学校給食向上と食教育の充実、学校栄養職員の職務内容の確立および労働条件の改善についての要求書

(栄養教職員部のホームページはこちら)

2013年7月26日

大阪市教育委員会
委員長 長谷川恵一様

大阪市学校園教職員組合
執行委員長 宮城 登
栄養教職員部長 城寿美香

要求書

 大阪市が、教育として学校給食の内容を向上させること、食教育を充実させることは、栄養教諭・学校栄養職員の職務内容に大きく関わる教育施策です。
 学校現場に配置されている栄養教諭・学校栄養職員の勤務労働条件を改善するため、栄養教職員部との協議を行うこと、下記の事項について誠意ある対応を行うことを要求します。

1.学校給食内容および食教育の充実について

(1) 学校給食は教育の一環であることから、学校給食事業については、自校直営方式で実施すること。調理業務についても民間委託を行わず、教育行政としての責任を果たすこと。

(2) 民間委託の導入にあたっては、給食水準が低下することのないよう、検証を行うこと。

(3) 学校給食の無償化および学校給食に対する国庫補助制度の復活を国に対して強く働きかけること。また、委託炊飯料が公費負担となるよう、大阪市として補助を行うこと。

(4) 米飯給食には、国産の新米を使用すること。炊き込み・混ぜご飯献立が全ての学校で実施できるよう、自校炊飯を拡充すること。

(5) 学校給食が「生きた教材」となるよう、地場産の食材を学校給食に使用すること。

(6) 安全・安心の学校給食を実施するため、放射性物質・残留農薬・食品添加物・細菌・遺伝子組み換え食品に対する検査体制を強化すること。

(7) 使用食材の生産地・流通経路・アレルゲンについて、情報提供を行うこと。

(8) 食材の購入にあたっては、学校給食協会による一括購入を見直すこと。献立の実施にあたっては、現行の5ブロックを細分化すること。

(9) パンの種類を充実させ、量を改善すること。当面、めん・いも・米の献立との組み合わせには、減量パンを実施すること。

(10) 食器の種類について多様化をはかること。現在の3つ切り皿については、持って食べることができる形状に改善すること。

(11) ポリカーボネート製食器具の安全性を明確にするため、溶出検査を実施すること。

(12) 食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒にも学校給食が提供できるよう、個別対応給食の拡充および「代替食」を実施すること。そのために必要な施設設備・定員等の措置を行うこと。

2.職務内容の確立および労働条件の改善について

(1) 栄養教諭・学校栄養職員の職務内容が教職員に正しく理解されるよう、管理職を指導すること。特に「食物アレルギー個別対応の手引き」については、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、学校全体で共通理解を図ること。そのための研修を行うこと。

(2) 学校給食を実施している全ての学校に、栄養教諭・学校栄養職員を計画的に配置すること。

(3) 中学校給食の実施にあたっては、栄養教諭を配置すること。

(4) 全校配置されていない栄養教諭・学校栄養職員の再任用については、定数外とすること。

(5) 未配置校における栄養教育推進事業の学級数を考慮した配置を行い、業務の負担を軽減すること。

(6) 栄養相談にも対応できる「栄養管理室」を設置し、業務の効率化をはかること。

(7) 市教委が実施している「献立素案作成」や「栄養教育推進事業」については、必要な予算を確保すること。校務支援パソコンを業務に活用できるよう、条件整備を行うこと。

(8) 民間委託業者に対する「給食調理・衛生管理マニュアル」等の研修は、契約者である市教委の責任で行い、民間委託校に勤務する栄養教諭・学校栄養職員の負担を軽減すること。

(9) 人事異動については、新規採用4年目を含めて本人の希望を尊重し、通勤の負担を軽減すること。

(10) 白衣・作業衣等については、学校現場の意見を反映させたものに改善すること。マスクについては、衛生的な使い捨てマスクを支給すること。

(11) 学校栄養職員・栄養教諭を対象とした研修は、希望者が全員受講できるように企画し、研修の機会を保証すること。内容については、参加者の意見を反映させ、充実を図ること。

(12) 栄養教諭の免許更新については、対象者へ周知し、講座開設の大学を拡充する等の条件整備を行うこと。

(13) 給食調理業務の民間委託事業の学校選定にあたっては、客観的な基準を示すこと。

以上

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