みなさん、疲れていませんか？
6月18日土曜日午後２時からの第４回先輩のワザ伝授 高学年・中学生の生活指導」～みんなで、悩みを語り合おう～
「生活指導」交流会は、ある私学の先生が知り合いを通じて申し込みされるとか、城北支部の他組合に入っている青年二人から直接本部に申込みがあるなど、注目されています。
今日も、南大阪支部の小学校の新採用の５年生担任の方から申し込みありました。
学級経営で悩んでいる青年がいっばいいると思います。ぜひ声をかけて下さい。
ビラが手元になければ、市教本部のhomepageからダウンロードできます。ぜひ広めてください。
なお、第５回は、チラシにあるように、「 初めての学期末懇談を前に・・・～保護者とのつながりを大切に・・・～」を企画しています。今から、「個人懇談会で何しゃべろうか心配です。」と言う声も聞こえてきます。講師の 東大阪市立英田南小の 山口妙子さんの、豊かな教育実践に裏付けられたお話が期待されます。
ただし、開催日時を、当初の1日から７月２日（土）１４：００～に変更しています。ぜひ7月2日もご参加ください。
■「君が代」起立・斉唱強制府条例反対2011-06-04
大阪市教「君が代」起立強制条例反対の街頭宣伝
（6月3日18時～19時）
大阪市教は、憲法の「思想及び良心の自由」を侵す大阪府の「君が代」起立強制条例強行が予想された6月3日、18時から19時にかけて森之宮駅前で街頭宣伝を行いました。
「教職員組合です。府議会で今審議されています」の声にビラを取ってくれた青年がじっとていねいに読み進めること10分。「読みました。何をどうしたらいいのですか」と対話になりました。説明をすると、「この条例案はおかしいと思う。反対するために何かすることがあるのか知りたい」と。「私たちは今、多くの人に知らせるため行動しています。是非あなたも声をあげてほしい」とお願いしました。委員長の「名刺のホームページにアクセスしてください。」の呼びかけに「分かりました」とビラをしっかりもって歩きだしました。
青年も含む宣伝行動参加者は、「青年の反応に感激した」「多くの府民は府議会でこんな暴挙がすすめられているとは知らない。知らせなければ。」と語り合い宣伝行動を終了しました。
大阪府議会「君が代」起立強制条例強行
（6月3日19時33分）
大阪府の橋下知事が率いる「大阪維新の会」が提出していた「君が代」起立強制条例が3日19時33分、まともな審議もなく府議会本会議で「大阪維新の会」の賛成で成立しました。公明、自民、民主、共産の4会派は反対しました。公立校の教職員に「君が代」起立斉唱を義務づける条例は全国初。
条例第1条は「国歌の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ時代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資する」「服務規律の厳格化を図る」と目的をうたっており、府民、子どもの思想・良心の自由を奪うもので許すことはできません。
大阪教職員組合は、「数の暴挙による強行可決を糾弾する」との小林書記長の談話を発表し、条例の廃止と「免職を含む懲戒処分」条例案を阻止するたたかいを断固すすめると表明しました。
■府民的な論議がないもとでの「数の暴挙」による「『日の丸』常時掲揚、『君が代』斉唱起立条例」の強行可決を糾弾する2011-06-04
府民的な論議がないもとでの「数の暴挙」による「『日の丸』常時掲揚、『君が代』斉唱起立条例」の強行可決を糾弾する
２０１１年６月３日
大阪教職員組合書記長 小林 優
本日、橋下徹大阪府知事が代表を務める｢大阪維新の会｣府議団は、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を、府議会本会議において｢大阪維新の会｣などの賛成で強行可決した。この条例は、憲法と教育の条理、民主主義を蹂躙するものであり、断じて容認できない。
府議会教育常任委員会や本会議での本条例に関する審議はわずか数時間で、府民的な論議がまったく行われないもとで、｢大阪維新の会｣府議団が、強行可決することは、議会制民主主義の精神を踏みにじる暴挙である。
大教組は、この暴挙を糾弾するとともに、教育現場における「日の丸・君が代」の押しつけを許さず、憲法と教育の条理にもとづき、子どもたちを人間として大切にする教育を、すべての教職員、父母・府民との共同によってすすめることをあらためて表明する。
私たちは、本条例に対して、
第１に、かつて侵略戦争のシンボルとして利用された「日の丸」、天皇の御代の永続化をたたえる「君が代」をどう考えるかは、一人ひとりが決める問題であり、一方的に押しつけることは、憲法１９条「思想・良心の自由」を侵害するものであること、
第２に、「国旗・国歌法」が強行成立された１９９９年の国会審議でも、国民への義務づけや強制はしないという確認・合意がなされていたこと、
第３に、子どもの成長・発達のために行われる自主的で創造的な教育は、選挙で多数を得たことを根拠にすすめる政治行為とは本質的に異なり、条例や命令で強制してはならない営みであること、第４に、学習指導要領は義務規定ではなく、あくまでも大綱的基準であり、「日の丸・君が代」がなくても卒業式・入学式は成立するものであること
などを指摘し、本条例についての府民的論議を呼びかけてきた。
府議会での審議を通じて、本条例は、市町村教育委員会の服務監督権限を侵すものではないこと、拘束力はなく教職員の懲戒処分に直接結びつくものではないことが明らかにされた。
本条例の強行可決は、教職員に「君が代」斉唱・起立を強制することを通じて、府民や子どもに「愛国心の高揚」を押しつけ、「内心の自由」を奪うとともに、権力者や支配者に従順な教職員・府民づくりをねらったものである。
本条例反対の府民的運動は、短期間のうちに各界・各分野に急速に広がった。本条例は強行可決されたものの、教育現場への「日の丸・君が代」押しつけの是非や、「免職を含む懲戒処分」条例の不当性など、父母・府民の関心は大きく高まっている。この到達点に依拠し、父母・府民と力を合わせて、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育をいっそう豊かに発展させ、本条例の廃止、「懲戒処分」条例阻止のたたかいを、断固すすめる決意を表明する。