組合活動

幼稚園・保育所をつぶす「提案」は撤回せよ

　市当局は11月14日、幼稚園教員の最高号給を、主任にならなければ約42万円から37万円に約５万円引き下げる大改悪(保育士も引き下げ)を市労組連に提案しました。

 　市立幼稚園・保育所民営化の動きに、「保護者や地域の声を無視した進め方」だと市民の怒りは強く、幼稚園民営化条例案は二度も否決、保育所でも「民営化」への反対運動が広がっています。住民の声を反映した議会で否決されても「民営化」にしがみつく大阪市は、「市政改革プラン」にある「民間にある事業については同職種の給料表の直しを進める」ことの具体化として「幼稚園教員・保育士の給料表の新設」(案)を提案しました。

就学前教育充実に反する

　大阪市教は交渉で次の点を追求しました。

○国においても幼児教育無償化、幼稚園の義務教育化が検討されている。

○大阪市は就学前教育の充実の方針を出している。

○私立を含む幼児教育・保育の質保障・向上のための専門職の市立幼稚園教員の役割を求めている。

人材確保法にも反する

○「教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ」「教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない」(人材確保法)の趣旨に全く立っていない。

○民間との比較を言うが「市は20歳代が３割程度、民間では７割」「民間の勤続年数は９年までで84・2％」と市人事委員会が報告しており比較にならない。

○大阪市は教員不足が問題になっており、賃金引下げでは一層困難になる。

市民の共同を広げ改悪阻止

　市労組連・大阪市教は撤回を求め交渉を継続するとともに、破綻した「都構想」、大阪市解体を許さない市民の共同をさらに広げ、条例制定をさせないため市会へも働きかけ、子どもの保育・教育条件を低下させる給料表の大改悪を許さない取り組みを強めます。

ニュース「大阪市教」第509号　2014年12月４日掲載