小学校欠員32人(24年50人)中学校4人(同12人)
特別専科教諭配置数検討 欠員解消に努める
定数内講師を減らし、正規教員増を
大阪市教は11月18日、「2025年度末人事・定員要求書」に対する回答交渉を行いました。「教職員人事異動方針」に変更はなく、この間確認してきた「人事異動の考え方、取り扱い」（裏面）についても「昨年度と変更はない」ことを確認しました（異動候補者の決定・決定後の手続き、残留の特別事情、保育事情等についての重要な確認を参照ください）。市教委は昨年度と同様に説明会は実施せず11月26日に資料を配信し、教育委員会への調書提出期限日を12月24日としています。諸事情により教職員の検討期間や、学校長との面談を十分に確保できなかった場合に限り1月5日。
年度途中の欠員未補充の状況を解消するためとして市教委は、2024年度より「本務教員による欠員補充制度（特別専科教員の配置）」を導入しました。2025年度は小学校99人、中学校30人を配置。欠員の解消に一定の成果があったとしています（標記の人数は11月１日現在）。
大阪市教は「学校の欠員状況は深刻であり、大量の定数内講師が存在している。『教職員過労死10年で38人』と16日に報じられた。定数内講師を減らすこと、正規教員を増やすこと」を求めました。
市教委は「今後も学級数の推移や教員採用選考テストの倍率も鑑みながら採用予定数を決定し、安定した学校運営に向けて改善を努める」と答えました。
➔ 人事闘争速報2025年11月26日（ＰＤＦ）
➔ 人事異動の考え方、取り扱い（8項目の確認）（ＰＤＦ）