「子どもの権利・ＮＧＯ大阪」は大阪市教育委員会に次の申し入れを行いました。
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２０２０年４月６日
大阪府教育委員会
教育長 酒井 隆行 様
テスト重視の学校を子どもたちは望んでいません
学力テストの中止を求めます
子どもの権利・ＮＧＯ大阪
代表委員 丹羽 徹
渡辺 和恵
新型コロナウイルス感染対策として、政府は安倍首相による学校の一斉休校要請を突然行い春期休業を含めて休校が一か月以上になり、子どもたちは学び、遊ぶ時間を奪われました。そして今回の文部科学省・大阪府教育委員会の指示・要請を受け新年度に入ってなお休校が続くことになります。
この間の休校で子どもたちの生活が激変し、心と体の健康の不調をかかえる子どもたちも少なくありません。保護者・家族、教職員、学童保育関係者などの疲れも相当なものになっています。とりわけ、新学年度は入学・進級、クラス替え、教職員の異動・担任の交代など子どもも教職員も不安やストレスを抱えています。
その時期の休校という今こそそうした子どもたちをしっかりと受けとめる学校と教職員、保護者・家族・大人の支援が必要です。
休校中は、すべての子ども・家庭にも学校・教職員の思いが届き子どもたちの不安や要望に可能な限り応えるとりくみと、それができるための学校・地域の裁量と人の確保を含めた条件改善をすることが重要です。
また、学校の再開に当たっては、「はじめに子どもありき」を第一にすること、（一斉休校の際、大阪市の中学生は「ちゃんとした卒業式をしたい」と署名を集め提出し、神奈川県の小学生の投書「安倍総理大臣様 なぜ休校 ぼくは学校に行きたい」が報じられました。）今こそ子どもたちの声に耳を傾けなければなりません。
新学習指導要領によるいっそうのつめこみ教育、学力テスト体制を進める学校にしてはなりません。学力テストは都道府県、市町村、各学校まで平均点による順位が公表され、学校の序列化がすすみ、点数競争を教職員と子どもに強いてきました予定の4月実施は延期されましたが、府の独自のテスト、チャレンジテストなどとともに、早期に中止を決めて落ち着いた学校環境にすることを求めるものです。
国連子どもの権利委員会による4・5回目の審査の最終所見（2019年２月）では、日本の学校について「あまりにも競争的な制度」「ストレスフルな学校環境」と指摘されています。子どもはもちろん、教師も保護者もテストの点数だけが評価される学力テストの強制を望んでいません。子どもたち一人ひとりの発達が保障され、学ぶことが楽しくなる学校に変える時ではないでしょうか。
以下、２項目を申し入れます。なおご回答は文書で早急にお願いします。
Ⅰ この間の休業による「学習の遅れ」を取りもどすためとして、機械的に授業時数を増やせば子ども・教職員の負担が大きくなるのは明白です。教育委員会が一律の指導をせず、子ども・学校・地域の実態に基づいて各学校・教職員が教育計画を立てられるよう学校・教職員の裁量を保障すること。
Ⅱ この間、競争教育を進めてきた全国学力学習状況調査（全国学力テスト）の中止を国に求め、府としては実施しないこと。
府教育委員会は、大阪府中学生チャレンジテスト、小学校５・６年生の「新テスト」を中止すること。市町村教育委員会・学校にテストへの参加を強制しないこと。
以上
子どもの権利・ＮＧＯ大阪
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