2024年賃金確定市労組連要求交渉
期末・勤勉手当 年間0.1月引上 4.6月
2.35月12月10日支給（再任用1.225月）
会計年度任用職員 本務職員と同様
給料表の平均改定額＜2024年4月1日遡及＞
行政職給料表9,828円
教育職給料表(2)（小中学校等）9,985円
(3)（幼稚園） 8,859円
再任用の給料月額は各級の平均改定率に基づく
差額支給12月17日
初任給引上 大卒23,800円、高卒21,400円
「若年層に特に重点を置くとともに、おおむね30歳台後半までの職員にも重点を置きつつ、40歳台以上の職員に対して適用される級及び号給については、定率を基本として改定」
市労組連は11月８日、2024年賃金確定市労組連要求交渉を行い、月例給・一時金の引き上げの市当局回答をえました。一時金は12月10日、４月遡及の差額は12月17日に支給されます。市労組連は交渉で以下のように主張しました。
一定の改善事項もあるが、物価高騰が長期間にわたり続いている中で、中高年層に大きな負担がのしかかっている。全ての職員が等しく改定の効果が受けられる給料表改定を行った上で、若年層に上積みすべきである。市人事委員会勧告の枠を出ない、使用者としての主体性のなさは他の自治体と比べても歴然としている。「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業分」を含めた引き上げになっていない、抗議する。再任用職員の一時金支給月数があまりに低すぎる、納得できない。
市労組連は勤務労働条件にかかわる要求事項について引き続き交渉を行います。