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〝選挙へ行こう〟 政治を変えよう
大軍拡推進 円安・高物価 政治とカネ
統一協会癒着 国保逃れに 審判を
「出直し」大阪知事・市長選挙に抗議
戦争か平和かが問われる選挙
高市自民・維新政権は、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比2％（約11兆円）への、補正予算と併せて25年度内に前倒し達成し、トランプ政権の3.5～5％引き上げ要求に従おうとしています。－日本維新の会は大軍拡の加速を求める。国民民主、公明は大軍拡の補正予算に賛成。参政党は軍拡賛成、「スパイ防止法」（治安維持法の再来指摘）の制定などを牽引。立憲民主党は違憲の集団的自衛権の「容認」に転じる流れ。－
高市首相の「台湾有事」発言、非核3原則見直し、政権内からの「核保有」発言など、かつてない重みをもって戦争か平和かが問われています。
円高・物価高騰で実質賃金低下、大幅賃上げが求められているが
最低賃金1,500円の目標投げ捨て、労働時間の規制緩和
都庁前の食料配布に過去最多規模の901人が利用しました（1月17日）。物価高騰に悲鳴が上がっています。アベノミクス継続による円安、大企業・富裕層優先の経済対策の結果です。実質賃金が低下し続けているにも関わらず、最低賃金1,500円の目標も投げ出し、「働いて働いて…」労働時間規制緩和、社会保障改悪などを強行しようとしています。
高市首相は通常国会冒頭23日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。内政も外交も行き詰まりを深め、「政治とカネ」・統一協会との癒着（自民党議員290人への選挙応援）などスキャンダルにまみれ、国会審議に耐えられず、支持率の高いうちにという党利党略、自己都合解散との批判が広がっています。
「身を切る改革」として医療・社会保障切り捨て、議員は国保逃れ
政権与党となった維新の会は、相次ぐ不祥事、藤田文武共同代表の「公金還流」問題で批判が高まり、とりわけ国民健康保険が全国一高い水準の大阪市民から怒りの声が上がっています。維新の吉村知事・横山市長は1月15日、3度目の大阪都構想をすすめるため、共に辞職して総選挙と同日投票での知事・大阪市長のダブル選挙を実施すると表明しました。「ダブル選挙の強行は、府民・市民の暮らしを顧みない府政・市政の私物化であり、これほどの非常識はなく、維新内外から強い批判の声が上がるのは当然です。」（大阪市をよくする会声明、裏面参照）維新政治の転換をめざしとりくみを強めます。
（裏面）
