専門部

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大阪市学校園教職員組合(大阪市教)栄養教職員部は８月24日、定期総会を行い、次のような運動方針を承認しました。

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2013年度運動方針

１．学校給食の改善を

(1) 学校給食の自校直営方式を堅持し、調理業務の民間委託化等の合理化に反対するとりくみをすすめます。
(2) 給食調理室の施設設備の改善、ランチルームの設置を要求します。
(3) 献立内容に応じた食器の改善にとりくみます。食教育の観点から、丼わん・フォークの導入を要求します。
(4) 統一献立を廃止し、豊かで安全な献立内容にむけたとりくみをすすめます。
(5) 給食食材の一括購入方式を見直すよう要求します。
(6) 米飯給食は、国産米を使用した自校炊飯方式で実施するよう要求します。
(7) 学校給食費無償化にむけたとりくみをすすめるとともに、米・小麦粉・牛乳への補助金等の保護者負担を軽減する措置を要求します。
(8) 特別支援学校の給食は、障害の実態に応じた独自献立で実施するよう、市障教とともに要求します。
(9) 食物アレルギー疾患やえん下・そしゃくが困難な子どもに対する個別対応給食の充実を要求します。
(10) 中学校給食の実施にむけた条件整備を要求します。
(11) 保護者、市民、関係諸団体とともに、学校給食の充実および改善にむけたとりくみをすすめます。

２．義務教育費国庫負担制度の堅持を

(1) 大阪市や府に対する要請行動にとりくみます。
(2) 全教、大教組、大阪市教のとりくみに積極的に参加します。

３．定員増を

(1) 学校栄養職員・栄養教諭の一校一名配置にむけた定数措置を要
求します。
(2) 第８次教職員定数改善計画が早期に策定されるよう、全教、大教組とともにとりくみます。

４．食教育の充実を

(1) 食に関する指導を充実させ、望ましい食生活の実践につながる食教育をすすめます。
(2) 栄養教諭制度について、必要な条件整備を要求します。

５．労働条件、賃金の改善を

(1) 育児休業制度の改善にとりくみます。特に有給保障の充実について強く要求します。
(2) 産休および介休の代替者を完全に配置するよう要求します。特に母性保護を含めた病休の代替者を配置するよう要求します。
(3) 希望と合意による人事異動を行うよう要求します。
(4) 研修職免の制度化を要求します。
(5) 新任および経験者研修の内容や日程について改善を要求します。
(6) 「教員免許更新制」に反対します。
(7) 献立の試作や食教育の準備ができる「栄養管理室」の設置を要求します。
(8) 特別非常勤制度をはじめとする兼務兼職発令に反対します。
(9) 再任用制度の勤務条件の改善を要求します。
(10) 休憩時間が取得できるよう条件整備を要求します。
(11) 初任給の引き上げを要求します。
(12) 賃金に反映される「評価・育成システム」の撤回を要求します。
(13) 全教、大教組、府労組連のとりくみに積極的に参加します。

６．安全な食糧を

(1) 学校給食で安全な国産の農畜産物を使用できるよう、農畜産物の輸入自由化に反対し、ＷＴO協定の改正やセーフガードの発動を求めるとりくみをすすめます。
(2) 放射性物質・残留農薬・食品添加物・ＢＳＥの安全基準を緩和させないよう検査体制を強化させるとともに、遺伝子組み換え食品の全面表示化や安全性を求めるとりくみをすすめます。
(3) ポリカーボネート製食器具の安全性を求めるとりくみをすすめます。
(4) 生産者、消費者、関係諸団体とともに、日本の食料自給率向上と農業を守るとりくみをすすめます。
(5) 関税を撤廃しサービス等の自由化を押しすすめる、ＴＰＰ(環太平洋戦略的連携協定)に反対します。

７．組織強化のために

(1) 未組織の学校栄養職員・栄養教諭に、組合加入をよびかけます。
(2) 専門部の活動を充実させるため、教研・学習会・交流会等にとりくみます。
(3) ニュースの発行やホームページの充実に努めます。
(4) 全教、大教組、大阪市教の開催する行事に積極的に参加します。

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2013年7月26日

大阪市教育委員会
委員長　長谷川恵一様

大阪市学校園教職員組合
執行委員長　宮城　登
栄養教職員部長　城寿美香

要求書

　大阪市が、教育として学校給食の内容を向上させること、食教育を充実させることは、栄養教諭・学校栄養職員の職務内容に大きく関わる教育施策です。
　学校現場に配置されている栄養教諭・学校栄養職員の勤務労働条件を改善するため、栄養教職員部との協議を行うこと、下記の事項について誠意ある対応を行うことを要求します。

記

１．学校給食内容および食教育の充実について

(1)　学校給食は教育の一環であることから、学校給食事業については、自校直営方式で実施すること。調理業務についても民間委託を行わず、教育行政としての責任を果たすこと。

(2)　民間委託の導入にあたっては、給食水準が低下することのないよう、検証を行うこと。

(3)　学校給食の無償化および学校給食に対する国庫補助制度の復活を国に対して強く働きかけること。また、委託炊飯料が公費負担となるよう、大阪市として補助を行うこと。

(4)　米飯給食には、国産の新米を使用すること。炊き込み・混ぜご飯献立が全ての学校で実施できるよう、自校炊飯を拡充すること。

(5)　学校給食が「生きた教材」となるよう、地場産の食材を学校給食に使用すること。

(6)　安全・安心の学校給食を実施するため、放射性物質・残留農薬・食品添加物・細菌・遺伝子組み換え食品に対する検査体制を強化すること。

(7)　使用食材の生産地・流通経路・アレルゲンについて、情報提供を行うこと。

(8)　食材の購入にあたっては、学校給食協会による一括購入を見直すこと。献立の実施にあたっては、現行の5ブロックを細分化すること。

(9)　パンの種類を充実させ、量を改善すること。当面、めん・いも・米の献立との組み合わせには、減量パンを実施すること。

(10)　食器の種類について多様化をはかること。現在の３つ切り皿については、持って食べることができる形状に改善すること。

(11)　ポリカーボネート製食器具の安全性を明確にするため、溶出検査を実施すること。

(12)　食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒にも学校給食が提供できるよう、個別対応給食の拡充および「代替食」を実施すること。そのために必要な施設設備・定員等の措置を行うこと。

２．職務内容の確立および労働条件の改善について

(1)　栄養教諭・学校栄養職員の職務内容が教職員に正しく理解されるよう、管理職を指導すること。特に「食物アレルギー個別対応の手引き」については、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、学校全体で共通理解を図ること。そのための研修を行うこと。

(2)　学校給食を実施している全ての学校に、栄養教諭・学校栄養職員を計画的に配置すること。

(3)　中学校給食の実施にあたっては、栄養教諭を配置すること。

(4)　全校配置されていない栄養教諭・学校栄養職員の再任用については、定数外とすること。

(5)　未配置校における栄養教育推進事業の学級数を考慮した配置を行い、業務の負担を軽減すること。

(6)　栄養相談にも対応できる「栄養管理室」を設置し、業務の効率化をはかること。

(7)　市教委が実施している「献立素案作成」や「栄養教育推進事業」については、必要な予算を確保すること。校務支援パソコンを業務に活用できるよう、条件整備を行うこと。

(8)　民間委託業者に対する「給食調理・衛生管理マニュアル」等の研修は、契約者である市教委の責任で行い、民間委託校に勤務する栄養教諭・学校栄養職員の負担を軽減すること。

(9)　人事異動については、新規採用4年目を含めて本人の希望を尊重し、通勤の負担を軽減すること。

(10)　白衣・作業衣等については、学校現場の意見を反映させたものに改善すること。マスクについては、衛生的な使い捨てマスクを支給すること。

(11)　学校栄養職員・栄養教諭を対象とした研修は、希望者が全員受講できるように企画し、研修の機会を保証すること。内容については、参加者の意見を反映させ、充実を図ること。

(12)　栄養教諭の免許更新については、対象者へ周知し、講座開設の大学を拡充する等の条件整備を行うこと。

(13)　給食調理業務の民間委託事業の学校選定にあたっては、客観的な基準を示すこと。

以上

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2013年7月26日

大阪市教育委員会
委員長　長谷川恵一様

大阪市学校園教職員組合
執行委員長　宮城　登
栄養教職員部長　城寿美香

要求書

　大阪市が、教育として学校給食の内容を向上させること、食教育を充実させることは、栄養教諭・学校栄養職員の職務内容に大きく関わる教育施策です。
　学校現場に配置されている栄養教諭・学校栄養職員の勤務労働条件を改善するため、栄養教職員部との協議を行うこと、下記の事項について誠意ある対応を行うことを要求します。

記

１．学校給食内容および食教育の充実について

(1)　学校給食は教育の一環であることから、学校給食事業については、自校直営方式で実施すること。調理業務についても民間委託を行わず、教育行政としての責任を果たすこと。

(2)　民間委託の導入にあたっては、給食水準が低下することのないよう、検証を行うこと。

(3)　学校給食の無償化および学校給食に対する国庫補助制度の復活を国に対して強く働きかけること。また、委託炊飯料が公費負担となるよう、大阪市として補助を行うこと。

(4)　米飯給食には、国産の新米を使用すること。炊き込み・混ぜご飯献立が全ての学校で実施できるよう、自校炊飯を拡充すること。

(5)　学校給食が「生きた教材」となるよう、地場産の食材を学校給食に使用すること。

(6)　安全・安心の学校給食を実施するため、放射性物質・残留農薬・食品添加物・細菌・遺伝子組み換え食品に対する検査体制を強化すること。

(7)　使用食材の生産地・流通経路・アレルゲンについて、情報提供を行うこと。

(8)　食材の購入にあたっては、学校給食協会による一括購入を見直すこと。献立の実施にあたっては、現行の5ブロックを細分化すること。

(9)　パンの種類を充実させ、量を改善すること。当面、めん・いも・米の献立との組み合わせには、減量パンを実施すること。

(10)　食器の種類について多様化をはかること。現在の３つ切り皿については、持って食べることができる形状に改善すること。

(11)　ポリカーボネート製食器具の安全性を明確にするため、溶出検査を実施すること。

(12)　食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒にも学校給食が提供できるよう、個別対応給食の拡充および「代替食」を実施すること。そのために必要な施設設備・定員等の措置を行うこと。

２．職務内容の確立および労働条件の改善について

(1)　栄養教諭・学校栄養職員の職務内容が教職員に正しく理解されるよう、管理職を指導すること。特に「食物アレルギー個別対応の手引き」については、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、学校全体で共通理解を図ること。そのための研修を行うこと。

(2)　学校給食を実施している全ての学校に、栄養教諭・学校栄養職員を計画的に配置すること。

(3)　中学校給食の実施にあたっては、栄養教諭を配置すること。

(4)　全校配置されていない栄養教諭・学校栄養職員の再任用については、定数外とすること。

(5)　未配置校における栄養教育推進事業の学級数を考慮した配置を行い、業務の負担を軽減すること。

(6)　栄養相談にも対応できる「栄養管理室」を設置し、業務の効率化をはかること。

(7)　市教委が実施している「献立素案作成」や「栄養教育推進事業」については、必要な予算を確保すること。校務支援パソコンを業務に活用できるよう、条件整備を行うこと。

(8)　民間委託業者に対する「給食調理・衛生管理マニュアル」等の研修は、契約者である市教委の責任で行い、民間委託校に勤務する栄養教諭・学校栄養職員の負担を軽減すること。

(9)　人事異動については、新規採用4年目を含めて本人の希望を尊重し、通勤の負担を軽減すること。

(10)　白衣・作業衣等については、学校現場の意見を反映させたものに改善すること。マスクについては、衛生的な使い捨てマスクを支給すること。

(11)　学校栄養職員・栄養教諭を対象とした研修は、希望者が全員受講できるように企画し、研修の機会を保証すること。内容については、参加者の意見を反映させ、充実を図ること。

(12)　栄養教諭の免許更新については、対象者へ周知し、講座開設の大学を拡充する等の条件整備を行うこと。

(13)　給食調理業務の民間委託事業の学校選定にあたっては、客観的な基準を示すこと。

以上

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