪市においては、特別支援学校の設置について明確な役割分担がなされ、二重行政は存在しません。また、府移管に係る初期経費や、移管後の建替等の施設整備費など、大阪府が新たに負担することになる費用は、今後１０年間で約２６０億円と試算されています。府の財政が厳しい中で、このような支出が可能なのか、私たちは強い危惧を持っています。
地域に根ざした学校づくりこそ必要です。

　大阪市の障がい児教育は全国的に見ても先進的な役割を果たしてきました。大阪市立盲学校は京都盲学校に次ぎ日本で二番目に整備されました。思斉特別支援学校も日本で最も古い知的障がいの養護学校として整備されました。地域の小中学校との連携も、同じ大阪市立であることにより、スムーズに行われてきました。地域に密着した教育を展開することが強く求められている下で、なぜ広域自治体である府に移管をするのか、私たちは理解に苦しみます。府市統合に関する審議の見通しがたっていない現状を考えれば、「都構想」の先取りとしか私たちには思えません。

不安、懸念を抱えたままの拙速な決定を行わず、学校関係者に十分な説明を行ってください

　そもそも、大阪府への移管は、障がい児学校の関係者が望んだものではありません。にもかかわらず、移管によって最も大きな影響を受ける学校関係者に対する丁寧な説明が、未だに行われていないことに私たちは強い憤りを感じています。 “Nothing About Us Without Us”（私たちのことを、私たち抜きに決めないで）、国連「障害者の権利条約」をつくろうという動きの中で、スローガンとして世界中で使われたことばを踏まえた対応を求めます。不安、懸念を抱えたままの拙速な府移管を行わないでください。

【請願項目】

１．大阪市立特別支援学校の拙速な府への移管を行わないでください。

 

(以下は署名用紙裏面の内容です)

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特別支援学校の府移管は「都構想」の先取り？
～トップダウンはやめて当事者の声を聞いて！～

スクールバス長時間乗車はなくなるの？

　大阪市教委は、「移管後、府の対応で将来的に通学区域の柔軟な設定で、通学時間の短縮が可能と考えている」などと述べています。

　しかし、府立支援学校で行われてきた通学区域割変更は、教育の継続性や通学の利便性よりも、子どもたちの「数合わせ」が優先されてきました。子どもたちの生活圏を軽視し、長時間通学につながっているのが実態です。今後の在籍者増に対する府教委の方針は、「通学区域割の変更などによる対応を検討していく必要がある」というもので、移管によって長時間通学の解消が実現する保障はどこにもありません。

過大・過密の解消は？

　過大・過密の解消について市教委は、「府立支援学校３校開校に伴い、府立の教室不足は解消すると聞いている。大阪市においては、新校開校で教室不足は解消する」などと審議の中で答弁しました。

　しかし、新校開校後に府立支援学校の全てで教室不足が解消する保障はありません。大阪市立の特別支援学校においても同様の状況です。

早期教育＆寄宿舎はどうなるの？

①大阪市立の視覚特別支援学校と、聴覚特別支援学校の早期教育(0～2歳)は、移管後どうなる？

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府教委の姿勢

「０・１・２歳児の早期教育については、聴覚支援学校において、大阪府独自の制度化を行うことは難しいと考えている」

②障がい児の自立と社会参加の役割を果たしている大阪市立視覚特別支援学校、大阪市立聾(聴覚特別支援)学校、光陽特別支援学校の寄宿舎は？

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「移管後に、今後のあり方を検討」

地域に根ざした学校づくりを！

　昨年９月に、これまで都道府県が行っていた特別支援学校への就学の決定を、市町村教育委員会が行うことになりました。

　地域の小中学校等に対する支援も、特別支援学校の重要な役割として強調されています。

　政令指定都市である大阪市が、障害児学校を市立学校として設置するのをやめるのは、時代の流れに逆行するものだと言えます。