会計年度職員の勤務条件 Ⅲ 勤務条件　職務免除（職免）

Ⅲ　勤務条件

（４）職務免除（職免）（p.16）

　下記の職免について取得可能。
　取得日数、期間等はボランティア職免を除き、正規職員と同様です。

◎ボランティア職免
　・任用期間６月につき１日付与
　・要件等は本務職員と同様

　①有給の職務免除

　（ア）人事委員会に対し、勤務条件に関する措置を要求し、又は不利益処分についての審査請求をする場合
　（イ）職員が、地公労法第13条第１項の規定による苦情処理共同調整会議に対し、苦情の申し出をする場合
　（ウ）職員が人事評価制度における苦情相談をする場合
　（エ）職員が地方公務員法第55条第８項の規定により適法な交渉を行う場合
　（オ）職員が労働組合法第７条第３号ただし書の規定により協議又は交渉を行う場合
　（カ）職員が、地公労法第13条第１項の規定による苦情処理共同調整会議に、職員を代表する委員として、又は参考人として出席する場合
　（キ）妊娠中の職員の保健指導職免
　（ク）妊娠中の職員の通勤緩和職免　

　②無給の職務免除

　（ア）夜間大学等通学職免
　（イ）育児職免
　（ウ）人工透析職免
　（エ）ボランティア職免
　（オ）献血職免
　（カ）職員が報酬を受けないで、国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に従事する場合
　（キ）職員が報酬を受けないで、法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合
　（ク）職員が、市又は市の機関以外のものの主催する講演会等において、市政又は学術等に関し、講演等を行う場合
　（ケ）職員がその職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合
　（コ）職員が、地方公務員法第38条及び営利企業等の従事制限に関する規則の規定により任命権者の許可を得て、営利企業等に従事する場合（フルタイムのみ）
　（サ）教育公務員たる職員が、教育公務員特例法第17条の規定により教育に関する他の事業又は事務に従事する場合
　（シ）職員が教育職員免許法に基づく免許状更新講習を受講する場合