大阪市教育委員会 2011年3月22日
委員長 佐藤 友美子 様
大阪市学校園教職員組合
執行委員長 中路龍太郎
東北関東大震災に関する緊急の申し入れ
３月11日に発生した巨大地震、巨大津波によって、 8,805人の尊い命が失われ、1万8,335人が安否不明となり、31万人が避難をしており（3月22日新聞報道）、戦後最悪の災害となっています。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故は極めて深刻な状態を続けています。
被災地では、多くの住民、子どもたち、教職員にも大きな被害があるとともに、被災者の避難場所となっている学校において、当該学校教職員をはじめとする懸命な活動が続けられています。子どもたちも大人といっしょに避難所の生活を支える活動に参加し、子どもどうし励ましあって生活をしています。
今回の震災による被害は戦後未曾有のものであり、被災者救援、復興のためには全国民的な努力が求められます。大阪市としての災害派遣医療チーム・保健師や消防隊の派遣、毛布・飲料水・食糧・日用品などの物資の提供をなど、迅速な取り組みに敬意を表します。引き続き、被災者救援と復興のために奮闘されることを願っています。大阪市学校園教職員組合も、今できることとして、14日から街頭での救援募金活動、職場での救援募金活動を開始しました。引き続き、全力をあげて取り組む予定です。
大阪市学校園教職員組合は、被災地域や東北・関東地方からの児童・生徒の転入が始まっているなかで、大阪市教育委員会に以下の緊急の申し入れを行います。貴教育委員会として真摯にご検討いただき、具体化されますようよろしくお願いします。
記
１．被害を受けた子どもたち、教職員への支援・援助のとりくみを充実させるために、大阪市教育委員会として、職員の派遣などを検討し実施すること。
２．被災児童・生徒の大阪市学校園への受け入れにあたり、手続きを簡素化するとともに、子どもの状況に対応した教育活動を支える教職員配置を行うこと。子どもたちの心のケアに必要なカウンセラーなど専門職員を措置すること。
３．被災児童・生徒の受け入れにあたり、緊急措置として、就学援助を認定し、学習活動に支障がでないよう、必要な学用品等を支給すること。
４．教職員が支援活動に参加する場合、ボランティア休暇を復活すること。被災地支援ボランティアに対して、職務専念義務免除を行うこと。
５．学校園の耐震対策を再検討し、より安全な校舎にすること。
６．大阪市の津波対策を今回と同様レベルで再検討するよう関係機関に働きかけるとともに、学校園の津波対策を至急検討すること。
７．放射線被曝についての基本的な資料を全校園に提供するよう関係機関に働きかけること。
以上