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大阪市会議長 様
子どもと教育、地域にとって大切な学校の統廃合について、保護者・地域・住民との合意形成を突然放棄し、学校つぶしを強行する条例制定を行わないことを求める陳情書
（陳情趣旨）
大阪市教育委員会は1月15日、松井一郎市長も出席する総合教育会議で、11学級以下の小学校の統廃合を教育委員会主導で進めるための条例を定めることを確認しました。「文部科学省によると、小学校の統廃合に関して条例をつくるのは異例」、「成立すれば、市立小289校のうち3割近い84校が対象となる」と報じられました。
生野区西部地域ではいま、12小学校を4小学校に統廃合する計画に対して、保護者、地域に不安が広がっています。「統廃合になれば、いま1学級20数人（以下もある）が35人、40人近くになる」、「少人数で進められているゆきとどいた教育ができない」、「学校が遠くなり子どもの足では通学に40分かかる」、「低学年の交通事故が心配」、「校区が広がり見守り活動が困難」、「災害が増えているのに避難所が無くなる」、「学校施設での生涯学習が盛んなのにどうなるのか」、「小学校は地域のコミュニティーの核なのに」、「学校が近いので引っ越してきたのに」、「人口減少に拍車がかかる」などです。
地域では、統廃合ありきではなく、もう一度考えようと懇談会が開かれ、ポスター「子どもたちは地域の宝」、「住民合意抜きで小学校つぶしたらアカン！」が張られ、新校開校2019年4月の当初計画を許していません。大阪市会に陳情「『統合ありき』で強行はやめ、地域・保護者と話し合うことを求める陳情書」が出され「継続して審査」の扱いとなっています。
焦った市長は、保護者・地域・住民との合意形成を突然放棄し、学校つぶしを条例制定で強行しようとしています。維新市政の狙いは統廃合で学校数・教職員数を減らして教育予算を削減すること、跡地の民間活用です。安倍政権の「地方創生総合戦略」－「公的不動産と民間活力の有効活用」をあからさまに進めることです。地域で育つ子どものこと、教育のことを考えているとは思えません。
小学校でそろばんを教えている町会長さんが、「20人だと一目で見れて、指の動きも見て指導できる」と言われたように、大阪市がやるべきことは少人数学級を実現し、ゆきとどいた教育の条件整備を行うことです。
（陳情項目）
１．保護者・地域・住民との合意形成を放棄し、学校統廃合を強行する条例を制定しないこと。
２．少人数学級実現、教職員増など教育条件を改善すること。
2020年 月 日