中学校教科書展示会で市民の意見提出を

中学校教科書展示会で市民の意見提出を

戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会

 「令和3年度使用教科書提示会」が始まりました。教科書大阪市民の会は5月29日、大阪市教育委員会教育長、指導部教育活動支援担当4ブロックの部長に、「中学校の歴史・公民教科書の採択にあたっての要望書」を提出しました(採択は4つの地区で行われます)。

 「学問的成果を踏まえず、子どもの発達段階を無視し、戦争を美化する特異な歴史観・政治的主張を子どもたちに押し付ける育鵬社版・自由社版教科書を採択せず、普通の教科書会社が発行する教科書を採択されるよう要望」(要望書)しました。

 教育委員会は、来年度使用される中学校教科書を8月下旬に採択を予定しています。

 市民の多くの皆さんが、現在使用されている戦争美化の教科書を再び採択されることのないよう、教科書展示会に足を運び、意見を提出されることを心から呼びかけます。(大阪市内の展示会場はこちら 大阪市HP・pdf)
 
 教科書大阪市民の会は過去4年間にわたる月1回の学習会で明らかになった問題点を「育鵬社教科書ファクトチェック(真偽検証)100」などにまとめました。その一部を以下、紹介します。

PDFアイコン 中学校教科書展示会で市民の意見提出を(当ページと同じ内容です)

間違いだらけの「育鵬社版歴史教科書」

1.近代の政治体制 p.164

「共和制 国民から選ばれた代表者が「支配者」となる。」

►国民の代表が「支配者」というのは驚くべきことです。これでは、アメリカ、ドイツ、フランスなど共和制をとる国々の選挙で選ばれた議員が、封建時代、世襲制で生まれながら特権を持つ支配階級と同じ存在となってしまいます。憲法で国民主権を謳っている日本についても、国会議員は、「国民の代表者」であり、決して「支配者」ではありません。

2.大日本帝国憲法の制定と帝国議会 p.192

「天皇は、原則として政治的権限を行使することなく、国家統治の精神的なよりどころだった」

  ✱旧版 「実際には」 ➜ 新版 「原則として」

►大日本帝国憲法(明治憲法)では、天皇は、神聖不可侵な存在(第3条)で、「統治権ノ総攬者」(第4条)とされ、強大な「天皇大権」を持っていました。明治憲法の明文上、決して単なる「国家統治の精神的なよりどころ」などといった存在ではありませんでした。そして、実際に、明治天皇、昭和天皇は、重要な局面において、しばしば政治的な発言を繰り返し、国政に絶大な影響力を行使しました。明治天皇が、軍人ではない文官で「韓国統監」となった伊藤博文に、朝鮮の植民地化にあたって、超法規的に軍事指揮権を与えたこと、昭和天皇が、日本の軍人の謀略であった「張作霖爆殺事件」について、曖昧な返答を繰り返す田中義一首相を厳しく叱責して退陣させたことなどがその代表的な事例です。

3.教育勅語 p.193

「もし、国や社会に危急のことがおきたならば、正義と勇気をもって公のために働き、永久に続く祖国を助けなさい。」

►教育勅語には「祖国」と置き換えることができる言葉はありません。原文は、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」となっています。恐らく「天壤無窮ノ皇運」を「永久に続く祖国」としたのでしょう。しかし、これはこの教科書執筆者たちの特異な思想による恣意的な「語彙の変造」です。正しくは「永遠に続く皇室の繁栄」であり、「皇運」(皇室の繁栄)と「祖国」とは、全く異なります。1948年(昭和23年)、教育勅語は、軍国主義をあおり国民主権に反するとして、国民を代表する衆議院の決議によって廃止されました。

4.大東亜会議 p.243

►この教科書は、アジア太平洋戦争中の1943年(昭和18年)に、東條英機首相がアジアの傀儡政権の代表を集めて東京で開催した「大東亜会議」について、約1ページも使って説明しています。このなかに、日本の戦争目的が、欧米のアジア植民地の解放にあったかのように錯覚させるレトリック(巧みな言葉)を潜ませています。一方で、この教科書全体は、朝鮮、台湾などに対する日本の植民地支配への批判や反省を完全に欠落させています。これでは、未来に生きる生徒たちに侵略戦争を肯定させ、彼らを誤った世界認識、歴史認識へと導く結果をもたらすことになりかねません。

5.日本国憲法の制定 P263

「日本語に翻訳された改正案を、政府提案として帝国議会で審議しました。議会審議では、細かな点までGHQとの協議が必要であり、議員はGHQの意向に反対の声をあげることができず、ほとんど無修正のまま採択されました。」 

►この教科書は「押し付け憲法」論を展開しています。しかし、これは全くの誤りです。ポツダム宣言を受諾した日本政府は、天皇主権の明治憲法と同様の憲法草案しか構想できませんでした。当時、日本政府は、軍国主義への反省を欠き、国際連合に結実した平和と民主主義を基調とする国際秩序への理解を完全に欠落させていたのです。その結果、GHQ(連合国軍総司令部)は、日本人憲法学者の「憲法研究会案」なども参考にしてGHQ案を作成し日本政府に提示します。その後、この憲法草案の翻訳で日本の法制官僚が改変を行い、さらに、帝国議会の議論で多岐にわたる条文修正がありました。こうして当初のGHQ案とは異なった、「日本化」した新憲法が成立したのです。

 戦後初期の保守党政権は、この憲法草案を積極的に支持して制定に努力し、成立後は圧倒的な国民に歓迎され受容されました。そして、今日に至るまで一字一句も修正されることなく定着してきたのです。 この教科書の記述は、新憲法制定に尽力した当時の法制官僚、帝国議会議員、憲法学者などの努力をも冒涜する、全くの虚偽と言えます。

6.歴史の旅の終わりに「日本文明」 p.294

►エピローグに、この教科書が「日本文明」という特異で荒唐無稽な言葉を忍びこませていることは大変な驚きです。このような歴史認識は、子どもたちに偏狭なナショナリズムを植えつけ、世界の中で物笑いの種となる悲惨な結果をもたらすでしょう。そもそも歴史における「文明」とは、農耕、牧畜が成立し、都市の発達によってつくられるものです。アルファベットを基本とする「ヨーロッパ文明」のもとに、「フランス文化」、「ドイツ文化」などがあり、漢字を基本とする東アジアの「中国文明」のもとに、「日本文化」、「朝鮮文化」などがあります。日本列島には、中国から朝鮮半島を通じて、稲作農耕技術、漢字、仏教、儒教、律令、文物などが伝わってきました。日本列島に生きた私たちの先祖は、それらを受入れ、咀嚼して豊かな「日本文化」を育みました。このことにこそ、多様性に富む人類社会への貢献があったのではないでしょうか。

最悪の中学社会科「公民」の教科書(育鵬社版と自由社版)

1.日本の平和は 自衛隊とアメリカ軍のおかげ?

(育鵬社版 公民 p.50)
 戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きいと言えます。また、この条約(日米安保条約)は、日本だけでなく東アジア地域の平和と安全の維持にも、大きな役割を果たしています。

(育鵬社版 公民 p.51欄外コラム)
 日米安全保障条約に基づく日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安全に不可欠です。

(自由社版 公民 p.193)
わが国の平和と安全の基本は、日米安保条約によっている。

(自由社版 公民 p.197)
アメリカの「核の傘」のもとで安全が確保されている

(育鵬社 公民p.48)
自衛隊の観閲式」の写真(安倍首相が旭日旗を持った自衛官を観閲

⇒ 日本国憲法9条の平和主義の存在や人々の平和を求める運動と世論の力によって日本の平和は守れてきました。また、戦争法で、日米安保体制が戦争の危機をいっそう高めています。育鵬社版、自由社版の教科書のように軍事力一辺倒ではない、多面的多角的なものの見方ができる人に育ってほしいと思います。

2.愛国心が大切

(育鵬社版 公民p.11)
人は一つの国家にきっちりと帰属しないと「人間」にもなれない

(育鵬社版 公民 p.180)
このような意識や国家への帰属意識、国の名誉や存続、発展などのために行動しようと思う気持ちを愛国心といいます。この愛国心が、多様な人々をひとつの国民へとまとめる重要な役割を果たします。

(自由社版 公民 p.31)
愛国心は国家の維持や繁栄と密接につながっています

(自由社版 公民p.33)
「あなたが国家のためにできること」を生徒に書かせる

⇒ 育鵬社版、自由社版の教科書では、愛国心の名のもとに「国家の名誉や発展」のために個人の犠牲を求めています。個人の尊重される教育が必要です。

3.個人の権利より、権利の制限が詳しい

(育鵬社版 公民 p.47~、自由社 公民p.70~)
「基本的人権」よりも権利を制限する「公共の福祉」や義務の説明が多い

(育鵬社 公民p.33)
現代にいろいろなトラブルが起こる背景には、義務を忘れ、権利だけを主張する風潮がある…それ(きまり)を適切に運用するために、おのおのが義務と責任を負っているということを自覚する必要があるのです。

(育鵬社 公民p.47)
憲法の理念に沿って国民生活を営むためには、この三つの義務に加え、すべての国民が憲法を尊重し、等しく憲法に保障された権利と自由を享受できるよう心がけなければなりません。

⇒ 育鵬社や自由社の教科書では、まるで「人権は制限されるの当たり前で、権利の行使はなるべく遠慮せよ」と言っているようです。民主政治の基本としての基本的人権の尊重の内容がしっかりと理解できない教科書はいりません。

4.日本は君主制?天皇を「元首」扱い

(育鵬社版 公民p.42~45、自由社版 公民p.66~69)
「国民主権」の多くが 「天皇」の記述

(育鵬社版 公民p.43)
天皇は…日本国を代表し、古くから続く日本の伝統的な姿を体現したり、国民の統合を強めたりする存在となっており、現代の立憲君主制のモデルとなっています。

(自由社版 公民p.66)
自由社もほぼ同様の記述

⇒ 象徴にすぎない天皇を持ち上げ、国民の主権の行使を軽視している育鵬社版、自由社版の教科書は、未来の主権者を育てるためにふさわしくありません。

5.日本国憲法の尊重よりも改正を

(育鵬社版 公民p.73)
「日本国憲法の課題」として生徒に憲法改正案を作成させる。

(育鵬社版 公民p.52、自由社 公民p.63)
「各国の憲法改正回数」を示し、日本も改正すべきとの考えに誘導。

(自由社版 公民p.62~)
憲法改正の論点として、9条・二院制・元首などを詳しく記述。

⇒ 一方的に日本国憲法の改正へ誘導する育鵬社版、自由社版の教科書では、公平、公正な教育はできません。日本国憲法を尊重する教育を望みます。

(連絡先)教科書大阪市民の会・事務局 大阪市学校園教職員組合(06-6910-8700)

コロナ禍 こんなときに!小学校つぶし(学校統廃合)すすめる大阪市

コロナ禍 こんなときに!
小学校つぶし(学校統廃合)すすめる大阪市
生野区で来春から

 「大阪市をよくする会」は次のニュースを発行しました。

 「大阪市をよくする会ニュース」No.79のダウンロードはこちら(PDF)

 小学校つぶし条例(学校活性化条例改正)を強行した大阪市教委は3月19日、「大阪市立小学校の適正規模の確保に関する規則」を制定しました。これは「小学校の学級数の適正規模の確保のための手続き等について定め」たもので、別項のように「適正配置対象校の区分」を定めました。

「大阪市をよくする会ニュース」No.79

学力テストの中止を求めます(子どもの権利NGO大阪 が申し入れ)

「子どもの権利・NGO大阪」は大阪市教育委員会に次の申し入れを行いました。

 この申し入れのダウンロードはこちら

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2020年4月6日

大阪府教育委員会
教育長 酒井 隆行 様

テスト重視の学校を子どもたちは望んでいません
学力テストの中止を求めます

子どもの権利・NGO大阪
代表委員 丹羽 徹
渡辺 和恵

 新型コロナウイルス感染対策として、政府は安倍首相による学校の一斉休校要請を突然行い春期休業を含めて休校が一か月以上になり、子どもたちは学び、遊ぶ時間を奪われました。そして今回の文部科学省・大阪府教育委員会の指示・要請を受け新年度に入ってなお休校が続くことになります。

 この間の休校で子どもたちの生活が激変し、心と体の健康の不調をかかえる子どもたちも少なくありません。保護者・家族、教職員、学童保育関係者などの疲れも相当なものになっています。とりわけ、新学年度は入学・進級、クラス替え、教職員の異動・担任の交代など子どもも教職員も不安やストレスを抱えています。
その時期の休校という今こそそうした子どもたちをしっかりと受けとめる学校と教職員、保護者・家族・大人の支援が必要です。

 休校中は、すべての子ども・家庭にも学校・教職員の思いが届き子どもたちの不安や要望に可能な限り応えるとりくみと、それができるための学校・地域の裁量と人の確保を含めた条件改善をすることが重要です。

 また、学校の再開に当たっては、「はじめに子どもありき」を第一にすること、(一斉休校の際、大阪市の中学生は「ちゃんとした卒業式をしたい」と署名を集め提出し、神奈川県の小学生の投書「安倍総理大臣様 なぜ休校 ぼくは学校に行きたい」が報じられました。)今こそ子どもたちの声に耳を傾けなければなりません。

 新学習指導要領によるいっそうのつめこみ教育、学力テスト体制を進める学校にしてはなりません。学力テストは都道府県、市町村、各学校まで平均点による順位が公表され、学校の序列化がすすみ、点数競争を教職員と子どもに強いてきました予定の4月実施は延期されましたが、府の独自のテスト、チャレンジテストなどとともに、早期に中止を決めて落ち着いた学校環境にすることを求めるものです。

 国連子どもの権利委員会による4・5回目の審査の最終所見(2019年2月)では、日本の学校について「あまりにも競争的な制度」「ストレスフルな学校環境」と指摘されています。子どもはもちろん、教師も保護者もテストの点数だけが評価される学力テストの強制を望んでいません。子どもたち一人ひとりの発達が保障され、学ぶことが楽しくなる学校に変える時ではないでしょうか。

 以下、2項目を申し入れます。なおご回答は文書で早急にお願いします。

Ⅰ この間の休業による「学習の遅れ」を取りもどすためとして、機械的に授業時数を増やせば子ども・教職員の負担が大きくなるのは明白です。教育委員会が一律の指導をせず、子ども・学校・地域の実態に基づいて各学校・教職員が教育計画を立てられるよう学校・教職員の裁量を保障すること。

Ⅱ この間、競争教育を進めてきた全国学力学習状況調査(全国学力テスト)の中止を国に求め、府としては実施しないこと。
府教育委員会は、大阪府中学生チャレンジテスト、小学校5・6年生の「新テスト」を中止すること。市町村教育委員会・学校にテストへの参加を強制しないこと。

以上

子どもの権利・NGO大阪      
〒550-0002             
大阪市西区江戸堀1丁目19-3   
江戸堀ビル2階          
電話 06-6796-7619   
メールアドレス           
o-kodomonokenri@sirius.ocn.ne.jp

学校統廃合を考える学習・交流集会(中止)

学校統廃合を考える学習・交流集会は中止になりました

大阪市の学校統廃合を考える学習・交流集会を開催します。

市教委主導の統廃合で子どもは?
地域は? どうなるの?

大阪市は学校活性化条例を一部改正し、11学級以下の小学校を
教育委員会主導で統廃合しようとしています。子どもにとって地域
にとって大切な学校の問題をともに考えましょう。

講師 山本由美さん(和光大教授)

日時 4月25日(土)13時30分

会場 大阪グリーン会館(地下鉄南森町駅・JR大阪天満宮)

学校つぶし条例に反対する陳情書

 この陳情署名用紙のダウンロードはこちら(PDF)

大阪市会議長 様

子どもと教育、地域にとって大切な学校の統廃合について、保護者・地域・住民との合意形成を突然放棄し、学校つぶしを強行する条例制定を行わないことを求める陳情書

(陳情趣旨)

 大阪市教育委員会は1月15日、松井一郎市長も出席する総合教育会議で、11学級以下の小学校の統廃合を教育委員会主導で進めるための条例を定めることを確認しました。「文部科学省によると、小学校の統廃合に関して条例をつくるのは異例」、「成立すれば、市立小289校のうち3割近い84校が対象となる」と報じられました。

 生野区西部地域ではいま、12小学校を4小学校に統廃合する計画に対して、保護者、地域に不安が広がっています。「統廃合になれば、いま1学級20数人(以下もある)が35人、40人近くになる」、「少人数で進められているゆきとどいた教育ができない」、「学校が遠くなり子どもの足では通学に40分かかる」、「低学年の交通事故が心配」、「校区が広がり見守り活動が困難」、「災害が増えているのに避難所が無くなる」、「学校施設での生涯学習が盛んなのにどうなるのか」、「小学校は地域のコミュニティーの核なのに」、「学校が近いので引っ越してきたのに」、「人口減少に拍車がかかる」などです。

 地域では、統廃合ありきではなく、もう一度考えようと懇談会が開かれ、ポスター「子どもたちは地域の宝」、「住民合意抜きで小学校つぶしたらアカン!」が張られ、新校開校2019年4月の当初計画を許していません。大阪市会に陳情「『統合ありき』で強行はやめ、地域・保護者と話し合うことを求める陳情書」が出され「継続して審査」の扱いとなっています。

 焦った市長は、保護者・地域・住民との合意形成を突然放棄し、学校つぶしを条例制定で強行しようとしています。維新市政の狙いは統廃合で学校数・教職員数を減らして教育予算を削減すること、跡地の民間活用です。安倍政権の「地方創生総合戦略」-「公的不動産と民間活力の有効活用」をあからさまに進めることです。地域で育つ子どものこと、教育のことを考えているとは思えません。

 小学校でそろばんを教えている町会長さんが、「20人だと一目で見れて、指の動きも見て指導できる」と言われたように、大阪市がやるべきことは少人数学級を実現し、ゆきとどいた教育の条件整備を行うことです。

(陳情項目)

1.保護者・地域・住民との合意形成を放棄し、学校統廃合を強行する条例を制定しないこと。

2.少人数学級実現、教職員増など教育条件を改善すること。

2020年  月   日

 

学校給食無償化・義務教育の完全無償化を

大阪市会陳情「学校給食の無償化を直ちに、義務教育の完全無償化実現、教育条件の改善を求める陳情書」の取り組みが始まりました。9月~12月市会に提出します。

(陳情項目)
1.学校給食費を直ちに無償にすること。
2.義務教育の完全無償化を国に要求するとともに、市独自で教育費負担を軽減すること。
3.就学援助の所得基準額をあげること。就学援助制度を拡充すること。学用品費を学校徴収金相当額ではなく、国の基準通り支給すること。
4.学校統廃合をやめ、ゆきとどいた教育を進めるため、少人数学級を実現すること。

陳情署名用紙1面(PDF)

陳情署名用紙2面(PDF)

生野区小学校の統廃合は決まっていません

生野区の学校統廃合を考える会は、「小学校の統廃合は決まっていません。」のビラ・ポスターをつくり、地域に配布・張り出しました。

「子どもは地域の宝」「学校は地域のシンボル」

「もういちどみんなで考えよう」と呼びかけています。

生野区の学校統廃合を考える会ビラ(PDF)

テスト漬けのサイクル確立 総合教育会議

テスト漬けのサイクル確立

総合教育会議 「学力向上に向けた総合的な制度構築」

   平成30年度第3回大阪市総合教育会議開催結果(大阪市HP)
      ↑録画映像へのリンクもあります。

   資料 学力向上に向けた総合的な制度構築について(PDF)(大阪市HP)
   資料 西村事務局顧問 説明資料(学力向上推進モデル事業における取組の進捗)(PDF)(大阪市HP)
   資料 大森特別顧問 提案資料(学校・校長及び教職員を対象とする新たな表彰制度等について(提案))(PDF)(大阪市HP)

テスト結果の向上度で 人事評価 教員カルテ構築

 教育委員、吉村市長、大森特別顧問が参加する総合教育会議(第3回)が1月29日に開催され、「学力向上に向けた総合的な制度構築について」(以下、「総合的な制度」)が決定されました。30日の新聞は、「テスト結果で校長評価 大阪市教委方針 賞与・昇給反映」(朝日)、「学テ結果で教員評価断念 大阪市 地方公務員法抵触恐れ」(毎日)と報じましたが、重要な内容を伝えていません。
 「総合的な制度」の本質は、「全国学力・学習状況調査における目標の達成に向け」「各種学力調査による学びの検証改善サイクルを確立」として、「振り返りプリント③」→全国学テ→「振り返りプリント①」→全国学テの結果を踏まえた教員研修→チャレンジテスト→「振り返りプリント②」の、「外部テスト」対策の年間取組を求める、テスト漬けのサイクルを確立することです。(資料 学力向上に向けた総合的な制度構築についてP3)

校長の人事評価に反映

 そして、「学力向上にかかる客観的数値に基づく行政評価(組織目標)と人事評価の関連付けにより、継続的に成果を挙げることを目指す」、「経年調査・チャレンジテスト結果の前年度からの向上度を学校評価の全市共通目標のひとつに位置づけ、校長のマネジメントのもとで学校全体で目標達成に向けた取組を行う。」とし、校長について、「上記結果を学校運営及び組織マネジメントに責任を負う校長の人事評価に反映。(具体的には、上記の全市共通目標の目標を目標管理の1つの項目として設定。)」としています。(同資料P6)

 学校教育の目標(学テの点数)を市長・市教委が決め(PLAN)、プリント学習を強要し(DO)、学テを実施し(CHECK)、「結果」に対して「責任」負わせる=人事評価(ACTION)、新自由主義の教育政策PDCAサイクルを確立するものです。

学力向上指標策定できず

 大森不二雄大阪市特別顧問が提案した、「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について」では、「本市では、学力の高さではなく、学力の向上度を評価すべき」として、「公正・公平で客観的なデータ指標として学力向上度を測る指標を開発する」、「その基礎となる教育ビッグデータシステムの構築を加速する」とし、学力向上指標を向上させた大阪市上位2・5%の教員をSSと評定するとしていました。

 しかし、「総合的な制度」では、「子どもの学力に影響を与える要因は様々あり、学力向上指標(付加価値)を教員の授業指導力のみを表す指標とするには、それ以外の環境要因を排除する必要があるが、現状では下記の課題がある。○国においても考慮すべき要素(経済的・過程的要因)についてのコンセンサスがない○考慮すべき要素についてのデータ収集が困難である○習熟度別少人数授業における学級編成上の問題(単元ごとに学級編成を変更している学校がある)」ことを理由に、「当面の間、学力向上指標(付加価値)においては、環境要因を考慮しない。」としました。(同資料P5)

 「考慮しない」ではなく、出来ないのです。「家庭や経済力の差といった指導力以外の要因を排除できず、公正な人事評価を定めた地方公務員法に抵触する恐れがあるとして導入を断念した。」と毎日が書きました。

教員の人事評価 テスト結果活用

 地公法違反の指摘を避けるために教員への活用については、「人事評価において参考とする」としましたが、今年度からの新人事評価制度はテスト結果で教員を評価できる制度です。事実、学力経年調査の点数を上げる数値目標を設定させられた例があります。

教員カルテ構築

 「総合的な制度」では、「教育委員会から各学校へ小学校学力経年調査・中学生チャレンジテストにおける教員毎の前年度からの結果の伸びを示す差分平均を提供し、校長は、当該差分平均を各教員の授業力向上にかかる指導助言に活用するとともに、人事評価において参考とする」としています。(同資料P7)

 しかも、「学校評価WGや教育ビッグデータ活用検討PTにおいて、授業手法と学力との関係分析を進め、適正な根拠となる個々の教員のデータ集積を進め『教員カルテ』を構築し、完成した段階で改めて人事評価制度を設計」としています。(同資料P6)

教育を破壊する制度 これでいいのか

 学校教育の目標が学力テストの点数=数値目標に一面化され、子どもの成長・発達など顧みられない、まさに教育を破壊する「総合的な制度」と言わざるを得ません。

 「大阪市の中3生は年間で13回ものテスト漬け」との大阪市教の指摘に市民の怒りが広がり、「これでいいのか大阪の教育」との教育懇談会、学習会が各地で開催されています。

学テ結果・人事評価反映反対 組合員集会(10月11日)

 組合員集会の案内チラシのダウンロードはこちら(PDFファイル)

小3~中3テスト漬け
子どもも教員も「数値」管理!
学テ結果・人事評価反映反対 組合員集会

 校長は全国学力テストで評価、教員はチャレンジテスト(中)、学力経年調査(小)で評価。新人事評価制度を今年度内に策定し2020年度評価結果を2021年度反映。吉村洋文市長は大阪市総合教育会議(9月14日)で強引に確認しました。

(ニュース「大阪市教」9月17日付参照)

 教育を歪める「テスト漬け」、教員の数値管理を撤回させる取り組みをすすめるため組合員集会を開催します。

講演:小野田正利さん(大阪大学教授)

本部から経過報告・行動提起

○日時:10月11日(木)18時30分

○会場:アネックスパル法円坂・ホール (大阪市教の書記局所在地)

小3~中3テスト漬け 子どもも教員も「数値」管理(総合教育会議)

「大阪市教」 学テ・人事評価反映 2018年9月17日

 このニュースのダウンロードはこちら(PDF)

小3~中3テスト漬け 子どもも教員も「数値」管理

校長は全国学力テストで評価
教員はチャレンジテスト(中)、学力経年調査(小)で評価
新人事評価制度を今年度内に策定-2020年度評価結果を2021年度反映

大阪市総合教育会議(2018年9月14日)

 大阪市は9月14日、「平成30年度第2回大阪市総合教育会議」を開きました。総合教育会議は「市長と教育委員会が、相互の連携を緊密にしながら、 地域の実情に応じた教育行政を推進するため」(設置要綱)の協議、事務の調整を行うものですが、会議の実際は、吉村洋文市長の「全国学力テストの目標の達成・未達成を業績評価などに反映」させる意向、大森不二雄大阪市特別顧問の「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について(提案)」(以下「大森提案」)への同意を教育委員に迫る異常なものでした。

評価の客観的な指標が作れるのか
地方公務員法違反の疑義

 総合教育会議で森末尚孝教育委員(弁護士)は「客観的な評価制度が必要であることと、学力向上が教員、教育現場全体の非常に大きな大事な仕事であることは共感。ただ法律家として若干の悩みがあり」とし、地方公務員法にも触れながら、「評価の客観的な指標が作れれば、あとは流れていくし賛成。指標が本当に作れるのか、すごく議論しデータを取りながら因果関係も含めてきちっと押さえないと、あとすべて砂上の楼閣になる可能性があるので、ビッグデータの活用も含めて慎重に慎重に基礎を固めて、その上に次の評価をする。指標をきっちりしないと地方公務員法違反じゃないかという疑義も生じてくるので、きちっと固めて具体的な項目をつめていく作業が必要」と発言しました。これに対して、大森特別顧問は、「森末委員から指摘の法的な(問題)、これで法的な問題があるという弁護士がいるなら、ここに連れてきて議論したいと思っている。」(ざわめきが起こる)「まじめにそう思っています。地公法のどこにそんなことが書いてあるんだ。政策判断に立ち入りすぎですよ、それは。」と声を荒げました。

パフォーマンスペイ
経済学ではコンセンサスがない

 市長は「提案してからいろんなメディアで批判されたが、アメリカや諸外国の制度ではすでに教員の評価にインセンティブはマイナス効果が立証済み、確定している、今更やるのは時代錯誤だと言われている、それは事実なのか、研究の経過を教えていただきたい」と、「学校・教員に対する金銭的なインセンティブが児童・生徒の学力に与える影響-経済学の研究成果から-」(資料5)を提出した慶応大学の中室牧子准教授に問いました。

 中室准教授は、「一言で申し上げますと、パフォーマンスペイが子どもの学力にどういう影響を与えるかということについて、現在経済学ではコンセンサスがないという状況だろうと思います。」と答えました。

金銭的インセンティブは、モチベションを上げないケースもある

  また、中室准教授は、「経済学の分野でパフォーマンスペイについて、いくつかの有力な批判があって、一つは学力テストの対策をやりすぎるがあまり、学力の低い子を欠席させたり、実際アメリカの研究で明らかになっていますが、教員がテストの結果を書き換えたりしているという事案があり、そういったことが起こらないように十分な注意を払う必要があるという点と、もう一つは実は金銭的インセンティブは、必ずしも、いま目の前にある仕事を一生懸命やりたいという内的なモチベーションを上げないというケースもあることが指摘されている。分かりやすい例で、献血やボランティアにお金を払うとかえって来る人が減ってしまった。お金を与えられるとかえってモチベーションが下がってしまう、ということが観察されている。金銭的インセンティブが教員のモチベーションを下げないことが重要。」と指摘しました。

「恐怖感を与える」「大学生が逃げる」
慎重な議論、教職員の納得必要

 巽樹里教育委員(大学講師)は、「教員が授業し、教員が生徒を見ていくので、教員のモチベーションを下げるような施策を導入することはよくないと思っている。ある程度教職員が納得、プレッシャーとか不安とか、言葉は悪いんですが、恐怖感を与えられるような、無理くりの制度は今すぐに突っ込まない方がいいのではないか。慎重な議論を重ねた上で、ある程度教職員が納得して導入していくべき」「大学生で大阪市で働きたいと希望している人が、言葉は悪いんですけれども逃げていくのではないかとの危惧がある。減額は賛成ではなく、どう支援していくか、一緒に教育委員会と教員で高め合っていく。頑張っている教員は評価する。」と述べました。

学力テストによる人事評価制度の策定を「確認」

 吉村市長は、「皆さんのご意見を踏まえて、今日で決定する話ではないので、じっくり考えたい」としながら、「確認しておきたいのは、客観的な指標として経年調査やチャレンジテストを使ったデータに基づいて、付加価値を上げている先生、そうじゃない先生、ここはきちっとデータ化して教員の人事評価に反映させる、これは是非やるべきだと思います。大森顧問提案の『教員別学力向上指標』をしっかり作って、評価する。まずこのことを確認したい。一方で、対象とならない先生をどう評価するのかついて、教育委員会でたたき台というか案を考えてもらいたい。まったく一緒はできないとわかっていますから、できるだけ公平、公正な評価制度をつくっていこうという趣旨ですので。大森顧問の提案をベースにしながら数値目標の立て方について進めていきたい」と、学力テスト結果=「数値」による人事評価制度の策定を「確認」しました。

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 朝日新聞9月15日付は、「ただ会議では、『教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい』(巽樹里教育委員)▷「成績と金銭を結びつける手法は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある。制度設計が大事だ」(有識者として出席した中室牧子・慶応大准教授)などの指摘があった。」と報じました。

校長は全国学力テストで評価
教員はチャレンジテスト、経年調査で評価

 吉村市長は、「学テで見れるのは生徒一人ひとりというよりは、全国的に見てその学校が去年よりどれくらい上がったのか、ということの指標になる。全国的にみて大阪市が上がっているのか、下がっているのか、学校単位で見た時に、校長先生がマネジメントして上げていくことが重要なことだと思うので、校長先生について、人事評価をする。教員については学テではなく経年調査を見て付加価値を基準にしながら数値、評価軸を作っていく。」と述べました。

 市長は最後に、「スケジュール感が大事。2019年度に評価を試行的に実施する。今年度中に制度設計を行い、2019年度に試行実施し課題を検討、2020年度に実施し、2021年度から反映させるスケジュールで進めていきたい」としました。

教員別学力向上指標
全市教員の上位2.5%SS 10%に入る者はS以上

 市長が述べた「大森顧問の提案の『教員別学力向上指標』」は右掲のとおりです。(Webでは↓)

 教員別学力向上指標で大阪市の全教員を並べ、上位2.5%SSと評定するとしています。「『子どもの学力・体力に貢献する業務』については、『教員別学力向上指標(仮称)』の対象となる教員に対しては、特定の学年の対象教科の授業を担当する全市の教員(小学校については対象4教科の担当教員全員、中学校については教科ごとの教員全員)のうち、同指標の数値が上位2.5%に入る者はSSと評定し、それに次ぐ10%に入る者はS以上と評定する、という基準を適用することが考えられる。」としています。
(P4、左、④参照)

■資料

「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について」(提案)

大阪市特別顧問 大森不二雄

<抜粋>

2.学力向上指標の開発について

(1) 指標開発の趣旨

  本市では、学力の高さではなく、学力の向上度を評価すべき

  公正・公平で客観的なデータ指標として学力向上度を測る指標を開発すること、並びに、その基礎となる教育ビッグデータ・システムの構築を加速することを提案する。

(2) 教員別学力向上指標(仮称)

  大阪市小学校学力経年調査…大阪府の中学生チャレンジテスト、大阪市中学校3年生統一テスト

  これらの学力調査・テストの結果において、児童生徒一人ひとりの正答率や得点などをどれだけ向上させたかは、これらの教科における児童生徒の学習成果及び教員による指導の成果を全市共通の尺度で客観的に評価できる重要な指標である。そこで、これらの学力調査・テスト結果のデータを活用し、該当教科の授業を担当した各教員(教諭又は主務教諭)が当該年度に担当した児童生徒たちの学力を前年度の同じ児童生徒たちの学力と比べてどれだけ向上させたかを測定する客観的指標(以下、「教員別学力向上指標(仮称)」という。)を開発し、施策に活用するものとする。

別紙1:一般教員(教務及び主務教諭)の人事評価制度(試案)

 【評価方法】

①「業務領域」は、全市共通目標としての2つの最重要目標に基づく「子どもの安心・ 安全及び成長に貢献する業務」及び「子どもの学力・体力に貢献する業務」、並びに、「広く学校運営に貢献する業務 (同僚への支援・協力を含む)」の3領域によって構成される。

②領域ごとに「挙げた業績」と「発揮した能力」各々について、次の5段階評価により 評定を行う。SS(極めて優秀)S(優秀)A(良 好)B(不十分)C(極めて不十分)

③「挙げた業績」及び「発揮した能力」いずれも、可能な限り客観的な評価(誰が評価者であっても同じ評価になる可能性が高いという意味での信頼性が高い評価)により評定するものとする。このため、評定の根拠を具体的に明記すること 。

④教育委員会は、可能な限り客観的な評価基準を作成する。

 客観的基準の例として、例えば、大阪市教育振興基本計画の定める全市共通目標としての二つの最重要目標に基づく業務領域のうちの一つである「子どもの学力・体力に貢献する業務」については、「教員別学力向上指標(仮称)」の対象となる教員に対しては、特定の学年の対象教科の授業を担当する全市の教員(小学校については対象4教科の担当教員全員、中学校については教科ごとの教員全員)のうち、同指標の数値が上位2.5%に入る者はSSと評定し、それに次ぐ10%に入る者はS以上と評定する、という基準を適用することが考えられる。また、教育委員会は、同指標対象外の教員については、教科等の特性を踏まえた客観的評価基準の作成等により、同指標対象外の教員については、教科等の特性を踏まえた客観的評価基準の作成等により、同指標対象教員との公平性及び対象外教員間の公平性を確保する。同指標の対象・対象外を問わず、授業アンケート結果の活用についても検討すべきである。

(注)小学校3~6年の国、算、社、理、中学校1~3年の国、社、数、理、英の授業担当教員が「指標対象教員」。チャレンジテストの対象となっていない中学1年の社会、理科は大阪市が学力調査を実施する方向で検討。

小3から中3までテスト漬け
子どもも教員も「数値管理」

 大阪市の子どもたちは今でもテスト漬けの状態です。小学校3年生から毎年「得点がどれだけ向上したか」が求められ、教員はその指導を強いられ、教育の目標が学力テストの点数=数値目標に一面化されます。子どもの内面世界の豊かな発達は切り捨てられます。

 教員は数値指標管理され、全市教員が相対評価され、モチベーションは下がり、専門性に依拠した教育的価値の探求など望むことはできません。

 教育委員も指摘した「評価の客観的な指標が本当に作れるのか」に対する説得的な説明はありません。「ある程度教職員が納得して導入していくべき」との指摘がありましたが、現場教職員の話を聞かず「意識を変えるだけで成績は上がる」という市長の提案に納得が広がるはずはありません。

 大阪市教は大教組、子どもと教育・文化を守る府民会議とともに9月13日、市長と教育長あてに、学力テスト結果を勤勉手当、学校予算に反映させることをやめるように求める400団体(第一次)の緊急要請書を提出しました。大阪市への批判はさらに広がっています。

 OECDは9月11日、教育への公的支出について日本が最下位であることを公表しました。大阪府・市は全国の自治体の努力で進んでいる少人数学級をかたくなに拒否しています。教育行政がやるべきことは教育条件の整備です。

 「教育ビッグデータ・システムの構築」の名によるいっそうのテスト漬け、競争主義の教育をやめること、教育を歪める「新たな人事評価制度」の撤回を求めます。