「権利・勤務条件」の目次＞Ⅲ 育児休業等 ＞ p31

■ならし保育の期間中における育児休業の取扱いについて

① 　育児休業の期間

　　職員より、ならし保育の期間中に当該ならし保育を行う子を養育する必要があるため育児休業の請求があった場合において、特別な事情がある場合を除き、２週間を限度として承認することとする。

②　 育児休業の延長

　　ならし保育の期間中に育児休業を承認されている職員から当該ならし保育を行う子を養育する必要があるとして請求があったときは、①に定める期間内において当該育児休業期間の延長又は再度の延長をすることができる。

③　 請求手続

　ア　職員は、ならし保育の期間を含んだ期間について育児休業の請求を行う場合は、当該請求に係る子の保育所への入所が決定し、ならし保育の期間が判明した時点で、「ならし保育計画予定書」により校園長を通じて教育委員会に届け出るものとする。

　イ　職員は、②に定める育児休業期間の延長を行う場合は、当該請求に係る子の保育所への入所が決定し、ならし保育の期間が判明した時点で、「育児休業承認請求書」及び「ならし保育計画予定書」により校園長を通じて教育委員会に届け出るものとする。

　ウ　職員は、ならし保育の期間が短縮されたときは、速やかに「養育状況変更届」及び「ならし保育計画予定書」により校園長を通じて教育委員会に届け出るものとする。

④　 職務復帰

　　③ウにより届け出があった場合には、当該職員を速やかに職務に復帰させるものとする。

「権利・勤務条件」の目次 ＞ Ⅻ その他 ＞ p46

（１）勤務時間の割振りの変更

（2018.4.1.変更　割振りの最小単位（15分刻み）を廃止し、変更する時間の幅の制約を撤廃）

勤務時間の割振りの変更の手続きについて

　①　校園長は、割振りの変更を命じる教職員に対し、事前に業務内容、勤務時間を説明するとともに、緊急時を除き、少なくとも1週間前までに命令すること。

　②　校園長は「勤務時間変更命令簿」に記入し、勤怠処理担当者は、勤務時間の変更を教職員勤務情報システムに勤務時間を入力し反映させること。

《勤務時間の割振りの変更》

○　割振り変更を認めるケース(一例）

　①　学校行事､児童生徒の付添出張等に従事する必要のある場合

　　（例）体育祭､文化祭､あいさつ運動､募金活動の立会い､心臓検診､遠足､修学旅行､登校指導のための家庭訪問等

　※　ただし、家業期間中において勤務時間外に行う部活動に従事する場合は対象外とする。

　②　災害その他避けることのできない事由によって臨時に勤務させる必要のある場合

　③　出張先での用務開始時間が通常の勤務時間と異なる場合

　※　ただし､出張先での用務の開始時間が勤務時間の始まりであり、出張先までの移動時間は考慮しないこと

　④　校園長の命令による解錠･施錠等

　※　教職員の合意のもとに校園長が業務命令として行うものに限る。

　⑤　学校の工事などの立会いのために通常の勤務時間よりも早く勤務に従事する場合

　⑥　授業時数の確保や特色のある学校づくりのために教職員の合意のある場合(高等学校に限る）

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パートナーのいるLGBT等性的少数者の職員にかかる休暇制度

（2019.4.1.）

　性別が同一である者と、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にある職員（ただし、両者が未婚であることかつ同居をしている場合に限る。）について、次に掲げる休暇制度の取得を可能とする。

取得が可能となる休暇制度

　結婚休暇、忌引休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、短期介護休暇、介護休暇、介護時間

　※ 教育職員以外の臨時的任用職員については、結婚休暇、忌引休暇、子の看護休暇、短期介護休暇の取得を可能とする。

「権利・勤務条件」の目次＞ Ⅻ その他 ＞p54

（３）　育児参加休暇取得に係る考え方

①　分べんに係る子が第１子の場合や、上の子が小学生以上の場合

②　分べんに係る子の上の子（小学校就学前）がいる場合