大阪市教育委員会は2013年3月29日付通知で、「これまでの『教育指導の計画』に代えて、今後は『運営に関する計画』により…校園長の裁量による戦略的マネジメントで創意工夫をこらした学校運営を進めるよう」取り組むこと、「計画」の5月提出、学校ホームページなどでの公表を求めました。大阪市教は「運営に関する計画」策定について、校園長への申し入れを呼びかけました。
目標は「数値などで具体的に目標水準を設定し、定期的・客観的なデータにより検証できるように」すること、例示として「全国学力・学習状況調査における知識に関する問題の正答率8割以上の児童（生徒）の割合を全国平均にする」としています。全国学力テストの「結果から明らかになった現状」が添付書類となっており、学校協議会が求め、学校長が判断すれば、学校別結果がホームページに公表されることになります（校長が非公開・非開示と決定した場合は平均正答率等の欄は削除）。市長が日常の教育指導にまで介入する仕組みが出来上がりました。しかし、「数値目標はやめよう」「これまでの取り組みを大切にしよう」「上から色々言ってきても目の前の子どもを中心に力を合わせていきましょう」との論議が学校長も含めて行われている学校も広がっています。
◇「運営に関する計画」申し入れ(画像PDF)